米国政府の温暖化対策－－軍事費の８８分の１

１月３１日、米国のシンクタンク政策研究所（ＩＰＳ）の発表によると、ブッシュ米政権が軍事費に莫大な予算をつぎ込む一方、温暖化対策にはわずかな予算しか充ててないことが判明しました。同研究所の報告書は、米国政府が世界一の軍事費を使いながら、温暖化対策に消極的であるとその姿勢を批判しました。

報告書は、２００８会計年度（０７年１０月～０８年９月）の米国の軍事予算が６４７５億１千万ドル（約６８兆６３６１億円）だったのに対し、温暖化対策は軍事費の８８分の１にあたる、７３億７千万ドル（約７８１２億円）だったことを紹介しています。
また、報告書は、「対テロ戦争」のために米国政府の軍事費が膨らんでいることを踏まえ、「テロリズムは深刻な問題であるが、われわれを取り囲んでいるものではない。一方、気候変動の影響は違う」と述べ、温暖化が安全保障に与える重大性を指摘しています。
そして、「気候変動は地球規模の問題であり、国際協力なくしては解決できない」と指摘し、２００８会計年度の米国の対外軍事支援は９５億ドルに上るのに、温暖化対策の技術支援はわずか２億１２００万ドルで、これは９８対２の比率となっていて、米国政府による温暖化対策での国際的技術支援が少ないことを批判しています。
そのうえ、その技術支援については「その規模と同様、対象も疑わしい」と述べ、支援額の半分近くが、石炭を燃料とする現存の火力発電所がもたらす被害を軽減することに費やされ、「環境に害がなく再生可能なエネルギー源への転換支援」に使われていないと批判しました。


【出典】『しんぶん赤旗』２月５日付けより

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