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消費税増税、働く主婦層の20.8%が賛成?

2019年06月16日 | 国際・政治
消費増税する経済状態ではなく、国民の過半数が増税に反対しているにも拘わらず、安倍首相は、10月に消費税を10%に引き上げることを撤回していません。このほど、働く主婦を対象にした「消費税増税の影響」をテーマにしたアンケート調査が行われました。その内容を2019年6月12日配信「ReseMom」より転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)

※以下、転載はじめ↓
 
 
<消費税増税、働く主婦層の20.8%が賛成…その理由は?>
 

消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8%が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
 
「消費税増税の影響」をテーマとしたアンケート調査は、ビースタイル登録者/求人媒体「しゅふJOBパート」登録者を対象に実施したもの。5月22日から31日に調査を実施し、744名の有効回答を得た。
 
政府は、2019年10月に消費税率を10%まで引き上げる予定であることを知っているか聞いたところ、98.3%が「知っている」と回答。消費税率が上がると、自身の生活にどんな影響がありそうかという問いには、「家計のやりくりが大変になりそう」67.6%のほか、「全体的に出費を減らすことになりそう」63.2%、「収入を増やさないとやっていけなくなりそう」50.8%などの回答があった。
 
消費税率を引き上げることに賛成か聞いたところ、「賛成」20.8%、「反対」46.9%、「わからない」32.3%という結果に。前回の2012年時調査と比較すると、「賛成」は6.5ポイント増、「反対」は23.5ポイント減、「わからない」は17.0ポイント増となっており、反対派の大幅な減少が目立った。
 
賛成意見としては、「引き上げによる家計の負担は増えるが、増える社会保障費などを次世代に先送りせずに現世代で負担していくことは重要なことだと思う」(40代:パート/アルバイト)や、「これ以上、国の借金を増やすわけにはいかないので増税はするべき。痛みは伴うが未来の事を考える事が大事」(30代:今は働いていない)などの声があった。一方、反対意見としては、「増税できるほど世の中の景気は良くなっていない。今やるべきは増税ではなく、減税だと思います」(40代:派遣社員)や、「消費税をあげる前に、消費が上がる対策を練った方が税収は上がるのではないかと思う」(50代:公務員/団体職員)などがあがった。
 

【出典】2019年6月12日配信「ReseMom」
 

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1 コメント

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消費税は天下の悪税である! (吉良吉影)
2019-10-02 10:21:15
『消費税は天下の悪税である!』
キチンと理由を述べます。
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『世界の消費税率比較』のグラフ等を見て『ヨーロッパ諸国に比べると消費税率はまだまだ低い』という誤解をしがちなのですが、実は税制の成り立ちが全然違うのです。
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税制にはアメリカに代表される『直接税主導型』と、ヨーロッパ諸国に代表され『間接税主導型』の2派があるのです。
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『直接税主導型』とは『所得に対して課税する方式』です。具体的には所得税や法人税、県民税、市民税が中心となります。アメリカの税制を導入した日本もこの『直接税主導型』です。
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『間接税主導型』では、法人税、県民税、市民税はごく低いか、または取らないようになっています。消費に対して課税するので、所得には基本的に課税しないのです。
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日本は本来『直接税主導型』であるにも関わらず『消費税』の導入が行なわれ、所得および消費の両方に課税されるスタイルになっています。
これでは『税金の二重取り』です。
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よって私は『消費税は天下の悪税である!』と言い続けているのです。
増税は『企業に対する付加価値税の新設』をもって行うべきなのです。
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