公務員の犯罪、国が乱れているから起きる

公務員の犯罪の多さに驚く。国民の生活と安全を守るべき公務員が自ら犯罪を犯す。どこの国にもあるじゃないか、というかもしれないが、日本の場合も同じものと捉えていいのだろうか。政治家が余りにもレベルが低い、ということも原因がありそうだ。国民のレベルがダウンしていることが最も言えることかもしれない。
それにしてもひどすぎる。毎日マスコミに出てくるほど多く発生している。警察官の犯罪が多く見えるのは気のせいか。犯罪を取り締まるべき警察官が自ら犯罪を犯してしまう。年金をしっかりと守るべき役人が天下った先で年金を無謀な方法でなくしてしまう。お金を直接盗んだわけではないから犯罪ではない、という人もいるかもしれないが、それは違う。他人のお金を、決められた調査もしないで自分独自の判断で投資をしてしまうのは列記とした犯罪である。
国の予算が４月から新規で始まる。国家や地方自治体の予算は、１年というスパンで使い切ることが条件となっている。この制度の欠陥は、短期間でしか物を考えない。長期の仕事をする場合、国としての思索がどのようなものなのか、非常に重要になってくる。高級官僚が独断で進める事も可能であるし、国会議員が口利きをして高級官僚を抱きこんで予算を取ることも可能である。
公務員が予算に介在できる頻度は極めて大きい。そこに犯罪が起きてくるのである。政治家がしっかりとした思索を作れないと、公務員はそこに付け込んで自分たちの考え方を入れてしまう。政治家を言い含めるのはお手の物である。何もわからない政治家は高級官僚に丸め込まれて汚職が生れる。
今回の厚生労働省の天下り役人が起した年金喪失の責任は厚生労働省にある。従って、損失を穴埋めするのは共済年金から行うべきである。厚生年金や国の税金投入は絶対に反対である。理論的にもおかしい。天下った公務員たちの連帯責任を大臣は何も言わない。今回の事件で、いくつかの厚生年金基金が破綻することになったら、責任は総て天下った役人がすべきものである。資産運用は素人が手を出せるものではない。特に大金を投入する運用は天下り役人に出来るわけがない。
ストーカー殺人の責任は千葉県警が総て負うべきものである。自分たちの仕事をしなかった結果、事件を起してしまった。本来国民の安全を守らなければならない警察の失態である。ストーカー禁止法があるが、この法律にも改正点は多くある。今のままでは今後も障害事件、殺人事件は起きてしまうだろう。個人の行動を規制できるようにしなければ防ぐことはできない。問題は、その線引きであろう。或は、この制度を悪用する人間も出てきそうだ。厳しくすれば必ず悪用する人間が出てくる。痴漢事件がそうである。法律を悪用して発覚したら、より重い罪に問えるようにすべきである。

ヤクザな市長

市議会で発言した言葉が「なめんなよ、てめ～」だという。市長になる人の言葉とは思えないが、事実は事実である。選んだのは勿論市民である日本人。言葉遣いだけで人を即断しては危険だが、果たして如何なものか。こんな人を選んでしまった市民は、どんな市民なのだろう。普段は全く人柄を知らない人たちが、市長の裏側を見ていなかった、考えていなかった、ということなのだろう。
これは何も一地方都市の市長の選挙だけではない。県会議員、都道府県知事、国会議員の選挙でも同じことが言える。表面だけしか見えない選挙の恐ろしさを垣間見る想いである。次の国会議員選挙では、どのような人たちが立候補するのだろうか。彼らの表の顔と裏の顔をよく調べないといけない。有権者には立派なことを発言している候補者たちは、裏では怪しい取引をしているかもしれない。
次の選挙で問題になるのがマニフェストというものだ。ここに書かれていることをじっくり見て、その上で、当選した暁には、実行することが出来るかどうか。とはいえ、立候補者がいくらいいことを言っていても、その人が所属する政党が与党にならない限り、実行性は高くならない。しかし、それを云っていては選挙にならない。実行して欲しいという願望なのだから、そこは我慢しなければならないだろう。
ヤクザな市長だけでなく、ヤクザな議員を誕生させてはならない。どういうわけか、ヤクザな議員のほうが威勢がいいので何となく投票してしまいそうなのだが、その後が怖い。行動は総て裏と表で使い分ける。表の行動はしっかりとしていて紳士的、どこから見ても紳士なのだが、一つ裏に回れば、恐喝まがいの事をして脅かしたりする。表にしかマスコミに出ない限り裏の顔は全く国民からわからない。
議員は当選してしまえば特権を握っているので殆んど何をしてもまかり通る。犯罪でない限り捜査権は及ばない。下手なことをマスコミで取上げると、圧力を掛けてくる。挙句の果てにマスコミを悪者扱いにしてしまう。議員は様々な特権と警察を巧く利用して、自分たちの悪戯を封じている。犯罪すれすれのところで巧く立ち回っているのである。
市長や都道府県知事も、最近は中央とのつながりを求めて様々なことをやる。議員の心をつかめば国会議員にならなくても巧く立ち回れる。首長には、その都道府県を握っている。下手な国会議員よりも行動は起しやすい。特に大都市を抱える首長はその権限が絶大である。ヤクザな首長が出てくるとこれは大変なことになりかねない。選んだ人の責任は重大である。
選挙で選ぶときには、必ず表の顔と裏の顔があることを忘れてはならない。後の祭りで笑い飛ばせるほど簡単なことではすまなくなるからだ。

介護保険を食い物にするな

介護保険が商売に繋がるのは仕方がないとしても、これを食い物にしている業者が多くいるといわれている。これから老人がもっと増えてきたら、もっと悪質に食い物にする業者が増えるであろう。今回表面化したのは、「重傷者」の扱いである。重傷者は、介護をしっかりとしないと命取りになる。
「和民」と言う会社が所有している介護施設で起きた事件であるが、第１審では被害者の言い分が認められて勝訴となった。これから第二審や最高裁まで行くかもしれない。どちらにしても、介護保険を食い物にしている実態が氷山の一角であろう。
行政が行う生活保護についても問題になっている。問題の根幹をしっかりと捉え、行政がどれだけ問題点に対応していくかである。問題点が浮上する前に行政が改革できればいいのだが、日本の行政にはそれだけの能力は持ち合わせていない。行政が民間に仕事を任せる場合にも、民間任せだけでなく、仕事自体を理解していないといけない。ところが、行政自体経験不足のため、民間が何を、どのように、どうして遣っているのか、理解していない場合が多い。この世名場合に、民間の悪質な業者が付け入る隙を与えているのである。所謂チェック機能が働かない状態を作ってしまうのである。行政は天下りさえ受けいえれてくれれば、民間の遣っている不正を見逃しているケースが増えるのである。
介護穂県や生活保護に多く見られる民間の不正の多くが、行政側の不手際から生じている。キーポイントを見つけられない行政が多いことにもその原因がある。単なるチェックミスではなく、行政の仕事のやり方そのものに問題がある。それがよく言われる縦割り行政である。同じお役所の中にいるのに、課が違うだけで情報伝達が出来ていない、全く伝わらない、などである。忙しい課と暇な課がある場合、課同士のやりくりが殆んど出来ない。民間では考えられないことが行政では起きるのが通常なのである。
介護保険は、今後も増え続けるであろう。行政がしっかりと管理をしないとそこに民間企業が付け込んで悪質なことをする、と言うことは十分に考えられる。或は、行政の担当者と民間企業のトップとがグルになって悪事を働く機会が多くなるであろう。様々な事態に対処するための受け入れる機関が殆んど見当たらない。同じお役所では塗りつぶされることも考えられるので、外部監視機関を置くべきではないか。

社会保険庁OB、厚生年金を食い物に

社会保険庁OBの天下りが厚生年金基金に天下りをしていたのは基金制度ができたときからである。この制度を作るにあたって、社会保険庁は、OBの天下りの指定席にすることを考えていた。従って、OBが社会保険については専門家であるが、基金の資産運用についてはまったくの素人であったことは発足当初からである。今更何を言っても始まらない。
要は、全くの素人が基金の資産運用の責任者になっていることが問題なのである。運用責任者になった当初の運用は何もしなくても規程の利回りと確保することができた。しかし、バブル崩壊後は、資産運用の環境が一変して、従来の運用では難しくなっていった。それを全く無視して社会保険庁のOBたちがそのまま居座ったことが問題なのである。
問題はそれだけではない。素人にも拘らず全く無知だった年金資産運用にも手を出してしまった。他人のお金だと思って無責任なことをしたのだが、反省など思っても見ない。基金発足から４０年以上経っているが、未だにこの体制は変っていない。一種の犯罪行為なのではないかと思うのだが、社会保険庁ＯＢにはそんな事は関係なく続けている。
今日ののテレビ報道でも、自分の年金資産だけの損失だけならともかく、国の代行部分まで損失が及ぶことになると問題は大きい。中小企業には負担できないような多額の損失を誰が肩代わりすることになるのか。厚生年金本体か、税金か、と言うことになりかねない。若しそんな事になるとしたら、損失を招いた厚生年金基金の常務理事、専務理事などの運用責任者の名前を全国民に公表すべきである。又、社会保険庁の職員だった人間には総ての責任があるので連帯して何らかの弁済を行うべきである。
社会保険庁というお役所が過去にどのようなことをしてきたのか、総て洗いざらい公表すべきである。このような役所が生き延びているのは何かおかしい。国民が何も言わないのもおかしい。

悪質化が止まらないストーカー殺人

ストーカーによる殺人事件が後を絶たない。法律があって本来なら守られるべき人たちがどうして守られないのか。警察に届けられても一向に後を絶たないストーカー殺人をどうしたら防ぐことができるのか。少なくともストーカーと認定された人物が被害者に近づくことが禁止されているはずなのに、それが防止できない。今のストーカー禁止法がほとんど生かされていないようにも見える。
法律を作った段階では、被害者に危害が及ばないということで作られたのだが、余りにも個人情報保護法が行き渡っていて、加害者の行動が防止できないのではないか。あるいは、警察は、人が殺されないと動かないのではないか。事件にならない限り、民事不介入ということが強調されているが、警察は果たしてどこまで介入すればいいのか。
問題は、個人の人権にも関わってくるのだが、事件が起きてからでは手遅れになる。その狭間に苦しむ警察の対応がいつも問題になる。加害者の取締りができないとなれば、どのような法律を作っても難しい。加害者はいつも法律すれすれのところで行動を起こしているはず。今回起きた長崎、千葉に渡る事件では、各警察の連携した対応ができないことがわかった。「県警」という縦割り行政のために起きてしまった事である。
また、ストーカーそのものが悪質化してきた。法律を無視しようとする人間にとっては、ストーカー禁止法はあってもなくても関係はない。人間性の問題なのである。最近の傾向としては、法律無視というのがよく聞かれる。ストーかということだけではないが、学校教育で法律をどのように教えているのだろう。国の基本といわれる法律は守ることが義務なのである。権利ばかり主張している人間が多すぎるのではないか。法律も守れない人間は少なくとも一般教育を受けたとはいえない。恥ずかしいことなのである。
ストーカー禁止法も罪が軽すぎるのではないだろうか。他の法律とのバランスもあるが、もう少し重くしてもいいように思う。そこで言われるのは、罪を重くしても犯罪は余り変わらないと。しかし、被害者のことを考えると、将来にまで精神的な影響があるのではないか。いい方法があればいいのだが、この問題もなかなか見つからない。