全国の定期点検中の原発が、福島第一原発事故の影響により再稼働できない問題で、先陣を切って再稼働を“狙う”筆頭に掲げられていた九州電力の玄海原子力発電所。その再稼働を巡って、岸本英雄町長がいち早く国の「安全宣言」を受け入れ再稼働を容認（その後、国が全原発の５４基のストレステストを実施すると判明するや反発して再稼働を撤回）。しかし、どうもこの岸本町長の周辺が怪しいと‥‥。
それは、岸本町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことが判明したのです。
そのうえ、岸本町長は、この「岸本組」の大株主。社長である弟の次に多くの株を保有しているといいます。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘しています。
「岸本組」の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を九電から受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っているといいます。
佐賀県知事が玄海原発所所長など九電の幹部から個人献金（実質企業献金）を受け取っていたという報道と言い、ここにも「原発利益共同体」のよからぬ癒着関係が垣間見えます。
【出典参考】２０１１年７月１１日配信「読売新聞 」など
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