人は身近に危機が迫らなければ逃げない。

台風15号による水害対策として、名古屋市は109万人もの人たちに、避難指示や勧告をしたが、実際に、避難所へ避難した人の数は5000人を下回ったという。勿論、今回の危機は水害であったので、家の2階に避難した人たちや、マンションの高層部分に移って、身を守った人たちもいたはずである。しかし、少ない。この少なさが波紋を広げている。指示や勧告を出すのは行政の長なので、名古屋市は懸命に、サイレンや巡回車で案内し続けたとしたし、事前にハザードマップなども配布していると言い訳めいたことを言っているが、もともと、私たちは危険が目の前に迫らなければ、避難しないものらしい。東日本大震災の津波被害も、多くの方が命を落とされたのも、結局、事前の避難指示などが遅くなったと言うよりも、頑丈な防潮堤を信じて、そこに止まり続けたことのほうが大きいのだ。だから、行政は、ほとんどの人たちは、指示や勧告に従わないと言うことを前提に、対策をこうじなければならないのである。しかし、だからと言って、無制限に税金を使って、何百年に一度おこるかどうか分からない大洪水に備えて、完璧な堤防工事を完成させろとは言わない。身近に迫った危機に、最小限の対処が出来る方策を検討すべきなのである。

Y-FP Office Japan