一言、云いたいね

社会の状況を見て一言云わせて貰う

現代も生きていた暴力教室

2013-01-10 10:38:12 | 日記

「暴力教室」という言葉は、中高年では知らない人はいないはず。あの映画で見た暴力教室である。しかし、今はまさかそんなことが起きていないだろう、と思うのが普通である。ところが、常時、暴力を奮う教師が今でもいたことが解った。まさしく暴力教室そのものである。暴力でしか人を動かせない教師が存在する、ということは、この学校を管理・監督をしている教育委員会は一体何をしていたのであろうか。大体2年前に今回の教師とは別の教師が暴力事件を起こしているのである。教育委員会に無駄な経費を支払っていたとしか思えない。こともあろうに、この教育委員会は橋下大阪市長の管轄下にあるのだ。

橋下市長は、テレビの画面で、怒っていた。問題は、この事件が起きていたことに対する懲戒である。懲戒が正当に行われなければ、次の事件は直ぐまた起きる。「正当に」ということは「厳しく」ということだ。甘い懲戒で済まされたら、次の事件は必ず起きる。事件は連続して起きるのである。また、暴力教室は恐らくこの一件だけではないはずだ。外にも必ず存在する。そのことを突き止めることが市長の次の仕事である。突き止められなければ、次の事件が起きる。

また、事件を起こした、この学校の管理職者はすべて入れ替える必要がある。特に教頭と校長のテレビでの映像を見たら、この管理職者なら暴力教室があってもおかしくないと感じた。こんな管理職者なら先生を指導できるわけがない、ということだ。見た目で判断するわけではないが、管理職者の資質がないということ。はっきり言うと、何故、事件が起きたのか、殆ど理解していないようだ。教師の暴力が見抜けなければ、学校は暴力教室と化す。そんな事も解らない管理職者は管理職者失格である。企業においても、部下の不正を見抜けなかった上司は上司失格なのである。

教師の暴力が原因で自殺した生徒は、本来死ななくてもよかったはずである。学校の管理職者がしっかりしていれば防げた事故である。この場合、管理職者の責任は重大である。勿論、暴力をしていた教師は最も責任が重い。当然、傷害罪を適用できるのではないか。少なくとも過失ではない。れっきとした傷害罪である。

教師の責任、管理職の責任、学校の責任、教育委員会の責任、全てにおいて、今回の自殺の責任がある。橋下市長はどこまでこの責任を追及し、裁断を下すのか。

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自民党政権になったから、沖縄の米軍基地はそのまま残るだろう

2013-01-10 05:47:58 | 日記

今の知事は自民党から民主党に政権に移った途端に沖縄基地移設のことを言い出している。しかし、今回安倍総理と話し合ったところから、基地はそのまま残ることになりそうだ。以前からはっきりしていたことは、政権交代で知事の考え方が変わるだろう、ということ。沖縄に米軍基地があることで、ある程度沖縄経済が成り立っている。もし、基地が無くなれば沖縄はどのようにして商人たちは生活していくのだろうか。

基地の存在が県の財政に大きく左右されるのは、沖縄に止まらない。例えば厚木基地、横須賀基地、なども同じである。基地があることで、その地区にある商店などは生活が成り立っている。基地がなくなることで、外のお客さんが果たして来てくれるだろうか。この問題は、単純に片づけることはできないはずだ。基地問題は生活基盤に影響があるから、その所をしっかりと考えなければならない。

日本にあるアメリカ軍基地は、日米行政協定に基づいて存在している。日本が中国や北朝鮮と対峙している現在、若し、アメリカ軍基地が存在しなかったら果たして自衛隊だけで日本を間もおることが出来るのだろうか。勿論、有事の際にアメリカ軍が日本を本当に守ってくれる保証があるわけではない。しかし、アメリカ軍基地に鉄砲玉や爆弾やミサイルが飛んできたら、アメリカ軍としても防戦するはずだ。結果として、米軍だけでなく日本を少しでも手助けしてくれることを祈るしかなくなる。

中国は日本を脅かす最も強烈な国である。日本の領土を奪うことも考えているのである。隙あらば日本を攻めることを躊躇しないであろう。中国からの脅威を何とも思わない人たちもいるが、それは余りにも楽観し過ぎである。尖閣諸島を見れば、何時攻めてもおかしくはない。沖縄諸島は中国が最も欲しがっている領土である。適当な理由をつけれて自国の物にしてしまうことも厭わない。アメリカ軍基地が無くなることで最も喜ぶのは中国と北朝鮮である。ミサイルがあれば一溜りもない距離にあるが、中国としては最も目障りな場所にあるのが沖縄諸島なのである。この諸島が中国領になれば、太平洋の西半分は中国の権力が及ぶことになる。戦略的な観点から沖縄諸島は中国にとっては最も重要な場所なのである。

自民党政権下では、沖縄に米軍基地を残すことは最も重要な事項に属する。日米が強力な関係を築くためには沖縄に基地を残すことが最善な
方法になる。従って、今の県知事も自民党政権に基地の存続を協力するはずである。

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