とだ九条の会blog

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「地方自治と地域 この1年から考える」――自治体学校「基調講演」から

2024年07月30日 | 国際・政治
昨日7月29日付け当ブログで、7月20・21両日、横浜で開催された第66回自治体学校の第6分科会の自治体の「公共サービス民営化」問題、とりわけ住民にとって死活問題である「水道事業の民営化」の危険性について紹介しましたが、今日は引き続き、20日に行われた自治体学校主催者の自治体問題研究所理事長で奈良女子大学名誉教授の中山徹氏の基調講演の要旨を2024年7月23日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<自治と公共性の再生を――自治体学校 中山徹奈良女子大名誉教授の基調講演(要旨)>

横浜市で開かれた第66回自治体学校で7月20日、中山徹奈良女子大学名誉教授(自治体問題研究所理事長)が行った基調講演(要旨)を紹介します。

今、地方政治に何か必要なのか。端的に言うと、自治と公共性の再生です。
  

■自治体本来の役割の発揮を
  
一つ目に、地域から市民を守るという本来の自治体の役割を今こそ発揮すべきです。国がすすめる「戦争できる国づくり」は、自治体の協力抜きにはできません。自治体がそれに反対していく。そういう自治の精神をどう発揮していくのか。原発や社会保障の削減も同じです。
 
自治体は国の下請けではありません。自治体はもう一度自治をきちんと確立し、かつての革新自治体が行ったように国の悪政から市民を守るという原点に立ち返ることが、今、最も重要な役割です。
 
もう一つは、公共性の再生です。この20年間、自治体は本来民営化すべきでない仕事をどんどん民営化しています。公共施設の統廃合がコスト面だけで進められています。いろんな公共施設や商業施設が整っている地域は子育てしやすく、年を取っても暮らし続けられる地域です。そういう地域を行政が中心になってどう計画していくのか、市町村は真剣に考えていかないとダメだと思います。
 
残念ながらこの間、自治体は(国の政策により)かなり痛めつけられてきました。必要な職員も確保できていません。非正規職員も増えています。そういう中で市民のことを考えて仕事をしろと言っても、自分の来年(の雇用など)がどうなるのかわからない。そういう状態で市民のことを第一に考えて仕事をしろと言っても無理です。もう一度、自治体としての本来の役割を果たせる自治体に再生していくことが必要です。
 

■若者と女性が政治を変える
 
数は少ないが、地方政治が大きく変わった事例がいくつかあります。岸本聡子さんが当選した杉並区長選(2022年)では、若い女性の投票率が上がり、全体の投票率が前回より5ポイント上がっています。同区議選(2023年)でも投票率が上がり、女性議員が過半数に増えました。横浜市長選(2021年)でも若い層の投票率が上がりました。大阪市廃止・特別区設置の住民投票(2020年)でも、若い女性の投票率が上がり、否決されました。

地方政治が大きく動くとき、投票率のアップはほぼ不可欠です。今まで政治や社会に不満を持っていたけれども、どうしたらいいかわからなかった人たちが、ひょっとしてあの人が当選したら政治が変わるのではないかと考え、地域を破壊から守りたいという票が増えます。女性と若者の投票率上昇は、女性と若者が被害を受けている証拠です。
 
みなさんが各地域の実情を踏まえてきちんとした政策を作り、それを実現していく主体を示せるかどうか、それを若者や女性に伝えられるかどうかです。そういったことを各地域へ展開していくと、新しい地方政治のあり方が実現していくと思います。


【出典】2024年7月23日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ! 

(※緊急行動は終わりました。)


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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