経済の節目が少し変わってきたようだ。

経済の節目が少し変わってきたように感じる。もちろん、劇的に変わってきたというわけではない。ほんの少しである。通貨だが、これまで一貫して対米ドルに対して、上げ続けてきた通貨が下げに転じた。中国人民元、韓国ウオン、タイバーツ、インドネシアルピアと言った中国と深い経済的な結びつきを持つ国々の通貨である。もう一度言ううが、これまで上げ続けてきたので、少し下がることはこれらの国の経済にとっては心地よいかもしれないが、これからは下落圧力が強くなるかもしれないということである。東京市場をはじめ世界の株価市場が少しだけ下落に転じた。多くの専門家・評論家は調整局面と言うだろうが、これが契機に大幅な下げに転じる可能性もある。アメリカ国債は買われて、金利が低下している。金は比較的に安い。金に飛びつくほどの経済悪化ではないからだ。原油も４０ドル/ﾊﾞｰﾚﾙそこそこで多くの人にとって、心地よい水準かもしれないが、安定的ではない。日本をはじめ、世界中が再びコロナに怯え始めている。（くちなし亭、2020.11.20）

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ボジョレ・ヌーボーどころではなくなった。

11月１９日はボジョレ・ヌーボーの解禁日である。世界で、最も早く１１月１９日を迎えるのは、南太平洋の国、サモアである。ラグビーワールドカップでも有名なこの国は、実は、ほんの少し前まで、世界で最も遅い夕陽を見る国だった。アメリカとの結びつきを強めるために、自国の標準時を日付変更線の東側に設定していたのだ。しかし、近年、この国はオーストラリアやニュージーランドなど近隣諸国との経済的なつながりが深まった。そのために、これまでとは逆に、２０１１年１２月に、標準時を西側に変更したのだ。その結果、この国は世界で最も早く朝日を見る国になった。さて、ボジョレ・ヌーボーである。サモアとは違い、日本はフランスワインの大消費国である。世界で真っ先に解禁になるとは言わないが、それに近い。いつもなら、赤ワインに含まれるポリフェノールが悪玉コレステロールの代表格、LDLコレステロールを撃退すると言い訳しながら、多くの人たちが、高齢者も加わって、がぶ飲みするのだが、今年は違う。東京の１日のコレラ感染者数が５００人に迫り、誰もが慌てだした。Go to eatどころではなくなったような気がするのである。（くちなし亭、2020.11.19）

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冷凍食品の中に、コロナウイルスがいる。

フアイザー社製の新コロナワクチンには冷凍保存が必要である。しかも、そのンドは-80度だという。つまり、新型コロナウイルスは超低温に強いのかもしれない。もちろん、ｍRNA技術による不安定性を守るためということは分かっているが、近あ情報が伝わってきたからである。中国では輸入の冷凍・冷蔵食品から、新型コラナウイルスが検出されていることだ。アルゼンチンやブラジルなどから輸入した冷凍の食肉やエビから陽性反応が出た。さらに北京市の卸売市場で６月、輸入サーモンを扱うまな板からウイルスが検出された。中国税関総署によれば今月１１日までに約８７万件を検査したうち１３件が陽性となった。私達は冷凍食品は安全性が高いと勝手に思い込んできたのだが、実際はそうではないらしい。では、どうしたらよいのか。対策があるわけがない。冷凍食品の最大の利点は自然解凍による新鮮さの確保なのだから。（くちなし亭、2020.11.18）

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EUとイギリスの貿易交渉は交渉期限の屍を越えていく。

EUとイギリスの間で行われている自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉だが、双方が提示する交渉期限と言うものは破られるためにあるようなものだ。３月にスタートしたこの交渉は１０月１５日にジョンソン英首相が交渉期限を設定し、EU側は１０月末を交渉期限とした。しかし、今日は１１月１７日、まだ、交渉は続いている。１５日付の英紙サンデー・タイムズは、英ＥＵが「新たな期限」を１１月２３日とすることで一致したと報道したが、１７日と言えば、あと２日である。ほとんどまとまっていない交渉が後２日でまとまるわけがない。むなしい合意期限が新たに設定されて、１２月中旬だという。そもそも、イギリスを自らの経済ブロックに引き留めたいEU側と自由国家を求めるイギリスとで接点があるのだろうか。アメリカ大統領選挙後、EUは強気である。フランスを訪れたポンペオ米国務長官に思いっきり冷遇をしたという。トランプ時代のうっぷんをイギリスにもアメリカにもぶつけているようである。（くちなし亭、2020.11.17）

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世界はグローバル化の波に立ち止まっている

抗議活動や中国による国家安全維持法（国安法）施行に揺れる香港から世界の金融機関の逃避が続いているのだが、香港のアジアNo.1金融拠点の地位をどこが受け継ぐのか。東京も名乗りを上げているがどうかということが注目を集めている。もちろん、東京の評価はあまり芳しくない。これまでの評価基準ではそうなるのである。何よりもまず、日本の所得税最高税率は45％で、シンガポールの22％、香港の17％と比べるとはるかに高い。英語能力レベルが低いことや、デジタル技術の導入が比較的遅れていることも、以前よりハンディキャップとなっている。ただ、時世は大きく変わっている。例えば、所得税の問題だけなら、これらの企業は香港にとどまればよいのである。デジタル技術だけを考えれば、中国が進んでいる。だが、それができない状況になっているから、より自由な地を求めて、動き出しているのである。世界はグローバル化の波に立ち止まっているのだ。悪意を持って東京に現れても日本語が守ってくれるのである。（くちなし亭、2020.11.16）

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