通常国会最終盤 悪法は葬り去れ！

通常国会の会期末（６月１８日）の対応をめぐって、会期延長してでも「重要法案」である教育基本法改悪案、国民投票にむけた改憲手続き法案、共謀罪法案、医療改悪法案などの成立を目指したい自民党側と会期延長はしないとの意向をしめす小泉首相とでちょっとした「対立」が出ているようです。

小泉首相は会期延長をめぐる問題では５月上旬以降、腰が定まりませんでしたが、５月末には「状況が変わった。延長はしない」と態度表明。小泉首相の「状況が変わった」とは何を指すか定かではありませんが、国会が開いていると村上ファンド問題など追及され、先のメール問題で一旦沈静化（？）した「ライブドア事件、耐震強度偽装事件、米国産輸入牛肉問題、防衛施設庁の談合事件」といういわゆる“４点セット”が再燃し、小泉構造改革が追及の矢面にされかねないと、「重要法案」は次期政権へ譲ったのかもしれません。また、自民党総裁選への思惑もささやかれているようです。

結局、６月７日、安倍官房長官と自民党・武部幹事長との会談では、会期延長はせず、重要法案は継続審議にすることを確認したとか。
ともあれ、小泉首相と自民党側の「対立」は、これら戦後最悪の悪法の数々をどういう段取りで成立させるのかというだけの違いです。

こうした悪法は、何としても廃案にしなければなりません。民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党は８日、幹事長・書記局長会談を開き、これら法案を廃案にすることで一致するとともに、小泉内閣に対しては、社会保険庁の年金保険料不正免除問題、村上ファンド問題、拙速な米国産牛肉の輸入再会問題や在日米軍再編問題などで徹底追及していくことを合意しました。

会期末まで残りわずかであることを考えると、秋の臨時国会へ継続審議として持ち越されることも考えられるため、その真相を多くの国民に伝え、世論を巻き起こしていくことが求められており、ますます予断が許されない状況です。


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