衆院選比例代表の投票先「立民」がトップ、野党の中では「共産」が続く

■立民が18％と自民の16％を上回る

岸田自民党政権への国民の批判が決定的となる地殻変動と言える世論調査結果が出ました。

共同通信社が6月29、30両日に実施した東京都知事選の電話調査で、次期衆院選の比例代表投票先を聞いたところ、18％が立憲民主党と回答し、自民党の16％を上回り、トップとなったというものです。


■立憲野党の日本共産党が他の野党を上回るも無党派層が最大

さらに、比例投票先の回答として、自民、立民以外の主な政党はどうかというと、自民党と与党を組む公明党は５％、さらに自民党の補完勢力であり、野党と言えども立憲野党とは言えない日本維新の会は７％、国民民主党は６％という状況でした。

一方、都知事選挙で立民出身の蓮舫氏を指示した立憲野党である日本共産党は９％と維新・国民民・公明より上回りました。社民党は分かりませんが、れいわ新選組が４％などとなりました。

ただ、「決めていない、分からない」は25％と、いわゆる無党派層といわれる層が最大の比率となっています。


■自民「裏金づくり」への厳しい批判が背景

これまでの世論調査で支持政党を問うた際は、おおむね自民が25％で、立民の12％と倍程度の開きがありましたが、今回の比例投票先の調査では立民が逆転した格好になりました。

それは、自民の派閥パーティー収入不記載事件にともなう裏金づくりに対する岸田自公政権への厳しい批判が背景にあるとみられ、自民が苦境に立たされている現状が改めて映し出された形だと批評しています。


【出典参考】2024年6月30日配信「産経新聞」



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