いよいよ始まった中国の尖閣諸島強奪作戦

中国は日本の領土である尖閣諸島を強奪する気になった。次の手は何か。中国の一般人（漁民や農民）を幾つかの島に集団で居住することである。そして、日本の海上保安庁がもたもたしている間に簡単な家を造る。日本の海上保安庁が取り締まりに着たら、彼らは中国の官憲を呼び入れ、騒動になる。そして、中国軍の登場である。
日本は、自衛隊の出動には幾つかの制限があって、簡単には出動できない。そこを中国軍はつくわけである。民間人を事実上上陸させ、生活をさせてしまえば中国は第一段階は終。若し、日本が自衛隊の出動となれば、中国は国を挙げて日本を侵略者扱いにするであろう。宣伝上手な中国、国連の常任理事国である中国は、日本の尖閣諸島を中国固有の領土である、と主張し、他の常任理事国に働きかける。特にロシアを見方にすれば、例え何かがあって、他の３カ国が異議を申し立てて理事会に図っても拒否権を発動すれば何もできなくなる。
日本は、どこで自衛隊を出動させるかがポイントである。中国が武器を使っていない限り、日本は何も手出しは出来ない。占領した中国人もそのまま占領を続けることになり、第２の竹島のようになり、最後は中国領となってしまう。中国による尖閣諸島強奪作戦は既に始まっている。今年中に何らかの動きがあるのではないだろうか。
日本の国内を見ると、政権が極めて不安定であり、中国にとっては、これ幸、と言う次期である。強奪作戦は前触れがなく突然遣ってくる。日本の対応一つで尖閣諸島の行方が変わってしまう。危機管理の薄い日本と日本人は果たしてどのように行動するのであろうか。尖閣諸島をを失えば、次は沖縄諸島である。中国は、沖縄諸島も狙っているのではないだろうか。沖縄県はアメリカ軍の駐留を認めない、と言っているが、果たして今後そのようなことがいえるのかどうか。
中国に国際法などと言っているととんでもないことになる。この国には法律があっても無いのと同じなのである。自分たちが勝手に解釈をして行動に移すのである。果たして東アジアに火の手が上がるかどうか。朝鮮半島どころではない。

無用の長物となった原子力オフサイトセンター

またもや無用の長物が増えた。この建物、原子力施設があるところには必ず造らなければならないことになっている。ところが、今回の原発事故で全く用を成さないことが判明した。原発事故で放射能が含んだ空気除染設備が不完全だったと言う。基本的なところが抜けている、と言うのが決まり文句になりそうだ。
一体この施設を造るのにいくらのお金をつぎ込んだのだろうか。また、この施設の設計者は誰なのだろうか。この建物をどのような目的で造るのか、知らなかったのだろうか。そもそも、この建物をこの場所に造らなければならなかったのか。総てが無駄なものになってしまったが、これを造ったのが平成１４年ごろだと言う。自民党の誰が総理大臣だったのか。
国が無駄な箱物を造る事は慣れてしまった。肝心要な時に役に立たないものを作ることも慣れてしまった。無駄な行政にも馴れてしまった。何もしない行政にも馴れてしまった。国民を置き去りにすることも馴れてしまった。原発事故が起きたときにも、重要な情報を隠してしまうことも馴れてしまった。要は、国民を馬鹿にしていても、歳費は１００％貰う。
全国にある原子力オフサイトセンターは、その目的を達成することができるのだろうか。今回の原発事故を見ると、建設場所が最も問題になる。原発から５キロほどしか離れていないところに、この建物を造らなければならないとしたら、設備は当然、核施設から発せられる放射能に耐えられなければならないはず。核シェルターのようなものにしなければならないはず。無防備なものを造ったとしたら、そこで働く人たちは一溜まりもなく放射能で遣られてしまう。目的を達成するためには、何が必要なのか。通常の工場の建設でも、避難場所にあたるものは、その場所をしっかりと決めている。向上の中にある消防車などは、火災や爆発事故があった場合、事故に直接巻き込まれないような場所に設置するのである。若しかすると全国の原子力オフサイトセンターの設計基準が同じかもしれない。恐ろしいと同時に、無駄金を投じたことになる。
日本の行政には、どうしてこのような無駄なものを造ってしまうのだろうか。仕事をしているとは思えない。民間であれば、設計技術者はくびである。設計する資格はないのである。ただ設計図を書けばいい、と言うものではない。どこの省庁が管轄なのか知らないが、原子力オフさ愛とセンターを設計した責任者は辞職すべきである。単なる無駄ではない。設計ミスなのである。