７月２２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のためタイ南部プーケットを訪問していたクリントン米国務長官は、平和協力の基礎となるＡＳＥＡＮの基本条約、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に署名し、米国がＴＡＣに加入しました。
ＡＳＥＡＮは域外国にも加盟を呼び掛けてきており、これまで中国やロシア、日本が署名、米国の「不在」が際立っていました。オバマ政権はアジア重視の姿勢を印象づけ、ＡＳＥＡＮとの親密な関係構築を進める考えです。
米国の加入は２６ヵ国目、域外国では１６番目です。すでに加入国の合計人口は約４０億人(世界人口の約６０%)に達します。
米国が加わり、ＡＲＦメンバー２７ヵ国・機構のうち、北朝鮮を含む２６ヵ国すべてがＴＡＣに加盟。欧州連合（ＥＵ）も加入を決めており、今回のＡＲＦに際して地域機構の参加を可能にする条約の第３修正議定書が採択される予定です。
ＴＡＣは軍事同盟とは異なり、外部に「共通の敵」を想定しません。加盟国の間での主権尊重や武力不行使などを掲げるなど、内政干渉を拒否し、覇権主義的な政策を否定しているのが特徴です。
ＡＳＥＡＮはブッシュ前米政権に加入を要請しましたが、米国は内政干渉を否定するＴＡＣが米国の外交政策の手を縛るとして加入を拒否。ライス前国務長官がＡＲＦ閣僚会議を２回欠席し「アジア軽視」との批判を浴びた経緯があります。しかし、イラク戦争の失敗と米国発の世界経済危機が引き金となり、米国の一国覇権主義が破綻（はたん）に直面するなかで誕生したオバマ政権は、姿勢を転換、ＴＡＣへの加入を決めました。
ＴＡＣ加入は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する条件で、ＡＳＥＡＮが域外国との本格的な協力を進める前提となっています。
クリントン長官は今年２月にインドネシアを訪問した際、国務長官として初めてジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局を訪ね、ＴＡＣに署名する意向を表明していました。
クリントン長官は７月２２日の記者会見でＴＡＣ加入について、安全保障や経済危機、気候変動などの「直面する試練への対応で、ＡＳＥＡＮのパートナーと全面的に協力する」と表明。「オバマ大統領と私は、この地域が世界の平和と繁栄にきわめて重要だと信じている」と述べました。
ＡＳＥＡＮは米国のＴＡＣ加入を「地域の平和と安全保障に関与するという強いシグナル（意思表示）」「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」（７月２０日に採択された外相会議共同声明）だと歓迎しました。
＜東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）とは＞
米国によるベトナム侵略戦争終結の翌年（１９７６年）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）原加盟国のタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールが基本条約として締結しました。独立と主権の尊重、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを明記しています。
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