昨日に引き続き、「原発がなくても電力は足りているか」という問題について、見て行きたいと思います。
＜電力不足は？ 東電新社長「西へ融通検討」 発言＞
東京電力の新社長に就任した西澤俊夫社長は７月１３日、就任後初めてテレビ朝日「報道ステーション」で単独インタビューに応じ、意外な発言をしました。
現在、電力不足だとして、企業や個人に電力の使用制限を求めていますが、東電管内では、供給が需要を上回っているというのです。意外に感じた視聴者も多かったのではないでしょうか。
一方、西澤社長は、関西電力が、現在１１基ある原発のうち、すでに４基が停止しており、さらに来年２月まで６基が定期検査に入ることを指して、これらがすべて再稼働できなければ、１０基が止まることになるとし、「需給の安定を図る形で、そのときの状況をみて、（東電に）余力があって西の地域が厳しいのであれば、相互に調整しあって、日本全体の安定供給に寄与できれば」と語りました。
東電として融通する余力があるならば、現在の節電を和らげることはできないのかとの問いに対し、「協力いただいている皆さんのご期待にこたえて、きちんと計画停電なしにしっかり果たしたい」と答えるにとどまりました。
東電は、７月末には供給力が事故直後の１．８倍の５６８０万キロワットまで回復する見通しだといいます。これは被災した火力発電所の復旧などが主な要因ですが、そのなかには自家発電からの供給、いわゆる“埋蔵電力”があると見られます。埋蔵電力は、全国各地に点在しており、自家発電は東電管内だけで１６００万キロワットあるといいますが、東電が実際に購入しているのは、約１６０万キロワットに留まるといいます。東電が埋蔵電力の購入に消極的という見方もあるという指摘について、西澤社長は「そこは交渉して確保していきたいと思っている。現場があたっているが、目いっぱいのところにきている」と述べました。埋蔵電力については政府も注目しており、経済産業省は、さらに期待できる埋蔵電力を聞き取り調査の結果、約１２０万キロワットと試算しましたが、菅総理は、その結果に納得せず、再調査を命じています。
【出典参考】２０１１年７月１３日放映テレビ朝日「報道ステーション」
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