警察庁などは9日、中国政府を背景とするハッカー集団「APT40」が日本企業などをサイバー攻撃していたと発表した。攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」の実施となり、日本政府としては7例目となる。さて、インターネット空間での出来事は国家の領域からはみ出しているので、国内の治安維持などに比べれば、はるかに難しい。例えば、今回のように、中国の組織が行った犯罪で、それも国家が主導して行った場合ならば、戦争行為である。だが、もちろん、中国政府も、指定された組織も、行為そのものを否定するだろうし、日本としても、そんなことで戦争を起こしたくないということで、自らの防御をもっぱらとするしかないのである。だが、どうもおかしい。つまりはサイバー空間では、各国の法律の枠を超えて、犯罪が行われ、ロシアや中国、北朝鮮と言う国々では、政府が暗に、積極的に、それを支援し、相手国の機密や企業の技術などをかすめ取ろうと動き回っているのだ。もちろん、アメリカもあの情報量である。それをやっていないわけもなく、イギリスやフランスなどの技術のある西側諸国も影では行っていることだと思う。でも、それは物理的なものでないけれど、明らかに他国を侵害する戦争行為としか思えない。アメリカやロシアがアフガニスタンに軍隊を送るようなものである。（くちなし亭、2024.07.09）
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