下村博文文部科学相が沖縄県竹富町教育委員会に対し教科書採択の「是正要求」を迫っている問題で「子どもと教科書全国ネット21」は、これに抗議し、その撤回を求める「声明」を発表しました。(「声明」文は後日掲載)
下村文科相の「是正要求」は、中学校の公民教科書について同一採択地区の石垣市・与那国町が採択した「育鵬社」の教科書ではなく、竹富町独自に「東京書籍」を採択していることに対し、竹富町教育委員会に「育鵬社」の公民教科書を使用するよう強権的に求めているものです。
「声明」は、国の不当な無償供給拒否にもかかわらず「住民有志の寄付によって教科書が配布され、竹富町の教育は極めて正常に行われ、子どもたちの学ぶ権利は保障されている」と述べています。
そしてその上で「このような恫喝による強硬手段をとったのは、安倍『教育再生』政策の推進と深い関係がある」と指摘しています。
【出典参考】2014年3月22日付け「しんぶん赤旗」
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そしてその上で「このような恫喝による強硬手段をとったのは、安倍『教育再生』政策の推進と深い関係がある」と指摘しています。
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