「原水爆禁止国民平和大行進 in 戸田」開催

▲原水爆禁止「国民平和大行進2024」バナー


■平和像前で集会、8月の原水禁大会参加者が決意表明

被爆79年、今年も核兵器の廃絶と戦争反対を訴える「原水爆禁止国民平和大行進」が炎天下のなか、行われていますが、その北海道～東京コースで埼玉県最後の行進となる戸田市では、7月22日（月）夕方、約80名が参加して行われました。

午後3時から1時間ほどゲリラ雷雨がありましたが、幸いにも夕方6時から戸田市役所の「平和像」前での集会、6時半から行われたピースパレードの頃には雨もあがりました。

▲平和像前での集会に参加の皆さん。8月の原水爆禁止広島大会の参加者を激励


主催者である戸田原水協事務局から挨拶の後、今年は新日本婦人の会戸田支部などから8月に広島で行われる原水爆禁止世界大会へ参加者される皆さんが整列して一人ずつスピーチしました。

●Mさんは新婦人戸田支部の代表として親子5人（大人2人、子ども3人）で参加。小さいころから『はだしのゲン』を読んで育ったMさんは、「あと数年で原爆体験者の話が聞けなくなることを憂い、次の世代、子どもたちが原爆や戦争の情報をどう受け取っていくのか心配だとし、原爆資料館なども見学してきたい」と語りました。
●Nさんも新婦人戸田支部の代表として親子2人（大人1人と子ども1人）で参加。原爆の悲劇を忘れないために、広島の想いを感じてこられたらと抱負をかたり、カンパなど協力いただいたことに感謝しました。
●高校生のOくんは、「これからも平和を守っていけるよう頑張ってきます」と発言。
●Tさんは親子3人（大人2人と子ども1人）で参加。真ん中世代として参加を楽しみにしているなどと語りました。

会場では、今回の参加者へのカンパが集められました。

また、戸田市が署名した「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」と記されたペナントが世界大会の会場の届けられます。


■この夏開催の「平和のイベント」案内アピール

集会では、戸田平和委員会が中心となって市内市民団体と共同した「平和スキ♥スキ実行委員会」から、8月6日広島原爆の日（8:15～）、9日長崎原爆の日（11:02～）、15日終戦記念日（12:00～）の3回、市内6寺院で行う「平和の鐘つき」と、8月7日（月）～15日（火）に市役所1階東側ロビー（9:00～17:00）で行われる「原爆パネル展」の案内、さらに9月8日（日）14：00～16：00、戸田市文化会館301号室で開催するジャーナリスト・布施祐仁さん講演会「自衛隊と日本の今を考える」の案内などがありました。

最後に、アナウンサーを担当する新婦人戸田支部メンバーが紹介され、参加者は市内へピースパレードに出発しました。


■昨年に続き戸田公園駅までピースパレード

6時半から、宣伝カーを先導に、4列に整然と並んだ参加者は、沿道の市民に「戦争いやだ」「核兵器廃絶なくそう」などアピールしながら市内2.4kmのピースパレードに出発しました。

この後、国民平和大行進は東京・板橋区に吹き継がれて行きます。



▲宣伝カーを先頭にコールしながら市内をピースパレード


※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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米兵の女性暴行、半数が沖縄――犯罪根絶には米軍基地の縮小・撤去が不可欠

■米兵性犯罪検挙数、沖縄が全国の46％

この間、2024年7月2日付け当ブログなどで在沖縄米兵による性犯罪について取り上げ、抗議してきました。

情報よると米兵による性犯罪（不同意わいせつ、不同意性交）は、昨年12月以降、5件発生していたということです。

この問題で、7月11日の沖縄県議会において日本共産党の渡久地修県議が代表質問を行い、本土復帰以降に沖縄で繰り返された米兵事件の実態などについて質問しました。その際の県の答弁によると、昨年までの35年間で米軍がらみの不同意性交などの検挙数は41件で、全国の88件に対して沖縄が占める割合は46％に上るということが判明しました。

国土の0.6％しかない沖縄に全国の約70％の米軍基地が集中していること、米国との理不尽な「日米地位協定」と「密約」があることが犯罪の根源にあることは確かで、一刻も早く米軍基地の縮小・撤去が不可欠です。


■米軍関係者の刑法犯の摘発件数も増加傾向

性犯罪だけでなく、米兵・軍属、その家族など米軍関係者による刑法犯の摘発件数にいたっても増加傾向にあります。

警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料によると、2023年は118件となり、2019年以降、5年連続で前年を上回っているということです。

昨年、最も多かったのは沖縄県の72件で、次いで神奈川県の19件、東京都の10件、山口県の8件と続き、沖縄県がダントツです。昨年の件数では、沖縄県は2011年以降、神奈川県は2012年以降で最多を更新しました。
　
このうち、性犯罪（不同意性交等）の件数は昨年、3件でした。うち2件は沖縄県、1件は東京都で発生しています。また、2022年は2件で、東京都1件、神奈川県1件となっており、自治体への通報のあり方が問題になるのは沖縄県だけではありません。


■低起訴率の原因は「日米地位協定」と「密約」の存在

あわせて起訴率の低さも問題です。日本平和委員会が入手した資料によると、国内で2023年に発生した米軍関係者（米兵・軍属、その家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷は除く）の起訴率は21.3％にとどまり、約8割が不起訴になっているそうです。

全国の一般刑法犯の起訴率は30％台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準と言うことが分かります。米軍関係者「優遇」の実態が浮き彫りになっていると指摘せざるを得ません。

起訴率が低い背景には、「日米地位協定」と「密約」の存在があります。日米地位協定17条では、在日米軍関係者の事件について、「公務中」は米側、「公務外」は日本側に第１次裁判権があると規定。しかし、1953年10月に日米合同委員会の「密約」で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束してしまいました。この売国的な「密約」が効力を持ち続けていることが裏付けられているということです。


【出典参考】2024年7月4日、12日付け「しんぶん赤旗」

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「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」シンポ開催【本日です!】

くらしを削る大軍拡、南西諸島での「軍事要塞化」などなど。岸田政権は、憲法を逸脱して「戦争準備」を急ピッチで進めながら、憲法の平和原則をいかした「平和の準備」は後景に追いやっています。そのことが、東アジアでの「抑止力対抑止力」の軍事的緊張を高めています。

高まる軍事的緊張を緩和する「平和の枠組み」の実現を求め、迫っていくことは市民運動の緊急の課題になっています。

そこで、全国革新懇、日本原水協、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会による実行委員会が主催し、7月24日（水）、シンポジウム「いま東アジアの 『平和の準備』をどう進めるか」を開催すると発表しました。シンポジウムで、どこから何を始めるのかの論議を深めるといいます。

会場は東京都千代田区の「明治大学 駿河台キャンパス内　グローバルホール」です。

主催者は、多くの皆さんの参加をお待ちしていますと呼び掛けていますが、YouTubeの生配信（下記URL）も行うそうです。

以下、ご案内します。


＜シンポジウム「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」＞

日時：2024年7月24日（水）18：15～20：30　【本日です!】
会場：明治大学 駿河台キャンパス内　グローバルホール
　　（東京都千代田区駿河台1-1）

【パネリスト】
清末愛砂氏（室蘭工業大学教授、オンライン参加）
佐々木寛氏（新潟国際大学教授）
志位和夫氏（日本共産党議長）
纐纈　厚氏（山口大学名誉教授、兼コーディネーター）

【YouTubeの配信】
https://youtu.be/dfG6E5TTviM

主催：7.24「平和の準備」実行委員会/全国革新懇、日本原水協、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会
問い合わせ：全国革新懇（電話03-6447-4334、メール zenkoku＠kakushinkon.org）まで。



▲シンポジウム案内チラシ


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「若者憲法集会2024」での小森陽一さんの講演から

2024年7月4日付け当ブログで、6月30日に東京・有楽町朝日ホールをメイン会場として開催された「若者憲法集会2024」の概要を紹介しましたが、その集会のメイン企画として行われた「九条の会」事務局長の小森陽一さんの講演内容が、2024年7月20日付け「しんぶん赤旗」に掲載されました。「九条の会」誕生の経緯や背景、今日的課題と活動の重要性がわかる興味深い講演ですので、同紙から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜平和憲法守る世論　若者の力で＞

～「九条の会」事務局長　小森陽一さんの講演～

岸田文雄首相は4月の日米首脳会談で、米国のバイデン大統領と、極めて危険な約束をしました。日米首脳共同声明では、米軍と自衛隊が一体となって軍事行動することを明確にしました。


■沖縄と連帯し
　
日本の防衛予算（軍事費）を2027年度までの5年間にGDP（国内総生産）比2％へ増額し、敵基地攻撃能力の保有、自衛隊の指揮統制を強化する統合作戦司令部の設置などを宣言しました。
　
自衛隊の装備のために米国の軍需産業から兵器を買うことを明記し、1発何億円もするトマホークミサイルを何百発も買い込みました。その目的は中国に対抗して日本が米軍と一緒に行動できるようにすることです。
　
沖縄の辺野古新基地建設について「沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施に強くコミットしていく」と述べています。辺野古新基地を建設させることは、米軍と自衛隊が戦略的に一体となって軍事行動を行う体制に入ることです。これを絶対に許さないため沖縄の運動と連帯しましょう。
　　
「九条の会」は日本国憲法を守るため、今から20年前の2004年6月10日に発足しました。
　
1980年代後半に日本の平和運動を進めてきた労働組合運動やさまざまな組織が分裂をしていきます。日本国民が一緒になって平和を実現していく行動が困難になりました。90年代には政党や労働組合が呼び掛けても、なかなか多くの人が集まらなくなりました。そこで学者・文化人が呼びかけ人になって、日本で9条を守って平和を実現する、米国が進める戦争には協力しないぞと、さまざまな行動、集会が開かれるようになりました。
　
90年代後半に小説家の井上ひさしさんと私が昭和の文学を総括する「座談会・昭和文学史」という企画を雑誌『すばる』でやることになり、評論家の加藤周一さんに協力してもらいました。この過程で井上さんと加藤さんが、日本を米国と一緒に戦争をしない国にしようと意気投合。2人は、多くの集会の呼びかけ人になり、各地で講演をしました。あるとき、60年の安保闘争（日米新安全保障条約反対闘争）の話が出ました。加藤さんが「60年安保世代は定年退職して自由だろう」と。その世代をターゲットに「九条の会」の運動を進めようということになりました。作家の大江健三郎さんや三木元首相の妻の三木睦子さんら9人が呼びかけ人になりました。
　

■祖父母の願い
　
みなさん、憲法を守り生かすために地域でがんばっている「九条の会」のおじいちゃん、おばあちゃんと活動してください。祖父母世代と孫世代が連帯して運動すれば、とても力が出ると思います。
　
日本を米国と一緒に戦争をできる国にしてしまうのか、それとも、それを阻止して憲法9条を生かした国に、もう一度たて直すのか、大きな歴史的な分かれ道です。みなさんの世代が周りの人たちに今の政治的局面の重要性を訴えられるかどうかにかかっています。
　
かつて日本では徴兵制がしかれ、多くの「若者」「青年」が戦争に動員されました。徴兵される年齢が決まっていて、この年齢が戦争に動員されるかどうかの分かれ道でした。
　
「若者」「青年」という言葉には、かつて戦争を体験してきた、みなさんの祖父母の世代願いや思いが詰まっています。みなさんの運動も、そういう願いの中で生まれたものだということを改めて歴史的に感じてください。
　
この集会は、それぞれの地域や職場、学園で一人ひとりが周りの人たちとつながっていくネットワーク運動として意図されているわけです。昔と違って手紙や電話でなく、いまは文字通り、通信でネットワークができる時代です。多くの仲間とつながって、平和憲法を守る世論を広げるため、ともに頑張っていきましょう。


【出典】2024年7月20日付け「しんぶん赤旗」



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「首相交代」70％（毎日）、「政権交代」43％と「自公政権継続」38％を上回る（時事）

■暮らしや平和に背を向け、軍事大国化暴走に国民の批判が頂点に

岸田政権は、自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件の徹底的な真相解明をせず、「政治資金規正法」の改正では、その原資であった「企業・団体献金」を温存するなど偽りの「政治改革」に終始する一方、国民が物価高騰や重税にあえいでいるのに、5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込み、日本をアメリカや中国に次いで世界第3位の軍事大国にし、アメリカから高額兵器を爆買いし、4月の訪米では、国会にはかることもなく、米軍の指揮下に自衛隊を組み込むなど、国の主権にかかわる安保政策のさらなる大転換を約束。そのうえ、戦時中に国民監視を強化した時と同じように「経済秘密保護法案」を強行成立させ、さらに戦前、地方自治体が戦争遂行の一翼を担わされた時と同じように地方自治法を国が直接介入できる内容に改悪するなど、「戦争国家づくり」に暴走していますが、そうした岸田政権に対し、7月度の各報道機関の世論調査では明確に「岸田政権を終わりにしたい」国民の意思が表れた結果となりました。テレビ朝日系ANNと毎日新聞の世論調査から特徴を転載させいていただき紹介することにします。（サイト管理者）


■「政権交代を期待」43％と「自公政権の継続を期待」38％を上回る――テレ朝世論調査

テレビ朝日系ANNが7月17日に発表した世論調査（13、14両日実施）では、9月に総裁任期を迎える岸田文雄首相の自民党総裁選出馬について、「しない方が良い」が57％と「する方が良い」の26％を大きく上回りました。

また、次の衆院選後の政権に「自公政権の継続を期待する」と応えた人は38％にとどまり、「政権交代を期待する」が43％にのぼりました。

岸田首相の肝いりで行われた「定額減税」をめぐっては、対策として有効だと「思う」が21％なのに対し、「思わない」は70％と物価対策としての効果には厳しい評価がされていることが分かりました。
　

■岸田首相「交代した方がいい」70％――毎日新聞世論調査

また、毎日新聞は7月20、21両日実施した世論調査で、岸田首相（自民党総裁）が9月に予定されている党総裁選で再選され、首相を続けた方がいいと思うか尋ねたところ、「交代した方がいい」が70％を占め、「続けた方がいい」の11％を大きく上回わりました。

同じ質問をした5月の調査でも「交代した方がいい」が72％、「続けた方がいい」が12％と同様の傾向でした。

なお、自民党の裏金事件に関して、岸田首相が党総裁として責任を果たしたと思うか尋ねたところ、「果たしたと思わない」がなんと83％に上り、「果たしたと思う」はわずか8％にとどまりました。


【出典参考】2024年7月18日付け「しんぶん赤旗」、21日配信「毎日新聞」



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