政治に一言。原発政策は再稼働、６０年の長期運用、新型原子炉の建造など従来の原発廃止を完全に覆す決定に進みつつある。それもこれもウクライナ戦争による天然ガスの不足に由来するエネルギー危機に由来する。岸田首相の側近が原発推進派だという。この男による説得が大きいと言われている。近代日本において幾つかの産業が衰退していった。繊維、造船、アルミ製造、鉄鋼だ。最近では白物家電、音響機器、などなどだ。かつては、これら重厚長大産業が消え軽薄短小産業即ち半導体とか回路などにシフトしてきた。それすら韓国、中国などにとって代わられてしまった。いま国が求めているのは重厚長大の仲間である原発回帰である。原発こそ重厚長大の最たるもので衰退の運命にあるものなのである。
ところで原発の基本的な問題点は解消したのか？テロの標的となる危険性、（ウクライナではこれが現実となった）、過酷事故での放射能漏れの危険性、（日本では地震、火山噴火、大津波などの危険性が高い。）さらに使用済み核燃料の処分方法と処分地は曖昧のままだ。使用後灰中のプルトニウムの処理方法はどうなるか、原爆の原料になるので日本は原爆を保持しているように取られかねない。冷却水の処理も問題である。特に福島原発の事故後の冷却水は海中へ流すしかないようだ。風評被害は今も続く。いったん事故が起きた場合の避難方法だって曖昧のままではないか。それに電気代は極めれ高い。以上のような課題を積んだまま原発回帰はないだろう。
危機の時に過去へ戻るか将来に歩を進めるか、それが今問われたのである。政府は過去へ舵を切ってしまった。エネルギー危機の問題は技術革新のまたとないチャンスでもある。それは全くの白紙から始めるのではなく、既に技術者が開発研究してきたものを国として又は産業としてどう採用するのかという問題でしかない。
既に自然エネルギーとして開発されたものは凄く多い。太陽光、風力、波力、地熱、この中で地熱発電がなぜ取り上げられないのか訳が分からない。日本は火山国だしもっとも有利ではないのか。また、送電網の整理が進んでいない。３・１１の電力不測の時にあれだけ電力会社が融通しあったではないか。こういうことに力を入れることが本当の国防というものではないのか。東日本大地震復興予算を防衛費に回すというたわけた考えはどこから来るのか。避難者が今も仮設暮らしをするというのに、・・・・政治家や財界人はもっとしっかりしろといいたい。