教育委員会とＪＯＣ，日本柔道連盟は結局同じ体質

隠ぺいを平気で行う体質は日本の組織の根本にある。国会、官公庁、教育界、ＪＯＮなど全ての組織に隠蔽体質が備わっているのである。こんな日本で再びオリンピックが出来るのだろうか。外国から見たら、体育会系はまるで暴力組織である。暴力を「愛の鞭」という言葉で誤魔化している。民主主義社会ではなくヤクザの社会と同じである。暴力団が暴力を奮うと法律に触れるが、教育界や体育会系で暴力を奮うと不法行為に問われないという。

ＪＯＣと日本体育連盟は役員を全員交代させるべきではないか。暴力沙汰を起こしても平然と構えている姿は、暴力団と同じである。今回は女子柔道が問題になっているが男子柔道はどうなのか。暴力を指導の一部と考えている今の体育会系の人間は、スポーツを名乗る資格はない。スポーツとは暴力を以って支配するものではない。暴力を使わなければ強くなれない、と勘違いしている体育会系の人間にスポーツは向かない。

監督が暴力を使って選手に当たっていたことが表面に出ても、処分できない組織は解散すべきである。新しい組織を造って、近代的な育成システムを確立しなければならない。それが出来なければ日本で再びオリンピックは開けない。オリンピックはスポーツの祭典である。勿論参加するからには勝たなければならない。しかし、暴力を使ってでも加藤、という考え方は捨てるべきである。スポーツ科学、スポーツ医学という分野をもっと尊重して指導者、専門家を育成し、立派なスポーツ選手を造るべきである。

ＪＯＣは文部科学省の役人が天下りをしている団体である。天下り役人には恐らく今の体制を変えようという意欲はないだろう。過去に作られた体制を維持することがお役人である。新しい組織に生まれ変わることが出来ないのは天下り役人が牛耳っているからだ。この組織を違う形にすることが先決かもしれない。体質改善ではなく、全く新しい組織に生まれ変わることが必要である。

テレビの報道を見ていると、こんな人間が組織のトップにいるのかと思うほどひどい人間たちである。これでは次のオリンピックでは今回以上のメダル獲得は無理であろう。オリンピック招致も難しくなってきた。教育委員会もひどいがＪＯＣも同じようにひどい組織である。

生活保護費、高すぎる

幾らが妥当か、は判断が難しいかもしれないが、少なくとも今の金額では高すぎる。働かない方が良い、という金額は本来有り得ない金額だ。働いても苦しい生活をしている人が多くいる中、働かないで、何もしないで生活できる、というのは優遇しすぎている。国民年金の支給額は、満額でも年間８０万円である。この金額は一体何なのか、という疑問が出てくる。国民年金の支給額とのバランスから考えても生活保護費は高い。

日本は豊かな社会になったというが、本当に豊かに暮らしている人は国民の半分にも満たないだろう。多くの人はある部分豊かになっているかもしれないが、苦しい生活を強いられている。それに比べたら生活保護を受けている人たちは、もっと努力してもいいのではないか。今の制度は、行き詰まっている。特に若い人たちの生活保護の受給者は、なぜ働かないのか、と言いたい。仕事を選別しなければ働く場所がないとは言い難いのではないか。以前、新卒者の就職ができるようにすべきだ、と書いたが、選別をしなければもっと就職先が見つかるようにも思える。

若い人たちの職が少なくなったことは確かだが、全くなくなったわけではない。選択肢を広げることで働く場所は見つかることもあるはず。生活保護を受給する人の中には、若い人が非常に増えていると聞く。手に技術を持っていないと中々仕事を見つけにくい。昔は事務職というのがあったが、現在では殆ど見当たらない。技術を身に着けることで職を見つけることが可能になるのである。

生活保護費の急増は、日本に何をもたらしているか。社会不安や犯罪を増加させている。経済復興を叫んでいる政府は、本当に復興できるか。増税をやるが果たして国民の所得が今よりもよくなるか。税金だけ使って、借金だけ増えて、何も変わらなければ、国は破たんする。生活保護どころではない。少なくとも生活保護費は削減してもおかしくはない。

生活保護費削減で、少子化対策にそのお金を回せばいいのではないか。乳幼児がいて働きたくとも働くことのできない人を早く救わなければならない。無駄な生活保護費を早く削減すべきである。また、不正受給をした人間は、将来生活保護の申請をしても認めない、と云う方針を出すべきだ。お灸をすえないと不正はなくならない。不正根絶のためには、公務員がしっかりと管理をすることが肝要である。公務員の停年退職者を再雇用するのであれば、生活保護世帯の調査員に振り向ければいいのではないか。