野党共闘「共通政策」の具体化に期待、さらに反共分断攻撃も

9月8日、市民連合と野党4党（立民、共産、社民、れいわ）は衆院選挙を前に野党共闘の「共通政策」を合意しました。これについて「東京新聞」社説から野党共闘への期待・注文を記すとともに、10日のTBS系情報番組「ひるおび」で同野党共闘の話題を取り上げた際、レギュラーMCで国際弁護士の八代英輝氏が日本共産党について「共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」などと総選挙前に事実にない暴言を発し、野党共闘を妨害したことに、日本共産党から抗議を受け、同局は八代氏の発言について「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」と謝罪しました。2021年9月11日配信「東京新聞」、10日配信「日刊スポーツ」から記事を転載沙褪せていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【社説】野党政策協定　政権の具体像知りたい＞

「安倍・菅政治」で損なわれた民主主義をどう再生するのか。菅義偉首相の退陣表明に伴い、自民党総裁選を巡る動きが活発化する中、次期衆院選を政権選択選挙とするには、野党側が説得力のある政策・理念と、実現に向けた道筋を有権者に示すことが必要だ。
　
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党四党が八日、安全保障関連法廃止を訴える「市民連合」と政策協定を結んだ＝写真。
　
医療費削減政策の転換、消費税減税や、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設中止などが柱だが、新味に乏しく、財源など実現への道筋には言及していない。
　
候補者調整に入るための最低限の合意で、政権選択を求める有権者には物足りないのではないか。
　
丁寧な論議や説明を欠く独善的な政権運営でコロナ危機を拡大させてきた「安倍・菅政治」への対抗軸とするには、政策協定を土台にさらに議論を重ね、具体的な政権像を示す必要がある。
　
立民が共産との連立は想定し ていないとするのも、安全保障政策の違いが大きな原因だろう。
　
共産は当面、日米安保条約破棄などの独自政策を封印し、閣外でも野党連合政権に協力する姿勢を示す。議論を深め、より現実的な政権の在り方を探ってほしい。
　
立民は、首相官邸へのコロナ対策司令塔設置など七項目の政権公約も発表した。政党としては当然だが、野党各党が独自政策を競い合うだけでは有権者の支持が分散し、「安倍・菅政治」に転換を促す大きな流れとはならない。
　
共産との連携に慎重で政策協定に応じなかった国民民主党にも引き続き政策協議参加を呼びかけ、幅広い勢力結集に努めるべきだ。
　
政策協議と並行して、選挙協力も具体化しなければならない。
　
立民と共産は七十小選挙区近くで候補者が競合している。立民の支持団体の連合が共産との共闘に反発し、共産側も共闘の在り方に不満を持つなど双方に事情があるにせよ、共倒れになれば、自民党が漁夫の利を得るだけだ。
　
有権者に政権の選択肢を示すためには、互いが大胆に妥協し合う決断も避けては通れない。


【出典】2021年9月11日配信「東京新聞」


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＜ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に＞

TBSは同局系情報番組「ひるおび！」（月～金曜午前10時25分）の（9月）10日放送で、レギュラーMCの八代英輝弁護士が共産党について発言した内容について、同日「発言は誤りでした」などとするコメントを発表した。

番組では、衆院選での野党共闘の話題を取り上げた際に、八代弁護士が「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と、共産党と連携する可能性がある野党について言及していた。

同局は、八代弁護士の発言について「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」とコメント。共産党に対して「真摯（しんし）に対応して参ります」と今後の対応を示した。また番組での対応については「月曜日の放送で対応することになります」と回答。関係者によると、月曜日の放送で謝罪するとみられる。

共産党の志位和夫委員長は同日、自身のツイッターで、「TBS系『ひるおび！』で出演者が『共産党は暴力的な革命を廃止していない』などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました。担当者は『申し訳ない』とのべ、訂正については検討すると答えました。事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません」と投稿していた。


【出典】2021年9月10日配信「日刊スポーツ」


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※「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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