町内会に入らなければ、行政は無視か

このところ孤立死が幾つか伝えられている。孤立死といっても、単独で死亡するのではなく、複数での死亡である。どうしてこのようなことが起きてしまったのか。ある程度の大きさの町だと、町内会がある。そして民生委員もいる。市役所もある。それなのに、このようなことが起きてしまうのは何故か。
テレビなどの包装を見ていると、その根本に町内会」があることに気づく。町内会の役目が市役所の玄関に当たる。税金を支払おうが支払うまいが町内会に加入していないと行政からは一切のサービスを受けられなくなる。町内会の加入は強制ではなく任意である。行政は、町内会に加入していない人に対するサービスをどのようにカバーしているのか。殆んど何もしていないのが現状である。行政はサービスを町内会に下請けに出していて、その後の事を一切行っていないのである。
民生委員も全く同じ行動をしている。民生委員は、町内会名簿に基づいて行動をしているので、町内会に加入していない人たちの状況を把握することは出来ない。これは、民生委員が抱えている悩みの一つではないか。彼らにとって情報をどこから得るか、と言うことである。
もともと市役所の役目は何か、と言うことだ。市民税を納めているのだから、町内会に入ろうが入るまいが行政は住民に対してサービスを提供するのは当然の義務なのであり、住民はその権利を持っている。市役所は町内会に未加入と言う隙間に入ってしまった住民をどのように救うのか。
ここで出てくるのが個人情報保護法である。市役所は総ての情報を持っている。町内会や民生委員は個人情報を得ることが出来ない。市役所が町内会に未加入の人を救わなければ、ここから落ちこぼれた人たちは永遠に救われない。総てが市役所の対応次第になる。
日本の行政には、規則は作るがそこに総てが当てはまるとは限らない。柔軟性が全くないのである。法律を守ることは基本であるが、そうであるなら町内会と行政の狭間で落ちてしまった人たちはどうすればいいのか。
町内会の存在は行政にとって極めてありがたい組織である。しかし、それを行政の肩代わりとして余りにも頼りすぎるのは問題である。情報を総て握っている行政にとって、町内会は使いやすいかもしれないが、町内会はあくまで町内会である。行政の支店ではない。何事もうまくいっているときにはいいが、問題が起きて見ると、矢張り行政のあり方に問題があることに気がつく。