現在、保育園の施設を運営する人には資格を必要としない。いわば、保育士の資格がなくても誰でも保育園の施設長になれるという事になる。従って、保育園で何をされているのか全く分からない状況になる。保育園の経営者（施設長ではない）には国家資格とは言わないが、何らかの条件を必要とすべきではないか。また、施設長は少なくとも保育士の資格を持った人がならなければおかしい。
保育園は基本的に学校とは異なる。学校は、学校法人というものがあり、文部科学省が管轄している。これもいい加減な面があるが、預かっている生徒は就学児童である。そして学校には様々な条件を付して設立されている。従って、現状が全て正しいわけではないが少なくとも現状維持で問題ないはずだ。保育園は預かっている人が就学前であり、健康管理も含まれていて特殊な環境下にある。
現在、保育園の施設長は保育士の資格は必要ない。しかし、預かっている幼少期の教育をする施設であり、学校教育とは異なる。とはいえ、このような施設の管理者に資格を要しない、という事には何か違和感がある。経営者とは異なり、直接施設の運営に当たるのだから、当然資格を有するような制度にすべきではないか。国の考え方の中には、幼少期の教育を甘く見ているのではないか、という気がする。
日本は少子高齢化社会に入っている。高齢者に対する資格は多く存在する。それなのに、重要な幼少期の教育に対しては資格に無頓着なのは何故なのだろうか。子供に対してもっと真剣に取り組む姿勢が必要だ。少子化を無くそう、という国の考え方に反比例しているように見える。取り組むべき官公庁が厚生労働省だからなのか。文部科学省と労働厚生省の考え方の違いなのかもしれない。若しも、教育という観点なら所轄官庁を厚生労働省から文部科学省に変えたらどうなのか。育児というのは教育の一部も含まれる。
厳密な区分けは両方の官公庁の言い分もあるかもしれないが、小生は幼少期の教育も文部科学省に一本化してもおかしくないと思うのだが。
