新しい政党名が国民民主党だって？

少数野党が合併してして新しい政党名を次々と変えて行っても中身は昔のまま。単に看板を掛け変えただけでは新鮮味は殆どないと同じ。要は、日本をどのような形にするのか、という事だ。世界の中で日本がどのような位置にあるのか。日本は先進７ヶ国の一つ。アジアでただ一つの先進国なのだ。世界に立ち向かっていけるだけの顔をしなければならない。政治、経済、社会、科学技術、など全ての面で第一党国としての顔を持たなければならない。

国際会議よりも財務省の方が重要だ、などといっている野党に果たして先進国として顔を保つことが出来るだろうか。民主党政権の時、日本が国際的な立ち位置が出来なかったことを思い出してほしい。野党が政権を取ると日本が急に小さくなってしまうのである。要するに、国際感覚を持っていない国会議員しかいなければ幾ら国際的な会議に出ようとしても話も出来ないのではないか。

今回の政党名で何となく辞典を見ていたら明治末から大正時代に掛けて「立憲国民党」という政党があるのを見つけた。何という事はない。立憲民主党と国民民主党という名称は明治時代に既に「立憲国民党」というのがあって、それをパクっていたのである。パクリもここまで来るとどうにも手が付けられない。一体、立憲民主党と国民民主党の２つの政党、日本を何処に持って行くのだろうか。

１００年前の政党名の一部を夫々貰って、日本を１００年前に戻すつもりなのか。１００年前の日本の領土は朝鮮半島、台湾、樺太の南半分を領有していた時代だ。太平洋戦争でこれらの領土を失ってしまったが、あの時代に遡ることは出来ないだろう。今回野党に上記の２つの政党が出来ているが、まさか１００年前に同じような政党名があることなど夢にも思っていなかっただろう。

政党名をちょくちょく変えるのは目先だけを変える、というように見られることになる。国民の目を誤魔化そうとしているようにも見える。何しろ内容が殆どはっきりしていないからだ。看板だけ挿げ替えたとしても中身が同じならどうということはない。殆ど期待していない。何を期待するのか。前の名前では何か都合が悪いのかもしれない。そう、民主党時代の悪いイメージが未だ残っているからだ。民進党に変えても中身は同じだった。今回また変えても何処がどのように違うのだろうか。問題は名称よりも中身。審議拒否をして歳費を無駄にしない政党になって欲しいという事。

日本のメディアは中国の手先か

沖縄県で大変な事態が起きていることを日本のメディアは殆ど報道をしていない。沖縄県を独立させようとしている動きがいよいよ本格的に動き出したからだ。この団体は、国連に沖縄県を琉球という形で、この民族が元々日本本土の所謂日本人とは別の民族だと定義し、沖縄県を独立させようと企んでいる。この試みは、数年前から中国政府が行っている事であり、国連に出てきた団体が中国と深い関係にある事は間違いない。

中国は武力を使わずに何としてでも沖縄県を略奪したいのだ。武力を使えば必ずアメリカが介入してくる。アメリカに介入されたら中国としては手も足も出せなくなる。そこで考えたのが、沖縄県独立ということだ。沖縄県独立に関しては既に今の県知事が表明したことがある。今の県知事も中国と深い関係を持っている。ということは、今の県知事と今回国連で出てきた団体は深いつながりがあるという事になる。

このような状況が起きていることに対して日本のマスコミは殆ど報道をしていない。何故なのか。そこにはマスコミの中に中国と深いつながりを持った人間がいるからではないだろうか。韓国と繋がりを持った人間がいることはよく知られているが、中国と繋がりを持った人間がどのように係っているのか、という事だ。恐らく表には殆ど出てこないが裏で相当運動をしているのではないだろうか。

今回国連で定義している組織は明らかに沖縄県を独立させようという動きの一つである。勿論政府はこのことを十分に調査をしているはずだが、マスコミは殆ど報道していないのが不思議だ。国連で出されるようになったことでいよいよ本格的に動き出したということが解った。この団体が中国と深いつながりを持っていることは、絶対に表に出てこないかもしれないが、中国は裏で大きく動いていることは間違いない。

日本の国土をどのようにして略奪するか、というのが今の中国中枢部の考えだ。沖縄県を独立させることがまず第一歩作業。そして独立した沖縄県、即ち琉球政府を中国に併合するのが第二の作業。第三の作業は、沖縄県に中国軍の軍事基地を建設する。空港は既にあるので、軍港の建設をすることになるだろう。沖縄県民はどうなるのか。当然多くの県民は追い出されるだろう。西太平洋を中国が独占するためには沖縄県がどうしても必要なのだ。今書いていることが作り事であることを祈りたい。現実になるかもしれないのだ。

ＴＶ朝日、色と性欲で情報を取って転売。これ違法行為だよ

今のマスコミはこんな方法で情報を得ていたと思うと情けない。何が「Metoo」だよ。このような方法で野党は政府を転覆させて国際社会で通じると思っているのだろうか。野党が遣ることは中国や韓国と同じに見えてきた。国会議員は、さも女性に対するセクハラが重要だ、ということを言っているが、この問題の根本は情報を得るのに色と性欲を使った事と、隠し撮りした個人情報を他社に転売したことにある。

国民はこのことに気が付いているのだろうか。新聞各紙を見る限り、上記のことを報じた新聞社は全くなかった。という事は新聞各社が同じ様な方法を使って情報を集めているという事になる。えげつないというよりも犯罪行為をして情報を集めていたことになる。個人情報を本人の承諾なしに転売することは立派な犯罪だ。新聞社はこのことを隠し、また野党の国会議員たちはこんなことも解らないでデモをしている。

国会議員たちの中には弁護士も含まれていた。彼らは本当に弁護士なのだろうか、疑いたくなった。違法行為を平然と隠して、尚且つ、デモなどを行っている姿は恥ずかしいと思わないのだろうか。弁護士は日本国憲法に従って法律家として登録されている身分である。これらの人たちは、自ら法律違反を隠そうとしているとしか思えない。それも政権を倒そうとする手段にしているのだ。

国民はこの状況をどのように見ているのだろうか。政権の支持率が下がっているというが、果たして、この問題の真実を何処まで理解しているのだろう。若しも、このことで自民党政権が倒れ、野党連合の政権が出来たとしたら、将に法治国家が崩壊する、という事だ。野党はもっと公正な方法で政権を取ることが必要ではないか。情報操作で違法行為をしてまで財務事務次官を止めさせ、それを梃に政権を取って何が楽しいのか。

そこまでして政権を取りたいという根性が気に入らない。正々堂々と法治国家として行動して政権を取ることが出来ないのだろうか。国会の審議をボイコットしても法律で決められた歳費は野党議員たちにも支払われる。何か国会議員たちに無駄なお金が支払われているように思えてならない。このような姿を見ると何もしなくても歳費が貰える国会議員に歳費はもっと引き下げるべきではないか。

ＴＶ朝日以外にもこのような方法で情報を集めている現状を見ると、今テレビで放映されている画面が汚く霞んで見えてしまう。新聞も同じ。印刷は綺麗にされているが内容が何か薄汚れている感じがするのは小生一人だけだろうか。

中国から洗脳された人が遂に正体を現した

『国連で「琉球独立」主張 先住民会議、米基地問題も』という記事を直感的に思った。こういう考え方を公表する人間は殆ど必ず中国が従来から主張している沖縄独立論である。中国は沖縄を独立させて、中国に編入し中国領にする、という考え方だ。武力を使用しないで沖縄県を中国領にできる、という考え方だ。先住民会議という組織がどのような団体かよく知らないが、間違いなく中国から洗脳された人間が指揮をしているはずだ。

表と裏、これこそ中国が狙っている沖縄県略奪計画である。表向きは先住民だという主張を出して、裏では沖縄県を秘かに略奪することを考えている。中国は合法的に沖縄県を中国領にできる最も有効な手段である。日本政府はしっかりと対応しないと沖縄県を失うことになる。政権が野党に移ったらこの考え方が公的に動くのではないだろうか。日本の領土を中国に売り払うという考え方は、野党が秘かに考えているものであるのではないだろうか。

同じ党な方法でウクライナはクリミア半島を失ってしまった。また、チベットやウイグルも同じ方法で中国領に編入させられてしまった。中国はチベットとウイグルに関して正当性を主張しているが、多くの歴史学者がその嘘を紐解いているのだ。沖縄県も同じ方法で中国に掻っ攫っていこうとしているのだ。沖縄県人はこのことを本当に認識しているのだろうか。今、沖縄県には多くの中国人が滞在しているといわれている。

その中には当然、秘密工作員、即ちスパイが紛れ込んでいるのである。表面的には一般人か商売人にしか見えないかもしれないが、彼らの多くが本当のスパイ活動をしているに違いない。連絡方法はネットを使うこともできるし、商売人が中国との行き来で情報のやり取りをしているはずだ。スパイなんて表向きは一般人と殆ど区別がつかない。スパイの中心になる人間は在外公館や商社だろう。相当の地位にいる人間が指導をして情報網を築いている。

先住民会議の中にいる人間もどのように中国と繋がっているか判らないだろう。一般人の顔をしているから無理もない。日本人から見たらスパイなどは映画やテレビのドラマのような世界に見えるはずだ。彼らは命を懸けて仕事をしている。疑われるようなことは絶対にしないし、政治活動などや目立つこともやらない。ここで中国の姿が全く見えないが後ろで糸を引いているのが中国だ、ということをしっかりと見定めなければならないだろう。

ＴＶアサヒよ、個人情報の売買は犯罪だよ

今回の財務省官僚に対する取材、これが正当な取材といえるのだろうか。マスコミは自分たちが行った取材の正当性しか言っていないが、このような取材が本当に正当なのか。マスコミには言い分があるかもしれないが、一般市民にとってはとても正当な取材とは思えない。
このようなセクハラがこれからも続くのであれば、マスコミの信頼は得られないだろう。要は、取材なら何を、どのようにやっても許されると思っているマスコミは一般人は許すことはできないのだ。

今回のような取材は今始まったことではない。恐らく諸先輩たちが残してくれたものだろう。従って、今現職にある記者たちは、後輩たちに同じような方法を取るように教育をするだろう。マスコミは反省をするどころか益々激しい取材をしていくに違いない。そうしないと週刊誌や新聞、テレビ局が売れないからだ。売るためには何をやっても許される、というマスコミの勘違いだ。マスコミにはやっていいこととやってはいけないことがあることくらい認識できないのだろうか。

マスコミの取材は、小生も受けたことがある。実際に自分で話していることがどのように報道されるのか、初めて分かった。それはひどいもので、自分で話したことが正しく伝えられない、ということが解った。マスコミは取材したデータを自分たちが都合がいいように編集をし、それが真実だ、というような形で報道するのだ。編集はツギハギ、前後移動、など色々と変更されてしまう。確かに報道されているのを見ると見ている人は全く解らないだろう。

マスコミが取材をどのようにするかは勝手だが、編集したものを勝手に報道されたらたまったものではない。それこそ人権は無視される。今回、女性の人権を云々しているが、小生は財務省官僚の人権が全く無視されていることに驚いている。人権は女性だけではない。男性にもあるのだ。マスコミは女性の人権しか報道しないし、それに多くの人が賛同しているが、男性の人権はどうなってしまうのか。

テレビ局が犯した犯罪は有耶無耶にされかねない。「不適切でした」で終わらせようとしているが、個人情報の売買は犯罪だ。女性の人権を前に出して犯罪を隠し通そうとしているマスコミと野党の国会議員たちは一体何を考えているのか。本末転倒だよ。マスコミの犯罪にもっと目を向けなければならないのは国民だ。国民が誤魔化されていることに気が付いていない。