バケツ田圃の稲出穂

台風8号は昨夜のうちに関東地方は通り過ぎたようです。
今朝の外気は２３℃で、曇りがち、差し当たって涼しくて助かります。

５月の２７日に、頂いた稲穂１本から籾を取り、バケツに、生ごみ埋めている所の土を入れて水を張り、水に沈む籾だけ撒いておいた稲が発芽して、バケツの縁までひらひらと細い葉を伸ばしてきたことを報告しました。

７月にも大分元気に伸びてきましたと書きましたが、先週ミニトマトを取りに行ったときちらっと見ますと「あれ、もう穂が出ている」と驚いたところです。

これなら日曜のブログに載せられるから写真を撮ってと思っているうちに今日は日曜日です

丁度台風は通り過ぎてくれましたので、何とか写真を撮りました。



撮りながら見ますと、2～３日前に、台風が来るから赤くなったミニトマトは皆採っておこうと思いたった時は、まだ数本程度の穂だと思っていたのが、今日はもう後から後から穂が出て来るといった感じになっています。



こんなに穂が出て、これがすべてお米の稔りになると考えると、やっぱり肥料がいるのかなと思って、一握りほど肥料を足しておきました。

ところで、大分前に赤米を育ててみてくださいと頼まれて、育てた時は実ってからスズメが来て困ったので「穫らぬお米の革算用」ではありませんが、家内とスズメ対策を相談しました。

「赤米の時は大きなポリ袋をかけたけど上手く行かなかったね」と思い出して言うと、
「どのぐらい穫れるのか解らないけど、籾を玄米にして白米にするのは大変ですよ。」と家内です。
「戦後一升瓶と竹の棒でやったのを、ペットボトルでやるのかな」と私。
「スズメが減ってるっていうから、スズメに来て楽しんでもらったら」これは家内。
「それもいいアイデアだね。うん、それじゃあ一応そういうことにして置きますか。昔スズメに世話になったこともあるし」と私。

そのあたりは、また稔りの秋になったらご報告したいと思います。

トランプ現象は何処まで行くのか

少し難しすぎる問題を意識してしまって、一応書き出したのですが、今回は問題提起だけになりそうです。
最初に言訳からで、相済みません。

トランプさんとアメリカという問題です。
トランプさんがホワイトハウスから機密文書を自宅に持ち出していたという事でFBIが強制捜査に入り、司法省も認めたということです。

大統領在任中からトランプさんは,証拠もないのにマスコミ報道を「フェイク」と言ったり、国連の決めたことを平気で破ったり、最後には、大衆に国会議事堂の占拠を指示したり、独裁者でなければやらないようなことをやっていたように思います。

今回の機密文書の問題も同列でしょう。
然しそれなのにです、トランプさんは中間選挙で民主党を脅かすような発言をし、マスコミ報道では大勢の人たちが熱狂的にトランプ支持を叫んでいたりします。

何か、アメリカ社会の分断と言われた問題が、未だ続いているような、自由と民主主義の見本であるアメリカ社会らしからぬ雰囲気が感じられるのです。

一度自由と民主主義を掲げ基本的にリベラな人間の在り方を知った社会では、独裁は徹底して嫌われ、国民は命をかけてさえ、自由と民主主義を守ろうとするのではないでしょうか。

それは、この所の香港、ミャンマー、ウクライナそして台湾などに典型的に見られる現象です。ロシアでさえも、ウクライナ侵攻をきっかけに主要都市では反対のデモが起き、その弾圧もあって、３００万の若者が国内に脱出していると聞きます。

これが今日の人類社会に共通するものではないかと思っているのですが、なぜかアメリカの場合は、世界で最も進んだ自由と民主主義の当たり前の社会であり、文化的には典型的なリベラルな社会と思われているのですが。そこでの「トランプ現象」です。

トランプさんのこれまでの言動から考えれば、もしトランプ政権が長期化すれば、必然的に独裁色が強くなるような傾向の強まる事が懸念されます。

なぜアメリカで、トランプさんの一挙手,一投足に、大衆が熱狂的に反応するような現象が起きるのでしょうか。ことは現実にアメリカで起きているのです。自由と地民主主義の最先端の国で、世界で最もリベラルな文化の国で、こういう現象が起きることがどうにも理解できないという気がするのです。

中間選挙に向けて、この疑問が何か深まりそうな気がしているのです。（改めて問題提起だけですみません）

7月、アメリカのインフレ鎮静に注目

この春からアメリカの消費者物価の上昇が急速に進み、同様な傾向がヨーロッパにも起きて、心配されています。

アメリカは、インフレの発生も早かったのですが、ＦＲＢのインフレ対策への打つ手も早く既に0.75％の利上げも2連続で行い、ｆｆレート（日本の公定歩合に相当）は、1月の0.25％から2.5％に達しています。

ＦＲＢは7月の0.75％の引き上げで、インフレ抑制にある程度の効果がみえてくると見込んでいるようで、次回はもう0.75という大幅引き上げでなくてもいいのではないかとの意向も見せています。

この辺は、市場のインフレ心理との心理戦争で、パウエル議長の胸三寸という事でもありますが、10日発表になった7月の消費者物価上昇率が年率8.5％で前月と同じとなり6月の9％台から鎮静の気配が見えるという事で昨日はダウ平均が大幅に上げ、それが今日の日経平均に波及しているようです。

細かく見ますと上昇率が前月と同じというだけではなく前年の7月が対前月上昇率がゼロだったので、今年の7月の対前月上昇もゼロだったという事で（消費者物価上昇が止まった）、もっと厳密にいうと、原指数で6月の295.328から7月は295.271に微かに下がっているという事になっています。

まあ、それはそれとして何が、どんな費目が下がっているかといいますと，燃料油（ガソリンを含む）がマイナス11％、先月まで高かった中古車も下がっています。
ガソリンは、バイデンさんが、産油国に増産を要請した効果もあるでしょうから金利引き上げの効果だけではありませんが、いずれにしても何か少し風向きは変わって来たようです。

インフレムードや賃金コストアップを反映するコアコア（食料とエネルギーを除く総合）の伸び率が0.3％になった（年率3.6％）のが（従来年率5～6％）一時的なものか風向きが変わったのかは今後解って来るでしょう。

今回のインフレ熱の発症はもともと原油価格の高騰から発したようですから、金融政策でそれにどこまで対抗できるかが問題であったわけですが、現実には原油供給を含む複数の変数が複雑に変わることで、インフレ鎮静が本物になるかどうか、7月の消費者物価の動きだけでは簡単には読み切れません。

ただ、アメリカ経済が金利の大幅上昇で傷つかないうちに、金利引き上げという解熱剤がおまく効いてくれば、スタグフレーションの懸念も小さくなるでしょうから、期待しながら見守りたいと思っています。

河野新デジタル大臣に期待する

『デジタル庁に期待する』というテーマで書き始めました。
しかし、もうデジタル庁が出来て大分立ちますし、デジタル大臣もデジタル監も変わっているのにやっていることはマイナンバーカードを作ればいくらかポイントを差し上げますというのが殆どの仕事のようです。

マイナカード普及は総務省の仕事でしょうか、デジタル庁は関係ないのでしょうか。
河野新大臣は大物ですからそんな縦割りは言われないでしょうし、柔軟な頭脳で、デジタル行政、デジタル社会化を進めて下さると思って、タイトルを書き換えました。

以前から、一番肝心なことは、国民がマイナカードはこんなに便利なのだ、これがなかったら、不便で日常生活にも不自由するといった実感を持つようになるといいなと思っているのですが、今はカードは作っても使う事は殆どありません。

さしあたって印鑑証明や住民票、納税証明書など市役所関係ですが、年に1回もありません。後は確定申告、これも年に1度、今度は健康保険証になるというので、その登録をしました。

登録をしましたが、行き付けのクリニックや薬局など3か所ほど「これで」といましたら、「うちはやっていません」という事でした。

ネットで調べましたら、未だ扱っているところは少なくて、市内の使える医療機関、薬局の一覧表が出ていました。

それではという事で、処方箋を持ってネットに名前の出ている、いつもと違う調剤薬局へ行ってみました。
「お宅は進んでいてマイナカードが保険証になるのですね」といってカードを出しましたら、「機械は入れましたが、まだそういうお客さんもいないので、店には置いてないので」という事でした。

偶々4回目のコロナワクチン接種をするという近くのクリニックでネットにマイナカードＯＫという所がありましたので、ワクチン接種をそこですることにして登録し、接種に行ったときに「お宅は進んでいて・・」とカードを出しましたら、「あ、このパソコンなんですが、滅多使わないので起動してありません。今から起動すると時間がかかるので・・」とのことでやっぱり駄目でした。

という事で、私のマイナカードは健康保険証になっているはずですが、未だ使うチャンスがなく、確認できないまま今に至っているのです。

さらにマスコミによれば、問題になっているのは、3割負担の人はマイナカードを使うと診療代が高くなるようです。これは機械導入の費用補填の為だそうですが、私は1割負担なので、その負担をしていないから駄目なのかなどと僻んでみたりしています。

この診療代に加算というのは、やはり評判が悪く、やめようという意見があるそうですが、代わりに通常の健康保険証の人に薄く広く負担してもらうという事のようで、容易にはまとまらないようです。

デジタル化をすれば、行政費用は安くなるし事務は簡単になり早くなるというのがデジタル化の目的だと聞いていますが、現実は大分違う様で、河野新大臣の一刀両断の鮮やかな腕前を拝見したいと思っているところです。

7月の輸入物価、企業物価が発表されました

7月の輸入物価、企業物価が発表されました
今朝、日本銀行から、7月分の輸入物価指数、企業物価指数が発表になりました。

既にマスコミの報道で、輸入物価の上昇が企業物価に転嫁される動きが出て、企業物価の上昇率が上昇しているといった報告が出ているところです。

このブログではさらにそれに消費者物価の動きを加えて加えて図のように輸入物価、企業物価、消費者物価の3つの主要物価の動きを見ています。
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物価上昇が始まった2021年の1月を100という形でスタートを揃えてて、その後それぞれの物価がどのくらい上がるのか、上がり方の差がどの程度かといったことも確り比較できるようにしてあります。

勿論消費者物価の7月分は今月20日過ぎでないと総務省から発表されません。しかし、消費者物価統計には早く発表になる東京都区部の指数というのがありまして、今の時点で7月中旬の調査の結果が出ています。

経験から言いますと、これが殆ど近似的、先行的に全国の7月の消費者物価指数の動きを示しましすので、此処ではその数字を全国の7月分と暫定的に見做してグラフに入れて7月までを揃えてあります。

　　　　　　　　　3主要物価の動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：日本銀行、総務省

ところで現実の動きですが、輸入物価は177.5まで上がっていますが、企業物価は113.6、消費者物価に至っては、102.5までしか上がっていません。

アメリカやヨーロッパで消費者物価が10％近く上っているのに比べますと、世界中が「日本はインフレの起きない国だ!」と驚くのですが、元々このブログでは、それを予想して、日本がインフレにならない原因と結果の数字を毎月の動きをみながら実感しようと思って始めたものです。

物価が上がらない日本でも、最近は2％を越える年率の上昇で、日用品や食品関係の値上がり品目が1万数千に及び、年間複数回の値上げの商品もあるなどと報告されて、消費者は戦々恐々です。

そのあたりの影響は7月の数字に出て来ているように感じられます。ご覧いただきますように、0.5ポイントという大幅な上昇です。7月の企業物価も同じ0.5ポイントの上昇ですから、なかなか値上げできなかった消費者物価の4月、6月の一斉値上げの結果が噴出したようです。

これからは、少し消費者物価の「追い上げ」があるのかもしれませんが、上がっても、欧米主要国の半分に届かない程度が日本の消費者物価ではないかといった予測をしています。

結果は月を追って、このグラフにも出て来ると思います。ご興味と、お時間がおありでしたら、お付き合いください。

人類社会と核について：難問をいかに整理するか

人類社会と核について：難問をいかに整理するか
人類社会と核の問題といっても、現実に今の社会で喫緊の問題になっているのは核兵器の問題です。

核エネルギーは宇宙の活動のエネルギー源でしょう。アインシュタインはその全体像の基本原理「Ｅ＝ＭC²」という公式を明らかにしました。
人類はその公式のほんの一部を、放射性元素を利用して巨大な原子核崩壊のエネルギーを爆弾という「核兵器」に使う事を考えつきました。

多分、放射線エネルギーは、今後人類社会の発展のために多様な役割を持つものでしょうが、そうした活用の背後で、常に人類社会の巨大な棘として、人類社会の存亡すら脅かす存在となっているのが核兵器の存在です。

ご承知のように、核兵器の存在については大きく2つの議論があります。1つは核の抑止力を重視する考え方、もう1つは核の廃絶こそが真の解決という考え方です。

確かに戦後77年、山ほど作った核兵器の使用がなかったという現実は、いったん核兵器が使用されれば、地球は核戦争の戦場となり、人類社会の破滅は明らかであるから、核兵器の存在そのものが核兵器の使用を抑止してきたのでしょう。

しかし核兵器が存在する限り、それが使用されないと言い切ることは出来ない、核兵器の廃絶こそが核戦争を無くする唯一の方法というのが確かな真実でしょう。

そして今、ロシアのウクライナ侵攻の中でプーチンが核の先行使用に触れて、世界を恫喝するという現実があるのです。

勿論プーチンは世界80億の人間の中でも際立って特殊な思考回路を持った人間でしょう。しかしそういう人間が核保有国のリーダーになることはありうるのです。

その意味では核廃絶を確実なものにすることは、これからの人類社会にとって最も大事なことでしょう。

では、その役割を果たせるのは誰かという事になるのです。80億の世界人類の思い、世界の核廃絶運動の願いを背負って、核廃絶のために動くべきは・・・。

多分それは国連であり、国連の機関であるＩＡＥＡでしょう。
ＩＡＥＡのロゴの下には、次のように書いてあります。
The IAEA is the world's centre for cooperation in the nuclear field and seeks to promote the safe, secure and peaceful use of nuclear technologies.
（ＩＡＥＡは、世界の核分野の協力のための世界のセンターとして、核の諸技術の活用についての安全とその保障、そして平和的使用の推進を希求する国連傘下の組織です：筆者意訳）

ウクライナでは、ロシア占領下の原発の不適切な管理、さらに新たに原発への攻撃など、危険の状態が多くマスコミによって伝えられています。
こうした状況への徹底した厳格な態応が、ロシアの核についての安易な発言や行動の抑止のためにも常に必要のように思われます。

ロシアが拒否権を持つ常任理事会ではなく、国連総会などの活動や決議等によって、ＩＡＥＡの組織、権限、能力等の強化も不可能ではないように思われますが、そうした政策がまさに必要な時期に来ているのではないでしょうか。

2022年6月消費性向上昇基調続く

今朝、総務省統計局から2022年6月分の家計調査が発表になりました。

結論から先に言いますと、今年の6月の消費は、比較的好調でした。
好調の原因には、6月まではコロナの第6波の鎮静状態が続き、もしかしたらこのまま終息に入るかもといった期待も感じられたこともあるようです。

先の事は7月になって見ないと解りませんが、2人以上世帯の6月の消費支出は4月・5月対前年同月で名目・実質ともに小幅マイナスだったのを見返すように6.3％のプラスで、消費者物価が上がって来ているのにも負けず3.5％の実質上昇になっています。

特に伸びているのは住宅関連の15.5％、水道光熱の10.7％（これは値上がりのせいもあるようです）、さらに交通・通信10.7％（これは実質11.5％で通信費の値下がりのせいです）、教養娯楽の14.7％などです。

特に教養娯楽の伸びが大きいのは大変良い傾向で、コロナで抑え込まれているのが多様なイベントなどですから、コロナが終息すれば先ずこれが伸びるという指標と思われ、コロナ後の消費需要の伸びの弾力性の大きさを示すように思われます。

7月に入ってからのコロナ第7波の強烈さの影響がどの程度のものになるのか来月の数字が待たれますが、政府の with corona 戦略の結果も次第に見えてくるのではないでしょうか。

ところで6月の統計に戻って、2人以上勤労者世帯の数字で、収入、支出の両面、さらにこのブログで定点観測を続けている平均消費性向の数字を見てみましょう。

2人以上勤労者世帯の6月は、ボーナスが増えたと言われますが、多分これは好調な大企業の話で、2人以上の勤労者世帯の平均では世帯主の収入は前年同月比で-0.2＆％の微減、配偶者の収入が9.9％増えて、合計1.4％のプラスで、可処分所得も1.6％の増加です。

勿論、消費者物価は2％以上上っていますから実質では1.2％のマイナスです。
残念ながら所得は実質では増えませんでしたが、消費支出の方は、恐らくコロナ鎮静化のせいが大きいのでしょうか伸びました。

対前年同期の伸び率は6.9％で、消費者物価上昇を差し引いても　4.0％の伸びで、潜在所費意欲のあることを示しているようです。

　　　 平均消費性向の対前年比較（2人以上勤労者世帯）

　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「家計調査報告」

結果的に、例月の2人以上勤労者世帯の平均消費性向は40.8％と前年同月を2ポイント上回っています。

上の図は、毎月当年分を1か月毎に加えていくことになりますが、見て頂きますように、3月を除いて対前年同期比プラスです。
この後の動きもコロナ次第という面も予想されますが、それに加えて、各家庭（世帯）の消費意欲が、 with corona ともいわれる中で、多少とも回復してくるのかどうかが見どころになるのではないでしょうか。

珍しく「キスゲ」が元気

6月の猛暑、梅雨明け宣言を無視してやってきた強烈な戻り梅雨、そしてようやく本格的梅雨明けかと思う間もなく、日本列島の北側に停滞する前線、そこに吹き込む温湿空気団の連続が列島沿いのあちこちに線状降水帯を発生させ、1時間50ｍｍ以上の雨が当たり前に発生るというっ不安定な気圧配置はまだ続きそうです。

こんな地球にだれがした、と文句を言ってもせんない事で、その上に、ヨーロッパでも、アジアの海でも飛び交うミサイル、そしてヨーロッパでは、それに加えて引き続く空爆、砲撃による都市の破壊と火災、多分自然は人間のやっていることに愛想を尽かしている事でしょう。

人間は一生懸命文明の発展のための活動をしますが、時に、ばかばかしい事で折角作った文明の破壊をします。
しかし自然は、自然のサイクルをきちんと繰り返しながら、長い時間をかけて、進化して、その結果として現生人類、ホモ・サピエンスまで作り上げたのです。

そしてその自然は、わが家の狭い庭の中でも確実に毎年自然のサイクルを繰り返し、誠にありがたい事に、我々を楽しませてくれます。

日曜日にはそんなことを考えながら、庭を眺めていますが、今年は「キスゲ」が大変元気です。
ニッコウキスゲは有名で、場所は日光ではありませんが、信州の白樺湖に続く車山来る亜山の西南斜面はニッコウキスゲで埋め尽くされています。

我家のキスゲはせいぜい数本ですが、例年ホタル上陸用の藪の中で、咲いていたか気がつかない事も多いのですが、今年は、塀際を埋め尽くしていたシラユキゲシの影が薄くなり、数本のキスゲが長い花茎を伸ばしてその頂上に数個の蕾を付け、昨日、その内2本が立派な花を開きました。

「キスゲは1日花ですよ」と育ての親の家内が言います。葉は余り茂っていませんが、花茎は何本も伸びて来るようで、今日はまた違った株で立派な花を咲かせています。

数えてみると、立派な花茎には10個近い蕾がついていますから、下の雑草を少し刈り込んで、のうぜんかずらの下で、キスゲが、良く似た色の花で、妍を競い合うのを較べて眺めるのもいいかなと思っています。

最近感じた2つの素朴な疑問

マスコミ情報だけからで恐縮ですが、最近報道される2つのテーマについて、何かおかしいなと疑問を感じていることがあるので、今回はそれを取り上げてみました。

一つは、安倍元総理に関するもので、弔辞をはじめ業績賞賛などの文章や発言の中に「日本で最も長く首相を務めた」という表現が大変多くみられることです。

自民党の総裁任期は連続二期と決められていましたが、このルールを大切にし、守った人の場合は、上の様な賞賛の言葉には勿論当てはまりません。

先人の知恵から生まれたルールを守らず、長く居座って人がこうした賛辞の対象となるのですが、これは先人の知恵を無視することで大変危険なことです。

プーチンもそうでしたし、今、習近平が国家主席の連続2期を改めて権力維持を図っているようです。共に任期延長とともに独裁色を強めます。

安倍政権も「安倍一強」などと言われたように「絶対多数」と「忖度」をベースに、強行採決を繰り返した政権でした。

総理の業績は政権が長期で あったことよりも、その中身の問題でしょうし、ルールを守ることこそ大事な態度でしょう。「最も長く」という言葉が賛辞になるのは矢張り疑問です。


2つ目は、建設受注統計の不正で、GDP統計が嵩上げされていたので、それを訂正しなければならないという問題についてです。

マスコミ報道では例の二重計上などの問題で、2013～2020年の8年間に受注金額合計が、累計34.5兆円過大になっていると昨日、国土交通省が公表したとのことです。

この問題には2つの疑問があります。
先ずこれは「建設受注統計」です。GDP速報にこの数字を使うのはいいとして、本当の数字は「建設着工統計」「建設竣工統計」などで確認できるはずですが、こうした統計が見当たりません。

この疑問については、今回の国土交通省の弁明で、「受注統計」で日本の建設工事は完全に実態を反映している。GDPもすべて「受注ベース」で決まってしまっているのだ（それ実態把握は十分）という事なのでしょう。
毎月の受注を積み上げているから、それでいいのかなと思っても、何か腑に落ちません。

更に大事なことは、調査票の書き直しの件です。国土交通省は、34.5兆円過剰だったという数字を出しました。これは正しい数字より34.5兆円多かったという事です。しかし、はっきりいてこれは「フェイク」でしょう。

何故なら、本当の数字は、作業の現場で「消しゴム」で消してしまっていますから『無い』のです。

無いものは復元できません。すべては推定と仮定を重ねて捏造（言葉が悪いですね）した数字です。「でもできるだけ真実に近く・・」などと弁明はあるでしょう。しかし真実は消えています。

1945年度、1946年度、この2年間、日本には「国民所得統計」がありません。これは終戦の年とその翌年です。国民所得統計がなくても「そりゃそうだ」とみな納得するでしょう。

国の経済社会の活動を現場で記録した調査票は、国の動きの記録の原点である「原票」です。これに書き込んだ結果を「消してもいい」という指示をした人(国家公務員)がいたことになるのですが、そんなことが起きるはずがないのに、なぜ起きたのでしょうか。それが疑問です。

アメリカとの付合い方に思う事

日本は島国で、歴史的には外来文化を入れて成長発展してきた国ですが、第二次大戦後はアメリカ駐留軍の教宣活動をしっかり学んで、日本的ではありますが民主主義国に脱皮しました。

あの頃のアメリカは、新生の覇権国として心理的にも経済的にも余裕があり素晴らしい国だったように思います。

その後、東西対立の中で覇権国、自由世界のリーダーとして当時言われた「世界の警察官」としての役割を果たそうとするうちに、次第に経済的な余裕をなくし、貧すれば鈍するといっては失礼かもしれませんが、随分変わりました。

ベトナム戦争では経済力の消耗は激しく、1971年にはいわゆるニクソンショックで、基軸通貨ドルは金兌換をやめペーパーマネーになり変動相場制時代に入ります。
しかし、覇権国の自覚、誇りは維持しなければなりません。自由世界で覇権国の力量を持つ国は他にありません。

1970年代以降、アメリカは、覇権国、基軸通貨国の地位を守るための多様な努力を重ね、経済力で追い上げる国に対しては警戒の目で見るようになりました。

第一番にこれに引っかかったのが日本だったようです。
日本は平和憲法を持つ国で、アメリカの核の傘で国の安全を図っている国ですから、経済的に大きくなっても人畜無害のはずですが、やはりアメリカとしては日本経済に主導権を握られることは許せなかったのでしょう。

折しも、日米関係は未曾有の親密さの「ロン・ヤス」時代でした。しかしその親密さの中でも、アメリカは、確り計算し「プラザ合意」という形で、日本に円レートの切り上げを認めさせ、日本経済を長期不況に突入させました。

アメリカがどこまでの結果を読んでいたのかは解りません。しかし結果は1ドル240円が120円と、円は2倍の切り上げとなり、日本経済は、その調整に20年を要しました。

結果的に日本はその後今日まで、ほとんど経済成長のない国になって、アメリカの思惑は予想外の出来過ぎた結果になりました。

日米蜜月といわれる中で、アメリカは自分にとって必要のことはきちんとやっているのです。仕掛けるアメリカもアメリカですが、かくも長い不況は、やはり日本の対応の失敗と考えるべきでしょう。(日本人は他人のせいにせず、自ら反省して納得するようです)

アメリカは日本に親切です、しかし、アメリカにとって必要な事はきちんと手を打ってきます。それに倣って、日本は、日本として大事なことはきちんと発言し、日本としての立場、考え方を明確に発信すべきです。

平和憲法を持つ日本です。基本的な政策は、困難を乗り越えてこれからの人類社会の平和で安定した発展のための発言であり、行動でしょう。そうした形の日本のぶれない哲学を出来得る限り明確にし、日本の意思を世界に明らかにし続ける必要があると思うところです。

多分、アメリカも。そうした人類社会の将来のための日本の発言や行動には異論を差しはさまないと思っています。

水素菌登場、脱石油の生分解プラ、燃料、タンパク質を！

土の中には、色々な細菌がいるのは知られています。川奈ゴルフ場の土中から発見した細菌をベースに熱帯感染症の特効薬イベルメクチンを開発したノーベル賞の大村智博士の業績は有名ですが、此処でのお話は、100年以上前の1906年に発見された水素菌で、人類の食糧危機と地球の気候変動を救おうという動きです。

すでにNHKの特集でも取り上げられご存知のお方も多いと思いますが、現状、カネカが先陣を切り、土中・海水中で分解され、水と炭酸ガスになるプラスチックの多様な製品を生産して、多くの企業がすでに利用しています。

カネカのホームページでは詳しく報告されていますが、既に年間5000トンの生分解性ポリマー（プラスチックの原材料）を生産し、ポリ袋から、スプーン、フォーク、ストローなどが作られ、多くの企業で石油由来のプラ製品に置き代わっているとのことです。

特筆すべきは、こうした新製品は。通常価格は多少高いが地球環境の改善のためにと使われている事が多いのですが、既に、石油由来のプラ製品と十分競争力があるレベルに達しているという点のようです。

カネカでは、30年来の研究の成果と言っていますが、こうした先行企業の実績に、また最近の環境対応意識の一層の高まりもあるのでしょう、水素菌の特性を利用した各種のスタートアップも活動を始めているようです。

そうした活動の紹介をネットで拝見しますと、水素菌の活用により、脱化石燃料といった巨大、壮大な動きが、着実に現実となってくるような予感がするところです。

全ては「水素菌」の活用次第という事なのでしょうが、水素菌にも多様な種類があって、多くは植物由来の油脂とか、バイオマスを食べるのですが、中でも面白い例は、CO2を食べて、エタノールを作り出す水素菌で特許を取得した、東大発ベンチャー「 株式会社CO2資源化研究所」というところです。

カネカも既にCO2を食べる水素菌の開発は進めているとのことですが、上記の東大発ベンチャーでは、CO2を食べて24時間に1個が1600万個に増殖する水素菌を使って、飼料用植物性タンパク質、高機能タンパク質、バイオジェット燃料、プラスチック原材料などの生産につなげ、食糧問題と脱石油問題の両方を一挙に解決すべく研究開発を進めているとのことです。

最近「水素時代」という事が良く言われ、エネルギー源としての水素が脚光を浴びていますが、水素菌を使った多様な研究開発の進んでいくのを見ますと「水素菌時代」も来ているような気になって来ます。

カネカでは、「当社の開発は世界で最初」と明言していますが、長期不況の中で遅れに遅れて来た日本の研究・技術開発の中でも、こうした大切なものが育っていることを見ますと、これからの日本は何かやりそうだと感じて心強くなると同時に、国としての政策の視点も、もっともっと確りしてほしいとつくづく感じるところです。

最賃引上げ目安31円、政府のやるべきこと

昨日、厚労省の努力の結果、中央最低賃金審議会は、2022年の最低賃金の目安を31円(時給)の引き上げで決着したようです。

昨年が28円、今年31円で、来年もう少し頑張れば全国平均1000円になる準備が出来たのでしょうか。

使用者側も、例年のことかもしれませんが、環境条件から見て矛を収めざるを得なかったのでしょう。

政府はそれでよかったのかもしれませんが、中小企業は大変のところも少なくないでしょう。
使用者側が最も強く主張していたのは、エネルギーはじめ輸入原材料価格の上昇による種々のコストの上昇が製品価格に転嫁できないという事だったようでしたが、この問題への答えが、政府から何かあったのでしょうか。

それがなければ、結果は単なる政府のごり押しという事でしょう。

そこで提案です。政府はこの際、輸入価格が上昇したことでコスト高になった場合には、その分は「正確に」販売価格に転嫁することを正式に妥当な行動と認める、購入側はそれそれを当然の商取引として受け入れるべきである、と天下に闡明する事が必要です。

海外価格が上がる時は、大体世界中同じです。世界中で値段が上がるのですから、日本でも上がるのは当然で、上がっても、国際競争力などの国際経済バランスは変わりません。

政府の正式な表明があれば、中小零細企業など弱い立場の企業は価格転嫁の大義名分が出来て、大安心です。賃金支払能力の圧縮も起こりません。
少なくとも、そのくらいの経済合理性の認識を披露して、初めて政府は責任を果たしたという事になるのでしょう。

円安、円高、変動の原因、変動の結果と対策は？

この所の円レートの変動は、ひどいですね。アメリカが大幅な利上げを続けたからという事で、円安になり、円はどんどん売られて1ドルが140円に行きそうになり、専門家の中には150円に行くかもしれないなどという人もいました。

日本国内では原油等の輸入物価上昇に加え円安の進行で補助金や給付金とか、後追いのバラマキが必要といった議論がありましたが、1週間ほどのうちに1ドルが132円辺りまで円高になりました。

日銀は異次元金融緩和を続けると明言していて、日本の金融政策は変わりないのですが、何故急に円高に戻ったかには別途解説があって、アメリカの金利引き上げがあまりに急なので、アメリカの景気後退の可能性を懸念、ドルを売って、比較的安定している円を買う動きが強まったというのです。

確かに理屈はそうかもしれませんが、そんなことで円の価値が数日間で7～8円も動くのに政策が対応しようとしてもとても無理でしょう。当面政府も沈黙です。

今日の様な主要国の為替レートが、国際投機資本の思惑によって関係する国の経済に大きな影響を与えるような状況の下では、為替レートの変化に対する適切な対応などは不可能でしょう。

例えて言えば、つい先日までの＄1=￥140といった円レートが今後も続き、さらに円高の可能性があるのであれば、政府・日銀は変化した円レートに対する適切な政策を着実に導入する必要があるでしょう。

しかし早晩120円がらみの水準の戻るというのであれば、特段の政策の導入は必要ないのかもしれません。
先日の日銀短観に見ますように、調査対象企業が今年度の平均円レートとして予測しているのは＄1=￥120です。

つまり、実物経済の動きが予断を許さないような場合に、実物経済の規模よりずっと巨大な金融市場のマネーゲーマーたちの思惑によって、為替レートの動きが拡大投影されて大きく変動するような今日の国際金融情勢の場合には、何らかの特別な対応策が必要という事ではないでしょうか。

個々の取引については「ヘッジ」によって、為替レートの変動を中立化する事はある程度可能でしょうか、マネーゲームではそうした「ヘッジ」にもレバレッジがかけられ、結果的に変動幅を大きくするようなのが現実でしょう。

為替レートの変動を中立化する方法はいろいろ考えられるでしょうが、そこに巻き込まれる問題が在ります。

それは、為替差益、為替差損の問題です。
具体的には今回の円安で、輸入関連産業は、国内への価格転嫁は容易でなく、差損を織り込まなければならなくぬなり、輸出関連産業は、坐して差益の恩恵に浴するという問題です。

日銀総裁の一言で円安になれば、こうした差損、差益が発生するという事は、経営努力や生産性向上努力とは無縁です。
ある意味では極めて不合理なこうした産業間の格差発生問題が、上記の政策で是正されれば、これは経営の安定にとって、歓迎すべき問題ではないでしょうか。

単純に輸入産業に補助金を出すといった弥縫策ではなく、異常な為替変動については本格的な合理的政策システムを確立すすることが必要のように思われます。

＜追記＞
此処では為替レートの変化の場合について、取り上げましたが、国際的な原油価格上昇といった海外価格の上昇の問題の場合は、より簡単で、基本的には、単に、合理的な価格転嫁を徹底することで足りると考えています。