「歴史への挑戦」―安倍靖国参拝に国際的な批判噴出（１）

安倍晋三首相の「靖国神社参拝」に対し、中韓両国だけでなく米国・ＥＵなど各国政府レベル・メディアレベルで世界的な波紋が広がっています。そこで、主要な各紙の論調をご紹介します。
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＜中国紙＞＝１２月２７日付け中国共産党機関紙「人民日報」で、「歴史の逆行に前途はない」との論評を掲載。「安倍首相の公然たる参拝は、日本社会のさらなる右傾化を示す最新の例証だ」と指摘し、「侵略の歴史の清算が不徹底なため、日本の軍国主義思想は極めて頑固な生存力を持っている」と警戒感を示しています。その上で、「日本が世界平和の促進に貢献したいと心から望むなら、歴史を否定し侵略を美化する間違った歴史認識から抜け出し、被害国の国民に誠実な反省と謝罪をすべきだ」と強調しています。
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＜韓国紙＞＝韓国紙のほぼ全紙が安倍首相の「靖国参拝」の記事を１面トップで掲載。
「朝鮮日報」は「日本は国際社会でさらに孤立するだろう」との政府関係者の発言を紹介し、「日本という船は既に方向を転換した。『過去の日本』はもはやない。政府は完全に別の次元から、日本を相手にする方策を考えるときが来た」と社説で論じました。
「中央日報」では「安倍の挑発で韓日関係は崖っぷち」との見出しで、「韓日関係が破局に向かって疾走している」とし、「安倍は元には戻れない橋を渡った」と批判をしています。
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＜米紙＞＝「ワシントン・ポスト紙」は、安倍首相の参拝は「（中国と韓国との）和解を断念する代わりに、憲法改定や自衛隊に課した制限を緩めることを含む右翼的な構想を正当化し、緊迫状態を利用する戦略をほのめかす」、「政治的に無分別だ」と指摘しました。
「ロサンゼルス・タイムズ紙」は、「すでに緊張状態の中国・韓国との関係をさらに悪化させる行為についての米国の助言を無視した」と報じました。
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【出典参考】２０１３年１２月２８日付け「しんぶん赤旗」
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