「今後も政権交代」６５％が望む―読売新聞・早稲田大調査

読売新聞社と早稲田大学が、今年１月下旬から２月にかけて、「政治意識に関する全国世論調査」を共同実施した結果をこのほど発表しました。

それによると、「今後も政権交代があった方がよい」と思う人は６５％に上り、「そうは思わない」の３３％を大きく上回りました。

現在、日本政治は、２０１２年の衆院選で民主党が惨敗し、自民党が政権に復帰して以来、２０１３年の参院選でも自民党が相次いで大勝し、修さんでの「ねじれ」も「解消」し、「一強多弱」の状況が続いていますが、今回の世論調査で、「政権交代が可能な状況を望む人が多い」ことを示していることが判明しました。

これを支持政党別にみると、「政権交代が今後もあった方がよい」と答えた人は、与党の自民、公明両党の支持層でも５割近くに上り、民主支持層では９割を超えました。また、日本維新の会支持層と無党派層では８割前後だっったということです。

今後の政党政治のあり方について聞くと、「２つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」のが最も望ましいと答えた人が５６％となり、２大政党制を望む人が半数を超えた結果になっていると解説しています。自民党に対抗するために、今の野党がなるべく大きな勢力にまとまった方がよいと思う人は５３％で、「そうは思わない」の４４％を上回っています。


【出典参考】２０１４年３月２２日配信「読売新聞」


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