ロシア、ウクライナのNATO加盟は実質的な「宣戦布告」と反発

■ロシア前大統領「核戦争」の可能性も示唆

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長（前大統領）は7月17日付のロシア紙「論拠と事実」で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会談がウクライナの将来のNATO加盟を支持したことに対し、「ウクライナのNATO加盟は、単にロシアへの脅威となるのみならず、本質的な宣戦布告だ」とNATOとの戦争の可能性を示し、脅迫しました。

NATOは先週の首脳会議で、ウクライナが「NATO加盟を含む欧州大西洋諸国への完全な統合に向けた不可逆的な道を歩む」よう支援するとの声明を発表しましたが、加盟時期については明言を避けていました。

メドベージェフ氏はこうした動きに対し、ウクライナの加盟はロシアの安全保障に対する直接的な脅威という一線を超えると言明。「これは本質的に宣戦布告となるだろう」と述べ、威嚇したものです。

また、メドベージェフ氏は、ウクライナ侵攻以来のロシア大統領府（クレムリン）の基本方針として、ロシアはNATOを脅迫してはいないが、NATOによる利益追及の試みには対抗すると説明。

NATO加盟国へのロシアの攻撃を否定しつつも、「全地球が粉々に砕ける事態になるかは、ひとえに『あちら』側が賢明な態度を取ることにかかっている。しかし現状では、そのような賢明さは見られない」と非難し、核戦争の可能性も示唆しました。

このほか、次期NATO事務総長にオランダのルッテ首相が選出されたことについて、「重要な決定は加盟国ではなく米国が下すので、ロシアにとっては何も変わらない」と述べたということです。


■日本は約5200億円のウクライナ支援年内実施で最終調整

一方、日本は、先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かりました。

G7はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めましたが、ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合（EU）が500億ドルのうち200億ドルずつ拠出し、残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担するとしています。

日本の支援金は、総額500億ドルの6％強に当たります。


【出典参考】2024年7月17日配信「REUTERS」、18日付け「しんぶん赤旗」



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日本のプルトニウム保有量いまなお44.5トンーー国際社会から懸念

■日本のプルトニウム保有量、海外約35.8トン、国内約8.6トン

内閣府は7月16日、原子力委員会に対し、日本が国内外に保有するプルトニウムの2023年末時点での総量が、前年比約0.6トン減の約44.5トン（うち核分裂性プルトニウムは約29.4トン）であることを報告しました。

プルトニウムは原発の使用済み核燃料から再処理することで取り出しますが、現在、再処理は海外に委託。その委託していて返還されていない海外保有量分は、英国に約21.7トン、フランスに約14.1トンの計約35.8トンとなっています。

つまり、国内での保有量は約8.6トンになる訳ですが、前年の約9.3トンから約0.7トン減りました。これは、関西電力高浜原発３号機でMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を使用するプルサーマル発電で約0.6トンのプルトニウムを消費したためとしています。

▲参考：核燃料サイクルの現状（出典：FoE japan）

■国際社会から懸念される、核兵器の材料になるプルトニウム大量保有
　
核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有は、核不拡散の観点から国際社会から懸念が示され、日本は依然として大量に保有していることになります。
　
政府は「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則にしていて、6年前に「プルトニウム保有量を減少させる」という方針を決定しましたが、利用の見通しはたっていません。


【出典参考】2024年7月18日付け「しんぶん赤旗」

※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文

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2023年度の自衛官応募1万人超減――ハラスメント・「戦争する国」が影響

▲自衛官等の応募者数の推移（出典：「しんぶん赤旗」）


■自衛官応募が前年比1万人減、7万人を割り込んだのは過去12年間で初

集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有など、岸田政権による日本の「軍事国家づくり」が暴走する中、自衛隊内のハラスメントや兵器企業の裏金接待など問題が噴出している自衛隊……「経済的徴兵制って？」「学校に自衛隊の勧誘が来る？」「入隊する人が減っている？」など、戸田市でも戸田平和委員会が中心となった実行委員会で9月8日（日）にジャーナリストの布施祐仁さんを講師に「自衛隊と日本の今を考える」講演会が準備されていますが、このほど2023年度の自衛官などの応募者数が6万3688人と、前年度より1万人以上減ったことが、2024年版防衛白書で判明しました。7万人を割り込んだのは、過去12年間で初めてだそうです。


■自衛官定数に1割不足、特に「最前線」担う兵士は充足率7割切る

特に減少しているのは、現場の中核を担う「一般曹候補生」の1万9960人で、約4880人減少。任期制の「自衛官候補生」の応募は1万9033人で、約4800人の減少、一方「一般幹部候補生」は388人減の3908人となったということです。

自衛官の実数も減少。自衛官の定数は約24万7000人ですが、実数は22万3511人と前年度より4332人減少しています。充足率（定員に対する実数の割合）は90.4％で、約1割が定員に足りていない状況です。特に、現場の最前線を担う「士」（兵士）の充足率は約68％で、7割を切りました。


■原因は少子化に加え、ハラスメントや「戦争する国」

原因は、少子化に加えて、組織内の深刻なハラスメントや、岸田政権による大軍拡に伴い武力行使が現実感を増していることが背景にあるとみられると指摘されています。

防衛省は7月8日、2023年度の自衛官の採用数が、募集計画の51％にとどまり過去最少になったと発表。今後の対策として、処遇の改善や人工知能（AI）活用などよる省人化・無人化などを検討しているといいます。


【出典参考】2024年7月17日付け「しんぶん赤旗」



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岸田内閣支持率20％台低迷続き、時事通信では15.5％最低更新――7月度の世論調査（NHK、時事通信）

■支持25％、不支持57％、9カ月連続で支持率20％台（NHK）


▲岸田内閣支持率（NHK）

7月度の岸田内閣支持率が出始めました。NHKの世論調査（※1）によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は6月の調査より4ポイント上がって25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって57％でした。9カ月連続で20％台で低迷しています。

内閣を支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が16％。一方、支持しない理由は「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が12％などとなりました。


■支持15.5％、不支持58.4％、2012年12月の自民党政権復帰以降最低（時事）

▲岸田内閣の支持率推移（時事通信）

この傾向は、時事通信の7月の世論調査でも同様の傾向ですが、時事通信の場合は、電話ではなく個別面接方式で実施しているため、より正確と思われます。それによると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなりました。最低を更新するのは2カ月連続です。

一方、不支持率は1.4ポイント増の58.4％、「分からない」は26.0％でした。

内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が7.0％、「首相を信頼する」が3.0％、「誰でも同じ」が2.6％の順で多く、一方、不支持の理由（同）は「期待が持てない」が35.2％と最多。「首相を信頼できない」が25.4％、「政策がだめ」は25.2％と続きました。


■政権交代を望むは約4割（時事）

また、次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が約4割（39.3％）と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36.3％を上回りました。

それでも、政党別にみると、次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22.5％、立憲民主党12.4％、日本維新の会6.3％、公明党4.2％、共産党3.0％などとなっています。
　
なお、政党支持率は、自民16.0％（前月比0.4ポイント減）、立民6.3％（同1.9ポイント増）、維新2.7％（同0.3ポイント増）、公明2.5％（同0.9ポイント減）、共産2.3％（同0.7ポイント増）だった。れいわ新選組0.9％、国民民主党0.8％、社民党0.4％、参政党0.3％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは64.1％に上りました。


（※1）NHKの世論調査は、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた2480人に対し固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で実施、49％にあたる1211人から回答を得た。

（※2）時事通信の世論調査は、7月5～8日に全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.4％。


【出典参考】2024年7月8日配信「NHK NEWS WEB」、11日配信「時事通信」



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日本平和委員会が、米兵性犯罪・隠蔽に抗議

2024年7月8日付け、14日付け当ブログでも紹介しましたが在沖米兵による相次ぐ女性への性的暴行事件とそれを隠蔽した日米両政府に対し、日本平和委員会はただちに抗議声明と要請文を発表しました。
2024年7月10日付け「しんぶん赤旗」、日本平和委員会ホームページから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜米兵性犯罪・隠蔽に抗議――政府に平和委　地位協定改定を要求＞

日本平和委員会は7月9日、衆院第1議員会館で、米兵による少女暴行事件と、この事件の情報を隠蔽（いんぺい）した問題について政府に抗議し、米軍犯罪の根絶と日米地位協定の改定、米軍基地の撤去を求めました。

千坂純事務局長は、「沖縄県民は戦後おびただしい性暴力にさらされ続けているなかで、また米兵によって16歳未満の少女に対する許しがたい性犯罪が行われた」と抗議しました。政府がこの事件を、沖縄県議選が終わるまで隠し続け、さらに５件の米兵による性犯罪があったことも県に一切報告していなかったと指摘し「政府の対応は絶対に許すことができない。真相を明らかにし、再びこうした隠蔽をせず、米兵犯罪を根絶することを求める」と語りました。

オンラインで参加した沖縄県平和委員会の上野郁子さんは「沖縄の女性たちは、いつまで米兵のえじきにされなければいけないのか」とのべ、「被害にあった少女の受けた恐怖はどれほどだったか。被害者と家族のことを政府は考えているのか」と追及しました。

外務省、防衛省が事件を沖縄県に報告しなかったことについて、もし県が知っていれば被害者をケアすることができたはずだと指摘しました。「私たちの尊厳を奪う米兵のいる米軍基地の撤去を日本政府から米国に求めてほしい」と訴えました。

防衛省と外務省の担当者は、沖縄県へ情報提供をしなかった理由や責任の所在について「捜査機関の活動内容にかかわる」として回答しませんでした。


【出典】2024年7月10日付け「しんぶん赤旗」


※以下、日本平和委員会が6月27日に発表した米軍への抗議声明「米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する 」と7月2日に発表した日本政府への抗議声明「米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する」を日本平和委員会ホームページより転載させていただき紹介します。（サイト管理者）

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内閣総理大臣・岸田文雄様
防衛大臣・木原 稔様
外務大臣・上川陽子様

米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する

2024年7月2日
日本平和委員会

昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。さらに、在沖米軍所属の海兵隊員が今年5月に沖縄県内で女性に性的暴行を加え怪我を負わせたとして、不同意性交致傷罪により6月17日付で起訴された事件も明らかになったが、これも県には通報されていなかった。

私たちは第1に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。

第 2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。

県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。

政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1 月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。

私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。


1、1997年の日米合同委員会合意「在日米軍にかかわる事件・事故発生時における通報手続き」は、「在日米軍に関わる事件・事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、かかる事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものとするために、…（事件・事故発生情報）を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつただちに提供することが重要」とし、「日米双方は、時刻、曜日、日時に関わりなく、事件・事故通報を迅速に行う」としている。

沖縄県警は県議会米軍基地関係特別委員会で7月1日、不同意性交容疑などで 2023年から24年までに検挙した米兵の事件は、今回の事件はじめ5件に上ることを明らかにした。そのいずれをもが、県への情報共有はなかったとされている。こうした対応は、明らかに上記合意に反するものではないか。1997年以来の凶悪事件で県に通報しなかったケースはどれだけあるのか、凶悪事件件数と非通報の件数、及びその理由を明らかにされたい。

2、昨年12月に発生した性犯罪が発生後6カ月、起訴後3カ月もの間、県に通報しなかった理由と経過を明らかにされたい。その責任の所在はどこにあるのか？

3、岸田首相、木原防衛相、上川外相は、いつからこの事件を認識していたのか？訪米の際この事件に一切触れず、訪沖の際、一切の謝罪もなかったのは、あまりに不誠実ではないのか。被害者と県民に謝罪すべきである。

4、このように米兵の凶悪犯罪がくりかえされる背景には、巨大な在沖米軍基地の存在と、屈辱的な日米地位協定、それにかかわる日米合意がある。「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」という部内資料では、23年に刑法犯で起訴された米軍関係者は27人、不起訴は100人で、起訴率は21.3％に止まっている。米軍関係者に対する日本側の裁判権行使を最小限にする 1953年の裁判権放棄密約を破棄し、米軍関係者を特別扱いすることなく、法と証拠にもとづいて厳正公平に起訴・不起訴の処分を決定するよう、日米地位協定とその関連取り決めを抜本的に改定すること。根本的には、米軍基地を撤去することを、強く求めるものである。

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米兵による少女暴行事件と政府による県への情報隠蔽に断固抗議する

2024年6月27日
日本平和委員会

昨年12月24日に、米軍嘉手納基地所属の兵長が、16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交の罪で、今年3月27日に起訴されていたことが、報道によって明らかになった。起訴のタイミングで、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したとしているが、沖縄県には一切連絡がなかった。

私たちは第1に、再び繰り返された米兵による凶悪な犯罪、少女暴行事件に対し、満身の怒りを表明するものである。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」による調査によれば、戦後、確認できただけで米兵の性犯罪は1000件を超えるという。1995年9月の米海兵隊員らに3人による女子小学生への暴行事件、2008年2月の米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、2016年4月の元米海兵隊員の軍属による20歳の女性への暴行・殺人事件など、凶悪な事件が後を絶たない。日常的に殺人訓練をくり返し、日米地位協定によって占領軍的特権を与えられている米軍基地の存在がその元凶となっている。私たちは、米兵犯罪の根絶のためにも米軍基地の縮小・撤去を断固として求めるものである。

第2に、今回の事態の重大な問題は、日本政府がこの凶悪犯罪発生の事実を、報道で明らかになるまで、6 カ月にわたって隠ぺいし続けてきたことである。4月に岸田首相が訪米した際にも、この事件への一切の抗議はなく、6月の沖縄戦「慰霊の日」に外相、防衛相と共に沖縄を訪れた際にも、何の報告も謝罪もなかった。5 月のエマニュエル駐日大使の沖縄・与那国島訪問の際にも、何の謝罪もなかった。政府は、1995年の少女暴行事件以
来、「沖縄県民の負担軽減」をくり返してきた。また、1997年には日米合同委員会で、「日本人やその財産に実質的な損害を与える可能性のある事件」については、米側が迅速に通報することで合意している。こうした言明に真っ向から反する許しがたい態度である。

県民の命と安全に責任を持つ知事が凶悪事件の存在を知らなければ、責任を持った対応ができなくなる。これは、県民の命と安全に背を向けた重大な犯罪行為である。

政府がこうした背信行為を行い続けてきたのは、1月の新米軍基地建設のための辺野古・大浦湾埋め立て「代執行」、6月の県議会選挙などに影響を与えないようにするためのものであった可能性が濃厚である。だとすれば、身勝手な政治的思惑から県民の命と安全をないがしろにした許しがたい犯罪行為だと言わなければならない。

私たちは、政府が米兵犯罪情報を隠蔽してきた経過を明らかにすることを求めるとともに、今後、このような隠ぺい行為を一切行わず、米兵犯罪の根絶のために尽力することを、断固として強く求めるものである。


【出典】日本平和委員会ホームページ　http://www.j-peace.org/

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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　
攻撃の即時中止！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！

日時：７月２１日（日）16:00～17:00
場所：新宿アルタ前
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



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（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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