中国では、習近平政権になってから、言論統制を進めているようである。そのあおりを受けたかどうかは分からないが、東洋学園大学の朱建栄教授など、数多くの日本でテレビや雑誌などで活躍する知識人たちが消息を絶っているという。朱建栄教授の場合には、情報漏洩（ろうえい）の疑いで国家安全省に拘束されているという。だが、中国共産党の世論封じの最大の敵は、中国国内のネット世論で、政権を代表する機関誌である人民日報も、解放軍報も相次いで、闘争という言葉を使って、その封じ込めに躍起になっているということである。しかし、中国では、たぶん、どこの国でもそうであろうが、民衆の声を抑えることはできない。あの民衆の抑圧で名高いソ連でさえ、ジョークという手段で、批判が広がり、最後には、政権は崩壊したのであった。もちろん、そこには経済的な崩壊という直接的な要因があったのであるが、今の中国でささやかれているのは、不動産バブルの崩壊である。これをきっかけに、金融システムの事実上の崩壊が始めれば、一般大衆の生活を直撃する事態にもなりかねないのである。
Y-FP Office Japan
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