公共サービスの民営化「PFI導入」阻止しよう――自治体学校・分科会

■横浜での自治体学校にのべ1300人超

7月20日・21日、横浜市で開かれていた第66回自治体学校（※1）では、オンラインを含め北海道から沖縄までのべ1300人以上が参加し、自治体デジタル化や学校統廃合、公共交通問題や神奈川県内の基地めぐりなど、10分科会と2講座、二つの現地分科会が行われ、地方議員や自治体職員、研究者らが熱心に学び、各地の運動を交流しました。


■自治体の「公共サービス民営化」問題で分科会
　　
2日目の第6分科会「自治体民営化のゆくえ――『公共』の変質と再生」では、尾林芳匡弁護士が公共サービスの民営化の経緯や法制度の変遷、さまざまな問題点について解説し、PFI方式（民間資金活用事業、※2）について、その問題点について解説しました。
　
尾林氏は「公共サービスを民営化し、企業の収益を上げる対象とする手法がPFIだ」と指摘。「自治体の窓口業務や体育施設、学校プールなどの公共施設にPFIを導入すると、労働者は間違いなく非正規や派遣労働に置き換えられる」と問題点を強調しました。
　
一方、PFIなどに抗する全国の住民運動の成功例も示し、議会や住民の力で阻止できると強調し、2021年5月に会計検査院が出したPFIに関する報告書や、今年3月の宮城県の水道事業に関する包括外部監査報告書を示し「これらを指針に、各自治体ですでに始まっているPFI事業の監査を求め、これを正すための声を上げよう」と呼び掛けました。


（※1）自治体学校とは、「憲法がいきる地方自治の発展へ向けた学びと交流」をキャッチフレーズに、自治体問題研究所が開催するもので、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民が全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流する集会。来年は7月26、27両日、東京都内で開催予定。

（※2）PFIとは、公共サービスの提供に必要な施設を民間資金で整備し、民間企業が運営・管理する手法。

2024年7月22日付け「しんぶん赤旗」では、PFI問題に絡んで、先の自治体学校の分科会で尾林芳匡弁護士が解説した全国手にに問題となっている水道事業について解説を加えました。以下、同紙から記事を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）


＜水は人権の視点で　国・自治体は支えを＞

～人口減少が水道事業の危機招く？～

「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」――。2018年の改定水道法の成立以来、人口減少があたかも水道事業の危機を招くかのように盛んに議論されています。一般社団法人「水の安全保障戦略機構」と監査法人のEY japanはこのほど、2046年度までに水道料金の値上げが必要となる事業体数の推計を発表しました。
　
推計によると、2046年度までに値上げが必要となるのは、対象の1243事業体のうち1199事業体（96％）。水道料金の値上げ率は、全体平均で48％にものぼるとしています。
　
同推計は、水道事業の広域化に伴う水道料金の値上げ率にも言及。広域化を実施した場合、施設の統廃合などでの経費削減によって、「水道事業基盤が強化されることが期待されている」などとしています。
　
ただ、水道事業の広域化は水の自治を住民から奪うとの指摘もあります。自治労連公営企業評議会の近藤夏樹事務局長は「広域化は地方議会の関与を必要とせず、広域化後は住民が水道事業者に対し意見をする場がなくなる」と警鐘を鳴らします。
　
水道の広域化の押し付けは、地域の自己水源の放棄や余剰になったダムの水の押し付けを招き、住民負担増にもつながります。過大な水需要予測への反省が求められます。
　
また、水道設備の計画は自治体が地域の諸条件に応じてつくるものです。水道法は、「（国は）必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない」と定めていますが、国は改定水道法の成立で可能とした水道事業の民営化を推進することで責任を放棄してきました。この問題が、いま問われています。
　
近藤氏は指摘します。「水は『商品』ではなく『人権』の視点で考えるべきです。水道は憲法25条に基づき国や自治体が保障するもの。国や自治体は財政面でも水道事業を支えていくべきです」


▲水道事業の官民連携

【出典】2024年7月22日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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