現在テレビ番組をジャックして長々と放送されている自民党総裁選でも候補者の姿勢が問われている「夫婦別姓」について、それを義務付けているのは日本だけであり「差別的」として国連がたびたび改正を求めて勧告してます。
今年（2021年）の少し前の記事ですが、2021年6月24日配信「JIJI.COM」と9月24日配信「マイナビニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告＞
法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。
衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。
アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の姓をつなげる「結合姓」を認めた。
国連の女性差別撤廃委員会は、０３年と０９年の勧告で民法の夫婦同姓規定について「差別的だ」と批判、選択的夫婦別姓制度の導入を求めた。
日本政府は１４年、同委員会に対し「法改正は国民の理解を得て行う必要がある」と弁明。最高裁は１５年に夫婦同姓を「合憲」とする判決を出したが、同委員会は１６年、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう法改正を」と再び勧告した。
【出典】2021年6月24日配達「JIJI.COM」
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＜選択的夫婦別姓に女性74.8%が賛成 - 男性は?＞
弁護士ドットコムは9月21日、「選択的夫婦別姓制度に関する意識調査」の結果を発表した。調査は8月11日～16日、同社一般会員1,524名(男性887名、女性629名、性別不明8名)を対象にインターネットで行われた。
▲選択的夫婦別姓に賛成ですか？（男性）・
今年（2021年）の少し前の記事ですが、2021年6月24日配信「JIJI.COM」と9月24日配信「マイナビニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告＞
法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。
衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。
アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の姓をつなげる「結合姓」を認めた。
国連の女性差別撤廃委員会は、０３年と０９年の勧告で民法の夫婦同姓規定について「差別的だ」と批判、選択的夫婦別姓制度の導入を求めた。
日本政府は１４年、同委員会に対し「法改正は国民の理解を得て行う必要がある」と弁明。最高裁は１５年に夫婦同姓を「合憲」とする判決を出したが、同委員会は１６年、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう法改正を」と再び勧告した。
【出典】2021年6月24日配達「JIJI.COM」
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＜選択的夫婦別姓に女性74.8%が賛成 - 男性は?＞
弁護士ドットコムは9月21日、「選択的夫婦別姓制度に関する意識調査」の結果を発表した。調査は8月11日～16日、同社一般会員1,524名(男性887名、女性629名、性別不明8名)を対象にインターネットで行われた。
▲選択的夫婦別姓に賛成ですか？（男性）・
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか（女性）
選択的夫婦別姓制度の導入について賛否を聞いたところ、63.3%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。男女別にみると、男性は55.0%であるのに対し、女性は74.8%が賛成する結果に。
一方、「反対(計)」という人の割合は全体で20.8%。こちらも男性28.3%に対し、女性は10.3%にとどまるなど、選択的夫婦別姓制度導入の賛否に男女差が見られる結果となった。
▲夫婦の姓、最善と思われる制度は?
選択的夫婦別姓制度の導入について賛否を聞いたところ、63.3%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。男女別にみると、男性は55.0%であるのに対し、女性は74.8%が賛成する結果に。
一方、「反対(計)」という人の割合は全体で20.8%。こちらも男性28.3%に対し、女性は10.3%にとどまるなど、選択的夫婦別姓制度導入の賛否に男女差が見られる結果となった。
▲夫婦の姓、最善と思われる制度は?
次に、夫婦の姓で最善と思われる制度を尋ねたところ、「選択的夫婦別姓」(46.9%)が最多となり半数近くを占める結果に。次いで「結婚前の旧姓使用を『通称』として法的に認める」(20.9%)、「現状の制度(夫婦同姓)」(16.3%)と続いた。
そのほか、「戸籍は統一するが、家裁への届出により旧姓を法的に認める(婚前氏続称)」(10.6%)、「ミドルネーム(別姓併記)」(5.3%)など、選択的夫婦別姓だけでなく、類似した制度である婚前氏続称や通称使用にも賛成する声が集まっており、現状の制度の改善を望む人たちも多くいることがわかった。
【出典】2021年9月24日配信「マイナビニュース」
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署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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