抗議活動や中国による国家安全維持法(国安法)施行に揺れる香港から世界の金融機関の逃避が続いているのだが、香港のアジアNo.1金融拠点の地位をどこが受け継ぐのか。東京も名乗りを上げているがどうかということが注目を集めている。もちろん、東京の評価はあまり芳しくない。これまでの評価基準ではそうなるのである。何よりもまず、日本の所得税最高税率は45%で、シンガポールの22%、香港の17%と比べるとはるかに高い。英語能力レベルが低いことや、デジタル技術の導入が比較的遅れていることも、以前よりハンディキャップとなっている。ただ、時世は大きく変わっている。例えば、所得税の問題だけなら、これらの企業は香港にとどまればよいのである。デジタル技術だけを考えれば、中国が進んでいる。だが、それができない状況になっているから、より自由な地を求めて、動き出しているのである。世界はグローバル化の波に立ち止まっているのだ。悪意を持って東京に現れても日本語が守ってくれるのである。(くちなし亭、2020.11.16)
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