介護保険を食い物にするな

介護保険が商売に繋がるのは仕方がないとしても、これを食い物にしている業者が多くいるといわれている。これから老人がもっと増えてきたら、もっと悪質に食い物にする業者が増えるであろう。今回表面化したのは、「重傷者」の扱いである。重傷者は、介護をしっかりとしないと命取りになる。
「和民」と言う会社が所有している介護施設で起きた事件であるが、第１審では被害者の言い分が認められて勝訴となった。これから第二審や最高裁まで行くかもしれない。どちらにしても、介護保険を食い物にしている実態が氷山の一角であろう。
行政が行う生活保護についても問題になっている。問題の根幹をしっかりと捉え、行政がどれだけ問題点に対応していくかである。問題点が浮上する前に行政が改革できればいいのだが、日本の行政にはそれだけの能力は持ち合わせていない。行政が民間に仕事を任せる場合にも、民間任せだけでなく、仕事自体を理解していないといけない。ところが、行政自体経験不足のため、民間が何を、どのように、どうして遣っているのか、理解していない場合が多い。この世名場合に、民間の悪質な業者が付け入る隙を与えているのである。所謂チェック機能が働かない状態を作ってしまうのである。行政は天下りさえ受けいえれてくれれば、民間の遣っている不正を見逃しているケースが増えるのである。
介護穂県や生活保護に多く見られる民間の不正の多くが、行政側の不手際から生じている。キーポイントを見つけられない行政が多いことにもその原因がある。単なるチェックミスではなく、行政の仕事のやり方そのものに問題がある。それがよく言われる縦割り行政である。同じお役所の中にいるのに、課が違うだけで情報伝達が出来ていない、全く伝わらない、などである。忙しい課と暇な課がある場合、課同士のやりくりが殆んど出来ない。民間では考えられないことが行政では起きるのが通常なのである。
介護保険は、今後も増え続けるであろう。行政がしっかりと管理をしないとそこに民間企業が付け込んで悪質なことをする、と言うことは十分に考えられる。或は、行政の担当者と民間企業のトップとがグルになって悪事を働く機会が多くなるであろう。様々な事態に対処するための受け入れる機関が殆んど見当たらない。同じお役所では塗りつぶされることも考えられるので、外部監視機関を置くべきではないか。