財界人は「なぜ、改憲の旗振りまでするのか」

「なぜ、日本の財界はアメリカの顔色をうかがうのか、なぜ改憲の旗振りまでするようになったのか」との書き出しが目にとまりました。
日頃、私もそう思っていたので、目にとまったのかもしれません。『経済』２００８年３月号（No.１５０、新日本出版社刊）の巻頭言です。

この執筆者は、この疑問をある財界人にぶつけてみたそうです。すると次のような回答が……。
「日本の製造業は、アメリカの市場で稼いでいる。すると、アメリカの目で物事を見、考えるようになる」と。
また、この執筆者は以前、財界団体で改憲提言をまとめた人物に、「侵略戦争をした日本が戦後、アジアで一定の信頼を得て経済活動ができるのは憲法九条があるからではないのか。改憲は日本の経済活動にとってもマイナスではないのか」と質問したそうですが、その時、納得いく返答はなく、逆に「日米関係」を最優先に考えているようだと感じたと感想を語っています。そして、日本をアメリカといっしょに戦争する国にしないと、「国際社会」＝アメリカの信頼が得られないと考えているようだと指摘しています。
同時に、経済でもアメリカの覇権が揺らぎ、アジアの比重が高まる中、財界内にも、「国際社会」はアメリカだけではないという認識が広がってきていて、改憲論者の中でも矛盾が深まっているのではないかとその時の感想を結んでいます。

話はちょっと変わりますが、今年の初め、ある経済団体の会合で寺島実郎氏（三井物産戦略研究所所長）の講演を聞く機会がありました。寺島氏によると、すでに日本の海外渡航人口でも、貿易額でも２００６年頃からアメリカに代わって１位は中国になっていると言うのです。いざなぎ景気以上の“好調”と言われている日本の景気も中国などへの貿易収支に原因があります。寺島氏は、アメリカとの関係の必要性も否定はしませんでしたが、こうした状況の変化をとらえて中国をはじめとしたアジアに目を向けるべきだとそのとき指摘していました。

今や、中国を抜きには日本の市場は成り立ちません。
憲法九条を堅持することによって、中国をはじめとしたアジアの国々との平和的な関係はしっかりとしたものになるはずです。逆に改憲して憲法九条を変えてしまえば、アジアの国々に対して、より緊張した関係を作り出してしまうでしょう。
今、日本がアメリカと一緒に進めようとしているミサイル防衛構想も、中国などにとっては脅威ですから、中国はより軍拡に進むでしょう。中国が軍拡に走れば、それが日本のミサイル防衛開発の口実にもなり、これまた悪循環です。こうした軍拡を互いにやめれば、中国もその稼いだお金を暮らしに使うことができ、公正な経済的取引を通じて中国も発展していくはずです。しかし、日本やアメリカが軍拡を進めれば、中国も軍拡を進め、少ない資金しか民需に回らないことから、あくどい生産もはびこる危険性もあるということになるのではないでしょうか。

※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/