中国高速鉄道のアメリカ進出、難しいだろうな

『嘘であってくれ！中国高速鉄道の米進出「頓挫の危機」、米企業が中国側との提携打ち切り』という記事を見てこのブログを書いてみた。理由は簡単だ。中国の交通システムをアメリカが取り入れれば、アメリカの通信網を中国鉄道会社に公開しなければならない。そうすると、鉄道のみならず、航空通信システムへも入り込むことが可能になるからだ。そうなると、アメリカ大統領のみならずすべての閣僚の動きが中国側に漏れてしまう。アメリカにとって、中国に交通システムへの侵入は極めて危ないことになってしまうのだ。

一つのシステムだからと言って油断することは出来ない。今でも、アメリカに留学している中国人たちから多くの先端技術が中国に流れているのである。アメリカは自由主義国家である。基本的に自由に物事が進められる。そこが中国との違いである。情報通信網を中国に握られたらアメリカ社会は崩壊する。それこそ太平洋を２分するどころではない。若しも情報通信網を中国に握られればアメリカの心臓部に入り込んだも同然になる。

今後、中国がアメリカの鉄道建設に拘われるとしたら、単に鉄道を造ることだけ、単に車両を購入するだけ、という形になるだろう。鉄道を動かすためのシステム、車両を制御するための制御システムなどは中国には公開しないだろう。今回、中国との鉄道建設の合弁企業を取り止めたのは、鉄道システムへ中国を侵入させないための手段だったのではないか。物を造る、という行為は認めてもシステムへの係りは認めない、という考え方が浸透しているのではないか。

問題は、中国が今後どのような手を使って鉄道建設に入り込んでくるか、である。今回のようなケースを考えた上で、別の手を考えるはずだ。考えられるのは、中国の資本関係にあるヨーロッパの企業を参加させることではないか。ヨーロッパには中国の資本を取り入れた企業が多くある。表面的に見るとヨーロッパ企業であるが、中身は中国との係りがある。アメリカに直接中国資本の合弁会社を作った場合に、今回と同じようなことが起きる可能性は出てくる。欧州とアメリカと中国とのコンソーシアム形式にすることも考えられる。

いずれにしても、中国と単独でアメリカと合弁企業を結ぶことは出来ないだろう。アメリカの通信システムに入り込みたい中国はどのような手を使って入り込むだろうか。巧妙な手を使うことは確かだ。

知的財産権軽視の中国、イノベーションは出来ない

前から言われていたことだが、中国は何時まで経っても知的財産権をしっかりと身に付けることが出来ない。この十数年、金儲けをして大金を手にした。国内の工場化が成功ししこたま金を手にした中国だが、その金をイノベーションや研究開発、人材育成のためにに使わなかった。従って、精密機械を使うことは出来るが、その機械を製造することは出来ない。そして、精密機械からうに出されてくる精密製品も造れない。

中国は何故イノベーションが生まれないのか。そこには知的財産権が深く拘わっている。知的財産権を国自身が厳重に整備し、管理をすることが重要なのだが、それが出来ない。模倣品、模造品大国となってしまったのだ。より良いものを造ろうという「物造り」を国が率先して行わない限り、何時まで経っても精密製品は造れない。ボールペンのペン先も造れない国が宇宙へ人を運ぶことが出来る、という一見矛盾したものに見えるが、基礎技術の欠如を補うには短期間で出来るものではない。

殆ど全ての技術、例えば宇宙へ飛ばすロケットなどはロシアやアメリカなどから盗んできたものであろう。基礎技術の部分で自国で開発したものなど殆どない状態が今でも続いている。そのような現状を打破するために多少の努力をしているかもしれないが、直ぐに名出来ない。模倣大国を捨てて、真の科学技術大国へどのように進めばいいのだろうか。それはまず知的財産権を日本や西欧と同じレベルに持って行くことだ。

模倣、模造は厳しく取り締まり、まず中国から模倣、模造を止めることから始めなければならない。知的財産権をしっかりと国民自身が守ることが出来るようになれば、必然的にイノベーションへと進むことが出来る。そして、技術開発も進めることが出来る。技術開発のための人材育成もしっかりと進めていけば、必ず先端技術は勿論、現在できない技術も到達することが出来る。

今すべきことは何か、という事を国自身が示さないといけないのではないか。中国はその昔、先端技術を持っていた。何故持てたのか、と今問いただしてみるといいかもしれない。他国を侵略することをする前に、他国と協調関係に持って行くことの方が中国にとっても今よりも発展するのではないか。

日本も南沙諸島で報復行動を

『中国海軍に対する日本政府の抗議は筋違いだ ｢抗議｣ではなく｢仕返し｣をする必要がある』という記事を見て、確かにその通りだと思った。中国に対しては常にこのような形で報復を考えた方が得策である。下手に抗議行動をしないで、単なる行動を、それも中国と同じことをやればいい。中国は何時も大国面をして周辺国に不法行為を行っている。周辺国は中国を大国だと思っていない。

国の大きさと人口は多いが、ただそれだけのこと。経済が活発になって金儲けは出来たが、その中身は昔のままだ。躾がまるで駄目のまま金を持ったから、始末に置けない。儲けた金で武器を買い、それをちらつかせる。先端技術の開発をするでもなし、世界の貧困層を救済するでもなく、有り金を使いまくっているだけである。そんな中国をアメリカやヨーロッパが快く思う訳がない。勿論、アジア諸国でも中国を良く思っている国など一部の国を除いて殆どない状態だ。

日本は細長い島国だ。国際法上日本へ危害を加えなければ領海を通過することが出来る。ところが、中国はこれを悪用して軍艦を日本の領海を走らせている。この行為がどのように波及するか、矢張り日本が示すべきではないか。中国は日本が何もしない、という前提で行動している。勿論、日本は何もしないことは確かだが、中国の挑発が限度を超えてしまうと、一触即発になりかねない。

日本の自衛艦も南沙諸島の１２カイリを無害通航をすればいいのではないか。上記の記事にも書いてあったが、中国が日本領海内を軍艦が通過した時に、日本も南沙諸島の１２カイリで自衛艦を無害通航させることだ。目には目を、というが中国にはこのことが最も薬になるのではないか。本来、南沙諸島は国際法上は中国領ではない。中国が不法占拠しているだけだ。国際法を守らなければどのようなことが起きても責任はすべて中国にある。

日本政府は中国に対してどのような態度を示すか、しっかりと検証する必要がある。尖閣諸島は昔から日本領である。中国の横暴で若しも中国に略奪されたら日本はどうするつもりなのか。これは野党が政権を取ったら尖閣諸島は守ることが出来ないかもしれない。民主党政権時に中国民兵によって上陸を許した経緯がある。今の野党に尖閣諸島を守るのは無理かもしれない。

経済政策が出ない野党、政権取ったら何するの？

野党は盛んにアベノミクスに異議を唱えている。それならばアベノミクスに取って代わるものは何なのか。何も出てこないではないか。確かに、アベノミクスは完全に成功しているわけではないが、日本の経済を少しでも上向きにしているではないか。インフレ経済を推進し、それは道半ばだと思う。これからも従来通りインフレ経済を引っ張っていく構えである。過去の民主党が進めたデフレ経済は完全に失敗した。

デフレ経済をインフレ経済に舵取りをして３年経過したが、まだまだ元通りになっていない。デフレ経済で傷ついたものは本来の姿にはまだ戻っていない。民主党政権の時に、超デフレ経済になり、超円高になり、輸出産業は全滅してしまった。この状況から今のようになったのはアベノミクスではないか。野党が政権を取ってまた再びデフレ経済に逆戻りをしたら国民は豊かになるのだろうか。

日本は国内の需要だけではやって行けない。輸出を伸ばすことが重要だ。国民の総所得を上げるにはどうすればいいのか。福祉を増進させるには何をすればいいのか。経済を活性化し、失業者を減らし、豊かな生活にするために国民が頑張らなければならない。野党は甘い蜜を沢山見せるが、その基になるものがないではないか。民進党は金がなければ国債を発行して賄う、というが、そんな小手先だけで借金を重ねればどうなるのか結果は見なくても解るはずだ。

若しも、若者が甘い蜜だけを見て判断をしたら、その後に借金漬けになることを覚悟しなければならない。借金するのは簡単だが、それを返済するのは並大抵のことではない。政権政党になるために国民を騙すようなことをしてはならない。経済の活性化をしなければ国民を豊かにすることが絶対にできない。働かないで金儲けをしよう、などという浅はかな考え方をしてはならない。

楽な仕事だけをして高い給料など貰えない。野党は政権を取るためにやみくもに行動しているが、果たしてそれで結果オーライとなるのだろうか。国民を裏切ることの無いような政党にならなければならない。これは与党も野党も言えることである。野党は政権を取ることだけに力を注いでいるが、果たしてそれだけでいいのか。国民をどん底に貶めることは絶対にしてはいけない。

中国はナチスドイツへ直進？

中国は共産主義と捏造した歴史の国である。どう言う訳か中国は韓国にも負けず歴史の捏造に一所懸命になっている。中国は共産主義国家であるが、ある意味では民族主義国家でもある。漢民族を主体とした国家である。勿論、漢民族が８０％に及ぶのだから、ある部分仕方がないと思えるのだが、しかし、それは程度の問題だ。チベット、ウイグル、旧満州地区は勿論、南部の少数民族に対しても漢民族が中心とした文化、社会を強行して造ってしまった。

特に、言語に至っては完全に中国語（北京語）を重点としたものに築き上げた。上海、四川、などの地区には夫々の地方語が残っているが基本的には北京語が中心になっているはずだ。問題は、チベット、ウイグル、旧満州、そして少数民族である。これらの民族は昔から使っていた言語は衰退して行ってしまった。確かに、日本とは違って国土が広い。国を治めるには一つの言語に統一した方が良い、という考え方に基づいて行ったのであろう。

小生はウイグル地区へ旅行に行った時に、ウイグル語がいずれは無くなってしまうのではないか、という危惧を持っている人たちが多くいた。ウイグル人はウイグル語を小さい時から使っていたが、現在では小学校２～３年くらいまでは使えたが、それ以降は漢語を学校で習うようになるという。これらの人たちが大人になっていくと、ウイグル語は殆ど使わなくなり、何時かは忘れ去られることになる。

ウイグル語は、トルコ語に近い、と聞いた。アラビア語とも違っていた。ホテルなどに行くとウイグル語、英語、漢語の３種類の言語で書かれていた。モスクもあったが、あれから１３年経っているので現在ではどうなったのだろうか。当時は治安もそれほど悪くなく、一般の道路を自由に歩くことが出来た。大きな広場では夜になるとでも背が沢山出て、多くの人で賑わっていた。今では自由に町を出歩くことは出来ないかもしれない。

中国の勢いは止まりそうもない。嘗てのナチス・ヒトラーと同じような行動形態だ。国土拡大計画はまさにそれである。ドイツよりも、もっと広い国土を持ちながら、更に国土を広げようという野望は現代の考え方ではなく数百年前の考え方だ。中国が幾つかの国に分かれていたころ、統一国家を成し遂げたのが秦の始皇帝である。当時は国際法は存在しなかった。今は世界を国際法の規律で争い事を防止することを考えているが中国は国際法を守らない、と宣言している。法律は中国が作ったものが優先される、という事だ。