相次ぐ自然災害の元凶「気候変動」が選挙の争点に

今年７月、ドイツ西部を大雨と洪水が襲い、大きな被害を出しました。さらに、８月の国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化が異常気象の影響を深刻にすると警告したことも反映して、９月２６日投票のドイツ連邦議会選挙（総選挙）では気候変動対策が最大の争点に浮上しています。
公共放送ＡＲＤの世論調査によると、有権者が政治課題と考えているのは、環境・気候変動対策が３３％で第１位。次いで移民２２％、新型コロナウイルス１８％と続くといいます。前回２０１７年総選挙時は、移民４７％、環境・気候変動対策９％でしたからその変わりようがわかるというものです。
わが日本でも線状降水帯の発生や土砂崩れ、土石流の発生など自然災害が多発していますし、新型コロナウイルスなどの感染症も気候変動に由来すると言われています。なによりも国民の暮らしを市場成長にゆだね、とりわけ90年代に入り、無秩序な新自由主義を助長したことが温室効果ガスの増加を招き、気候変動に危機的な状況を作り出してきた点は、今度の総選挙でも大きな争点になるものと思います。欧州の状況ですが2021年9月20日配信「WEDGE Infinity」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）

　
※以下、転載はじめ↓


＜相次ぐ自然災害　選挙の争点は気候変動に＞


宮下洋一 （ジャーナリスト）


欧州各地で、山火事や洪水被害が相次いでいる。欧州連合（EU）では、気候変動に関する世論調査が年々増加し、選挙戦を左右する動きが表れている。

今年8月12日、イタリア・シチリア島のカターニアでは、欧州観測史上最高気温の48.8度を記録し、周辺の山火事も連日続いた。ギリシャでは、7月以降、10万㌶が全焼。スペインでは、今年に入ってから、約6000件の山火事で合計4万6600㌶が燃え尽きた。

洪水による被害も深刻だ。7月中旬、ドイツ西部で史上最悪の氾濫が発生し、市民約190人が死亡。その後、ベルギーなどにも被害が及び、EUは気候変動による自然災害に警鐘を鳴らしている。

欧州議会は6月、欧州気候法を採択し、2030年までの温室効果ガス削減値をこれまでの40％から55％（1990年比）に引き上げることに合意した。

7月5日に欧州委員会が発表したEUの世論調査「ユーロバロメーター」によると、EU市民の93％が気候変動を「深刻」と捉え、90％が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「気候中立」に同意している。

この結果を受け、同委員会のフランス・ティーマーマンス上級副委員長は、「EU市民が長期的な地球温暖化対策に期待していることを、政治家や企業に発信できた」と述べた。

これは欧州だけの問題ではない。フランスの調査会社イプソスが今年4月に発表した世界30カ国を対象に行った調査結果がある。

「気候変動を前に、自らがどう行動すべきか理解しているか」との質問に対し、ペルー（85％）とコロンビア（83％）を筆頭に、フランス（72％）や英国（71％）も平均値（69％）を超える理解を示す一方で、日本は最低値（40％）の関心にとどまった。

このように地球温暖化への危機感が高まる中、EU諸国では、世論調査が直接、選挙戦の要となり、「気候変動選挙」と呼ばれるようにもなっている。

ドイツでは、ベーアボック共同党首率いる緑の党が9月26日に行われる総選挙を前に、30年までに温室効果ガス削減を70％に設定。緑の党の支持率は、与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）や、連立与党に参加する社会民主党（SPD）と拮抗しており、選挙戦は三つ巴の様相だ。

フランスでは、昨年の統一地方選で、環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」がリヨンやボルドーなどの主要都市で勝利。オーストリアでは、19年の国民議会選で緑の党が議席を奪還し、初の政権参加を果たしている。

選挙結果がかかっているだけに、EUをはじめ各国政府は年々、地球温暖化対策に必死だ。EUのエネルギー政策を考える際には、その背後にある有権者の高い関心を無視することはできない。


■【宮下洋一 （みやした・よういち）】在欧ジャーナリスト。1976年生まれ。スペイン・バルセロナ大学大学院でジャーナリズム修士。『卵子探しています』（小学館）で小学館ノンフィクション大賞優秀賞。『安楽死を遂げるまで』（同）で講談社ノンフィクション賞を受賞。近著に『ルポ・外国人ぎらい』（PHP新書）がある。


【出典】2021年9月20日配信「WEDGE Infinity」


※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文


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