防衛省沖縄防衛局は３月２２日、米海兵隊普天間基地の「移設」先としている名護市辺野古沿岸部の「公有水面埋立承認願書」を沖縄県（北部土木事務所）に提出を強行しました。
沖縄県では県内の全４１市町村の首長・議長らが辺野古への新基地建設反対を表明し、１月２８日に「建白書」を政府に提出したにも関わらず、これを踏みにじった暴挙です。
安倍首相はこの「建白書」を受け取りながら、これを一顧だにせず、２月に米ワシントンでオバマ大統領と会談して、この「移設」について「具体的に対応して行く」と３月中の埋め立て申請を対米公約する始末でした。
その後も、外堀を埋めようと辺野古沖の漁業権を持つ名護漁協と協議を開始し、懐柔策で名護漁協の同意を取り付けています。
小野寺防衛相は２２日、この抜き打ち的な提出強行に踏み切った理由として「名護漁協との合意が２２日午後になされたので速やかに提出した」と明かしました。
提出された願書は８４００ページにもおよぶもので、仲井真県知事は同日「行政手続や公有水面埋立法にのっとり手続きを実施する」とコメントを発表し、書類に不備がなければ受理する考えを示しました。
通常、知事が埋め立て申請の可否を判断するまで６ヵ月から１年かかるとされていますが、政府は来年１月の名護市長選までに結論を出すよう圧力を掛けるものを見られ、年内に結論を求めたいため強行に及んだものです。
仲井真知事は「辺野古移設は不可能だと言ってきたのに政府がなぜそれを考えないのか」と不快感を示し、稲嶺名護市長も「県民を欺く強権的なやり方で県民は非常に怒っている」と申請強行に厳しく抗議しました。
【出典参考】２０１３年３月２３日付け「しんぶん赤旗」
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