イラク侵略戦争開始５年－－これ以上無法な戦争すぐやめよ

米英などが、国際法と国際世論を無視して強行したイラク侵略戦争開始（２００３年３月２０日）から、この３月２０日で５年を迎えました（２００８年）。

当時、ブッシュ米大統領が開戦の「口実」にしていたのは、「イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を持っているということ」と、９．１１同時多発テロを引き起こしたとされる「アルカイダとつながっている」ということでした。しかし、その後のアメリカの調査でも、それらはともに「誤り」だったことが判明しています。
けれどブッシュ米大統領は、「情報の多くが誤りだったことが判明したのは事実だ」（２００５年１２月）と釈明しながらも、その後もイラクの治安回復を名目に増派・駐留（占領）を続け、今も「治安は回復し、世界は安全になっている」「イラク戦争は正しかった」と合理化して罪もないイラク市民に無差別爆撃を繰り返し、侵略戦争助長の罪を拡大しています。

イラク開戦時に、このブッシュ米大統領に追随して小泉純一郎首相（当時）が米軍支援に踏み切ったのは、この「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している」との理由からでした。与党の公明党も「（大量破壊兵器が）ないわけはない」（冬柴鉄三幹事長＝当時）と同調しました。
しかし、当のアメリカの調査でも大量破壊兵器はなかったのですから、この米軍支援する理由を欠いた今は、自衛隊を派兵し侵略戦争に加担し続ける誤りをこれ以上、重ねるべきではありません。

これまで、イラク人では、１０万人とも１００万人ともいわれる犠牲者と５００万人近くの難民を生み出していると言われています（※）。
さらに国連人道問題担当調査官はイラク人４００万人が飢餓に直面し、国内避難民が０６年の約２倍の２５０万人にのぼっているとアメリカ占領下での状況悪化を告発しています。
米兵自体の死者も４０００人近くに及んでいます。

このように、大義も正義もないイラク戦争とその後の米軍支配は、国連憲章にもとづく平和秩序をゆるがすものであり、国連憲章違反の侵略戦争のなにものでもありません。紛争の平和的解決をうたった国連憲章に反した戦争に今も多くの国や国際世論が反対の声を上げているのは当然です。
日本の戦争支援は、戦争のない世界をめざす国連憲章の理念をだいなしにするものでしかなく、日本はアメリカの侵略戦争への加担をただちにやめ、自衛隊を帰還させ一刻も早く手を引くべきです。

＜データ資料＞
※イラク・ボディー・カウント（２００８年３月１８日現在）では、イラク人の死者は、軍人・民間人合わせ約１０万人。
※イラク保健省と世界保健機構（WHO）の合同調査（２００８年１月９日発表）によると、イラク人の死者は、２００６年６月までですが推計約１５万人。
※英医学誌『ランセット』（２００６年１０月）では、推計６５万人。
※英調査会社オピニオンリサーチビジネスとイラク調査会社の調査（２００８年１月３０日発表）では１００万人以上と発表。
【出典】『しんぶん赤旗』３月１９日付け記事より


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