「日本の軍事費」を考える（８）－－政・官・財の癒着をただせ

一方、自民党などの政治家からも「武器輸出三原則」を葬り去ろうとする動きも出ています。 昨日に引き続き安保破棄中央実行委員会編『日本の軍事費～巨大なムダと利権～』より「日本の軍事費」について見ていくことにします。（文責：サイト管理者）

日本の軍需企業と言われる企業は、７９２社（２００６年度中央調達にかかる企業数）。トイレットペーパーから兵器まで米軍基地や自衛隊基地に納めている企業を指しますが、その内、防衛省発注の調達品の７５％は、三菱重工業や川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工業など契約先上位２０社で独占されています。さらに上位１０社では６３％（２００６年度）という状況です。このように日本の大企業の独占傾向は、政府が護衛艦や大型輸送艦など海外派兵用の大型兵器の購入計画を推進すればするほど強まるという構図です。

問題なのは、これだけではありません。これら防衛省発注の装備品契約の９０．９％が随意契約（中央調達分２００１年～２００６年度）であり、競争入札はわずかに９．１％に過ぎないということ。
そして、これら軍事企業が、政府与党・自民党に政治献金を繰り返していることです。防衛省からこれら軍需企業への天下り人数の多さも見過ごすことはできません。
例えば、２００６年度の防衛省との契約金額２７７６億円で契約１位の三菱重工業から自民党へはダントツの３０００万円が献金され、防衛省からは６２名が天下りしています。契約金額１３０６億円で第２位の川崎重工業は自民党へ５００万円の献金、防衛省からの天下りが４９名、契約金額１１７７億円で第３位の三菱電機は自民党へ１８２０万円の献金、防衛省からの天下りが９８名といった具合です。

アメリカは、イラク戦争のように自ら戦争を仕掛け、爆弾を落とし、軍需産業に最大のもうけを保障しています。また、世界各国への武器輸出を後押しし、アメリカの軍需産業の生計を成り立たせている軍産複合体国家です。世界第一位の軍需企業であるロッキード・マーチン社の軍需依存度はなんと６３．８％、上位１０社平均で４５．８％という高さです。
これに比べて三菱重工業は１１．４％、上位１０社の平均でも４．４％という日本の軍需企業の軍需依存度について、経団連はしきりと嘆き、憲法九条によって事実上「禁止」されている「武器輸出三原則」の見直しをも要求しているのです。

このような日米軍事利権に群がる政・官・財の癒着が明らかとなってきています。そしてこうした日米軍事利権を巡る動きや疑惑の数々は、九条改憲による「戦争する国」づくりと一体のものです。
アメリカの人殺しに加担する日本の軍事費を削って、国民のくらしや福祉・教育を充実させる日本に転換させることが、ますます求められています。それが憲法九条を活かす道だと思います。

【出典】安保がわかるブックレット３『日本の軍事費～巨大なムダと利権～』（安保破棄中央実行委員会、頒価４００円）

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