最近の調査で、日本人の嫌いな国の上位に、中国や韓国が上がる。尖閣問題などから起こった反日運動への嫌悪感や竹島問題や慰安婦問題を延々と持ち出して、日本を恨み続ける隣国の態度に、嫌韓を通り越したものを、多くの日本人が感じている。だから、中国や韓国からのニュースで、彼らの行為が笑えるものや、彼らが困っているというものは人気があるのである。だが、最近の中国からの経済ニュースは、そんな悠長な話ではないように思える。日本の多くの企業が中国に進出しているゆえに、中国からのニュースはウサギの耳を持っていなければならないようだ。特に、中国の指導部が5年に1度、交代するたびに、大きな変化をもたらす。新指導部は前政権の経済行為を引き継ぐ気は薄い。日本の民主党政権が群馬のハッ場ダムを一時中止にしたようなことが中国中で起こっているようである。しかも、その規模は日本とは大きく違う。その一例が昨日の日経新聞に乗っていた。河北省に開発した東京23区の半分にも匹敵する広さの工業団地の多くが、今、空き地のままに、放置されていると言うのである。つまり、膨大な投資が無駄になりかけていると言うことである。
Y-FP Office Japan
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