賃上げで消費は増えるか―経済はそれほど簡単ではない

賃上げで消費は増えるか―経済はそれほど簡単ではない
　政府はこのところ毎年春闘の時期になると「賃上げをしましょう」と言っています。おかげで「官製春闘」などという言葉が生まれました。
　賃上げは労使が交渉でやるものです。最低賃金も「公益、労働、使用者」の代表が集まって決めるもので、政府は入っていません。

　それなのに日本の政府は、毎年賃上げを言います。一つには、労働問題についての無知、もう一つは、早く消費を増やして経済政策を成功させたいという焦りでしょう。

　基本的に国民所得（GCP－原価償却=日本経済の純付加価値）というのは、殆どが「賃金と利益」でできています（雇用者報酬、法人余剰、財産所得、海外からの純所得）。
　その年の国民所得は、政府経済見通しが毎年発表だれますように、大体解っています。その中で、賃金を増やせば、その分利益が減ります。

　通常、無理な賃上げは減益につながり景気を悪化させます。利益を減らさないためには企業が値上げをしなければなりません。これは物価上昇、インフレになります。海外との競争で物価があげられないときはスタグフレーションになります。

　政府は経済成長が２パーセント、賃金が４パーセント上がって、インフレが２パーセント、といったことを考えているのでしょう。賃上げが2パーセントでインフレがないほうが、国民生活には同じ効果で、経済としては健全です。
　多少インフレの方が経済政策がやりやすいといっていますが、借金をしている人はインフレが好きです（借金が実質目減りしますから）。

　本当の問題はインフレにすることではなくて、経済成長を高めることです。成長を高めれば、賃金も利益もともに増やすことができます（労使win=winの関係）。

　アメリカやギリシャのような国は、国民所得以上に金を使っていますから、もっと消費をすると、経常赤字が増え、外国から借金しなければなりません。
　日本は多分今年も１０兆円近い経常黒字でしょうから、国民が１０兆円余計使っても借金の必要はありません。(問題はどうやって使ってもらうかで、次回以降の課題です)

　それが実現すれば、その分、GDPが増え、国民所得が増えて（＝経済成長）来年の賃上げと企業増益の原資が生まれてきます。（多分プラス2％の成長）
　消費を増やし、経済成長率を上げ、日本経済を成長軌道に乗せることが、いま日本に要請されることでしょう。
　財政赤字にも、年金財政にも、経済成長の恩恵は目に見えるものになるでしょう。

消費性向を上げ内需拡大で成長へ

消費性向を上げ内需拡大で成長へ
　今後の日本経済の成長の基本は内需拡大で、その最大の柱は消費需要の拡大と述べてきました。困ったことに前回、前々回述べてきましたように「平均消費性向」がかつての日本経済が元気だった時代に比し大きく落ちていて、なかなか回復しないのです。

　景気は「気」ですから、国民の気分を変えることを考える必要があります。もちろん、国民の気分は口先だけでは変わりません、国民の理解しやすい現状分析、共感してやる気の出るような将来展望を示して現状への安心感、将来への期待感を国民に確信してもらう必要があるでしょう。

　この辺りは現政権は大変下手のようです。実際には大きなこともやってきました。誰しもわかっていることは４０円幅の円安を実現、日本経済を正常な状態に戻したことです。直接には日銀がやったのですが、政府と共同事業でしょう。

　 プラザ合意による円高で、経済敗戦、失われた２０年を経験した日本ですが、＄１=￥120で完全復活です。日本はもうデフレではありません。これからは成長路線です。
　この辺の認識が政府は良く解っていないようです。まだ「デフレ脱出」などと言っています。

　それなのに、三本の矢の２本目・３本目は期待外れ、新３本の矢も、単なる期待値のように受け取られています。外遊も大事ですが、内政、内需中心の経済成長にもっともっと具体的で信頼し安心できる政策を示してほしいと思っている国民は多いはずです。

　今好調なのは新規学卒の 就職状況ですが、それも選考開始期日問題で学生にも、学校にも、企業にも迷惑をかけるばかり、企業では初任給だけ上がって、またぞろ中堅層の給与の中だるみ現象か、それとも中堅社員の非正規化かといった不安があります。消費性向の上昇には雇用の安定が重要ということも解っています。年金制度への不信で、高齢者には「下流老人」などという新語も生まれています。

　国民が安心して楽しく消費をするには、政府の経済政策への信頼度が低すぎます。再来年には消費増税が待っています。軽減税率の問題は全く要領を得ません。しびれを切らして公明党が、 高所得者の税負担を言い出すのは自然であり、合理的でしょう。

　このままでは日本経済社会の格差化はさらに進み、大多数の国民は 貯蓄志向を強め、消費は伸びず、内需拡大による経済成長は画餅に終わるように思えてなりません。GDP６００兆円目標も空疎な響きです。

　為替レートの正常化で、折角安定成長の可能性が大きくなってきた日本経済です。放置してもある程度の前進は期待できるでしょうが、国民のためにはもっと具体的で納得のいく、的確な政策が必要なようです。国会は休んでいていいのでしょうか。
　さらに検討を続けてみたいと思います。

なぜ平均消費性向に注目なのか

なぜ平均消費性向に注目なのか
　今、「日本の景気は踊り場」などと言われますが、「景気」というのは文字通り「気」ですから、経済といった数字で表せる（例えばGDP）ものとは違います。
　ただし、景気が良ければ経済成長も好調、経済成長が順調なら景気も良いのが普通で、経済状態と景気状況はほとんど一致しますから、通常は同じように使われます。

　それはそれでいいのですが、それでは、経済成長があまり元気なく、したがって景気も踊り場、といった時、どうすれば経済成長も加速し、景気も良くなるかというのが今日の日本の問題でしょう。

　大学の経済の授業なら、そういう時は財政支出をするとか金融を緩めるとかという伝統的な財政・金融政策ということになるのでしょうが、今の日本では金融はゼロ金利、財政は巨大な累積赤字です。

　経済学では教えない経済政策のイノベーションが必要なのです。そこで、景気は「気」ですから、国民の気分を明るくして経済の回転をよくしようということになり、安倍さんもその辺を意識して「一億層活躍社会」を言い、担当大臣まで置いたのでしょう。

　かつて、金でなく 「頭を使った経済政策」を書かせていただき、当時やられていた具体策も挙げましたが、本当は、政府が強制するのではなく国民が安心してお金を使えるような環境を整備することでしょう。

　そうした政策が成功して、国民が安心して消費を増やすことになると、それは平均消費性向に現れてきます。前回述べた、ジャパンアズナンバーワン時代と現在の平均消費性向の差が端的に示しているということでしょう。

　繰り返し述べていますが、必要な政策というのは、国民に不安感を持たせない政策、将来に期待を持たせる政策です。
　現状は国際関係にしても、高齢化問題にしても、雇用問題にしても、子育ての問題にしても、所得格差の問題にしても、国民に将来不安を感じさせるようなことが多すぎます。

　「失われた２０年」は終わったのです。日本は自力成長を続ける力は十分あります。かつて「ジャパンアズナンバーワン」と言われた実績もあり、その時日本は何をしていたかという経験もあるはずです。

　温故知新ではありませんが、過去の良き経験から学び、それを現在に生かすような政策、まさに頭を使った政策を、本気で頭をひねって考え出すことが「経済政策」として求められていのでしょう。
　国民が不安を持つ原因に、掛け声やパッチワークでない本格的、具体的な政策が必要なようです。政権は心して国民の声を聞くべきでしょう。

経済活性化のカギ、消費支出、内需拡大

経済活性化のカギ、消費支出、内需拡大
　安倍政権はこれからは経済に注力すると言い、一億総活躍社会などと言っていますが、国民の多くは、どうも冷めた目で見ているようです。

　世界の中でも平和を主導して、争いをせずに、世界を豊かで快適なものにしていきたいという戦後７０年の歴史の中で築きあげてきた多くの日本人の理念を国会の強行採決で全く無視、これからの日本がどこに行くのか解らないような状況を作りだしてしまったことは、国民に多大の衝撃を与え、これからもあらゆる面でそれがついて回りそうです。

　経済注力でやっていることは良いこともありますが、多くの国民は「安心して」ついて行くことに何かためらいを感じるようです。
　ところで、政権の意図は別にしても、日本経済の活性化を積極的に進めることは、まさに重要な課題です。国民も是は是、非は非として対応することが必要でしょう。

　プラザ合意という経済外交の大失敗がなければ、今の日本経済は優にGDP ８００兆円（現状は５００兆円弱）の経済になっているだろうという推計は可能ですが、日本経済の成長余力は大きいはずです。

　そして、これからに日本経済の成長は内需拡大をますます重視しなければならないでしょう。本来、内需拡大こそが国民の生活を豊かに快適にするのです。
　より高度な技術を生かしたインフラ、他国にないイノベーションをふんだんに使った居住空間、安心で快適な日常生活、安定した雇用、経済成長に応じた所得の上昇、格差を拡大しない所得構造、などなど。

　こうした安心と安定の社会への見通しがあってこそ、国民の前向きな態度・意欲が生まれ、内需拡大による経済成長に繋がるのではないでしょうか。

　国民が、将来に安心感を持っているか、それとも不安感を持っているかを経済指標から判断する重要な指標に１つに、総務省の「家計調査」の中の「平均消費性向」という数字があります。

　かつても書きましたが、これは手取り所得の中で何パーセントを消費支出として使ったかという数字で、残りが「貯蓄率」になります。
　先行き不安があれば、貯蓄をして備えるというのが、日本人の生活態度です。

　この平均消費性向は、ジャパンアズナンバーワンと言われていた１９８０年代前半までは７７～７９パーセント辺りでした。プラザ合意による「失われた２０年」の中で、この数字は７２パーセント台まで下がります。
　その後「いざなぎ越え」で７３パーセント台まで回復、リーマンショックでまた落ち込みながら、２０１３年の日銀の政策変更による２回の２０円幅の円安で景気が回復、平均消費性向の回復もが期待されました。

　そして、２０１３・１４年と７５パーセント台を回復しましたが、どうもこれは消費税導入の駆け込み需要などの影響があったようで、今年に入ってはまた７３パーセント台に落ちる気配です。（いずれも勤労者２人以上世帯）

　消費性向が１パーセント上がれば、GDPは０．７パーセントぐらい上がる可能性も大きく、経済政策としては、ぜひ実現したいところでしょうが、今のところうまくいっていません。

　政府はまた来春闘で、賃上げ奨励ということなのかもしれませんが、狙い所が些か違うように思います。
　この点はまた論じたいと思います。

２０１６春闘、連合２パーセント要求へ

２０１６春闘、連合２パーセント要求へ
　連合が来春闘に向けてベースアップ２パーセント基準という構想を発表しました。
　数字としては昨年と同様ですが、２０円の円安効果が一巡、なんとなく踊り場ムードの日本経済の中での賃上げ要求基準です。

　連合傘下の組合員の大多数である正規従業員にとっては、定期昇給が１～２パーセントあり、ベアを加えて３～４パーセントということになり、物価上昇がひどくならなければまあまあといったところでしょうか。

　支払い側の企業にとっては、安全運転の必要な経済状態の中で、どこまで支払えるかということでしょう。　財界からは、経済環境も有之、慎重にという意見が聞かれます。

　しかし新卒求人過熱の中で、すでに初任給では引き上げが多くみられ、長らく２０万円で低下も見られた大卒初任給が２１万円が相場になったなどといいう報道もあります。これは５パーセントの上昇ですから、企業としては５～１０年の先輩まで賃金調整をしなければ、賃金カーブが維持できません。

　連合の要求基準は、こうした中では良識的あるいはモデストといえるかもしれません。
　連合は同時に、正規・非正規の格差是正を強調していますが、格差是正の前に、４０パーセント近くと増え過ぎ非正規の中の、正規希望者をできるだけ正規に転換という方針を掲げてほしかったと思うところです。

　これは、今消費不振が言われる中で、消費を支えるのは賃金もさることながら、雇用の安定が最も大きいという過去の経験によるものです。

　これから論議が本格化する中で、いかなる展開になるかを見守りたいと思いますが、政府の賃上げ奨励、財界の慎重姿勢、経済整合性も念頭に置いていると思われる連合の要求態度などが入り乱れての論戦になるでしょう。

　賃金決定行動に基本は、良識ある労使双方の交渉の決定に委ねるのが本来の在り方という、日本的経営、日本的労使関係の理念を生かした、賃金水準、雇用構造、生産性向上活動（安全活動を含む）それに消費行動まで加えた、広範で真摯な論議が期待されます。

　春闘を、１９８０年代のような、労使の建設的論争による、日本経済の安定発展実現構造の主要部分として、労使がともに重視し、相互の切磋琢磨の場とすることを願うところです。

TPP決着の中身と説明を聞いて

TPP決着の中身と説明を聞いて
　TPP決着の細かい中身を見て、「よくここまでやったな」というのが実感でした。多国間交渉を二国間交渉を活用しつつ進め、最終的に参加国全体の理解を得るという過程を、徹底的に「残業時間延長」で纏め得たのは、画期的だったのではないでしょうか。

　ここまで纏められたのは色々な要素が重なって可能になったということでしょうが、やはり、参加国が「何とかまとめよう」という共通の気持ちを持ったからでしょう。
　長期的な視点で目標を定めたことも効果があったのではないでしょうか。

　対中国の意識なども言われていましたが、今回は何かアメリカが「すべて自分の基準（利害）で仕切る」といったことが少なかったように感じています。
　アメリカの力が相対的に弱くなってきたのでしょうか、各国が頑張ったのでしょうか、フロマン氏の人柄もあるのでしょうか。
　これは大変良かったと思いますが、そのせいでしょうか、言い出しっぺのアメリカ国内でTPPに否定的な意見がにわかに強くなっています。

　甘利代表は、死ぬ思いで苦労したのだから国内もがんばれ、という趣旨の話をされていましたが、国際利害の調整です。まさに実感でしょう。
　今後は各国国内で、いかに対応に真剣な努力をするかということになります。

　日本でも、すでに国内での関係業界への説明が始まっていますが、ここで些か気になるのが、担当分野の大臣などが「できるだけ影響が少なくなるような政策をやりますから」といった弁明中心の様な発言をしていることです。

　やはり本来の趣旨である「国際的な理解と協調のために、徹底して頑張りましょう、政府も関連業界の構造改革、生産性向上のための支援策を強力に進めます。保護政策をあまり重視するのはTPPの本意ではありませんから」ぐらい言われたらどうでしょうか。
　関連業界はすでに自覚して前向きな取り組みを始めているところが多いようです。

　かつても書きましたように、日本は、域内では最も進んだ国の１つですから不利な面は限られます。国内の調整は勿論大事ですが、域内の各国に対する
調整や支援が、TPP成功のためには大変重要になるように思います。

　アメリカが、赤字国から脱出できない状態ですから、加盟国に対する多様の支援の役割は日本に回って来る可能性は否定できないでしょう。
　そうした役割を、立派に果たしてこそ、TPPを通じて国際的な日本への信頼や評価を高めることが可能になるのではないでしょうか。

政府の投資要請と企業の行動

政府の投資要請と企業の行動
　先週の１０月１６日、政府と財界が「未来投資に向けた官民対話」をやって、政府から、企業は儲かっているのだから、もっと積極的に投資をやってほしいという要請があったとのことです。

　安全保障問題が一段落したから。今度は経済政策中心ということで大変結構なんことですが、政府は春には賃上げをしろ、秋には投資をしろと産業界に異例の注文をすることに何か大変熱心です。気持ちはわかるとしても、何か筋違いのような感じがします。

　政府主導と言われた春闘についても書きましたが、政府の「金がたまっているのだから投資しろ」というのを聞くと、いわゆる「モノ言う株主」が企業に対し「資金を有効に活用していない。もっと投資を積極化して株価を上げる政策をとれ」と要求するのと似ているように感じてしまいます。

　早く株価を上げたい、早く経済成長率を上げたいと成果を急ぐのもいいですが、「急いては事を仕損じる」という諺もあります。
　確かに＄１＝￥80が１２０円になって、企業収益は回復しました。だからすぐ投資をしろと言っても、例えばエネルギー限って見ても、火力か、原子力化、再生エネか、国の政策、世界の大勢、国民の意識などの先行きは不明です、大型投資は何十年の先を見なければなりません。

　この間まで政府は日本の人口は将来8０００万人台になるなどという推計を示して超高齢社会の警告に熱心でした。これでは企業は国内投資には二の足でしょう。
　その代わり、海外投資には積極的で、おかげで貿易収支は赤字になっても海外投資の収益で経常収支は大幅黒字です。

　政府があまり「投資、投資」というと経団連のように「国策として武器輸出を推進せよ」などという要望を出し「政府の方針に従っているのだから安心して投資ができる環境」を作ってもらおうなどという意見が出るのかもしれません。

　人口１億人が確保できても、日本の国内マーケットには限度があります。日本の技術水準、製品・サービスの評価は国際市場でも十分に理解され、日本企業の投資行動は世界を見据えたものになっています。

　こういう時代に最も重要なのは、世界中と仲良くすることでしょう。政府どうしが反目しあって「しかし政治と経済とは別だ」といってもこれは説得力がないでしょう。政府はもっと高次元の問題に着目して日本経済がスムーズに発展できるような「経済環境政策」を考えないと、経済の発展に対して時代遅れになってしまうのではないでしょうか。

マンションの不正工事と従業員教育

マンションの不正工事と従業員教育
　以前、北海道最大手の住宅建設会社にお伺いした時、社長さんからこんなことを言われました
　以前は建売住宅というのはあまり信用がありませんでした。「建てた、売った、逃げた」などと言われ、無責任の業者もあったからです。
　うちはそこに目をつけて、しっかり面倒を見させて頂くことで信用を得てきました。そのために一番必要だったのは、会社の理念を従業員に徹底することでした。

　こんなことを思い出したのも、今回のマンション建築の不正があったからです。
　不思議に思ったのは、基礎杭に手抜きをすれば、いつか問題は入居者の目に見える形で出て来るはずです。「逃げた」は不可能な大手です。責任追及は避けられません。

　なのに、なぜ現場は手抜きをしたのかです。現実がどうだったのか、知る由もありませんが、考えられることは、「この程度のことで異常が生きるようなことは多分ないだろう」という安易な認識が現場にあったのではないでしょうか。近い将来、住んでいる人の目に見える形で歪みが起きることが分かっていれば、そんな危ないことはしないでしょう。

　基本的には工事を担当した人たちの人間性、真面目さ、誠実さといったことでしょうが、もう一つ、なんとなく気になったのが、「手抜きを隠しおうせるのではないか」と考えたのではないかということです。

　これは、こうした工事における「専門知識」の問題でしょう。すぐバレて責任を取らされる羽目になるような嘘など、通常は言わないはずです。

　そんなことから、気になったのが、現場で働く人たち、特に管理・監督者の教育の不徹底があったのではないかということです。
　基礎杭が岩盤に届いていない場合、これだけの上部構造の加重で容易に建物に歪みが生じるという十分な知識があれば、まさか手抜きをしてもいいとは考えないでしょう。

　失われた２０年の中での教育訓練費の削減、多重下請け構造による情報交流の不徹底など事情はいろいろあるでしょう。
　しかし、これからの日本の産業は、内外ともに、ものづくりからサービスまで、品質と誠意が顧客に通じることによってこそ成り立つことになるのでしょう。

　その基礎となるのは、教育訓練、すべては「人づくり」からです。安倍さんも、企業に投資を要請する差に、人間への投資も入れているようです。
　日本の唯一かつ最大の資源「人間」への投資の一層の徹底を企業に要請すること切です。

消費者物価指数もよく見れば実感通り

消費者物価指数もよく見れば実感通り
　２０１５年８月の消費者物価指数で、前年同月に比べて、一番高くなっているのは何でしょうか。

　財（モノとサービスに分けた場合のモノ）の価格の中では「農水畜産物」で１年前から（前年同期比）４．８パーセント上がっています。
　その中でも「生鮮食品」が６．４パーセントの上昇です。特徴的なのはコメの価格の下落です。コメ類は前年同期比で９．３パーセント下がっています。
　両方とも実感ではないでしょうか。因みに財全体は前年同期比マイナス０．１です。

　サービスの部分では異常に上昇しているのは「公共サービス」の中の教育関連サービス（公私立学校授業料、補習教育費用など）で１３．１パーセント。サービス全体では前年同期比０．５パーセントの中で異常です。
　サービスの価格というのはほとんどが人件費ですから、政府が賃上げを奨励すると、結果的にはそれに比例して上昇することになります。このところの低い賃上げ率の結果の０．５パーセントですが、なぜか授業料などの上昇は突出しています。

　ところで、生鮮食品などの価格は、不作の時は急騰し、豊作になると下がりますが、景気が良ければ、下がり方のほうが少なく、じりじり上がるというのが過去の経験です。
　
　こうした動きは、生鮮食料品以外の食料品の価格動向などにも関係があるようです。
　８月の「食料工業製品」つまり加工食品の価格は、前年同期比２パーセントの上昇で、政府の物価目標と同じです。今後も値下がりすることはなさそうです。
　パンなども値上がり、ケーキは値段は同じで、すこし小さくなったという人もいます。
　加工食品の値上がりも実感通りでしょう。

　繊維製品も平均で１．９パーセントの上昇です。家庭用耐久財も２．０パーセントの上昇、テレビは８．７パーセントの上昇、海外からのお客さんが多いからでしょうか宿泊料も４．５パーセントの上昇、外国パック旅行だけはマイナス２．２パーセントと下がっています。

　一方、下がっているのは国際的資源安の影響でエネルギー関連、空き室増加の民営家賃などで、民営サービスも家賃以外は僅かながらプラスというのが現状ですが、資源価格のほうは、新興国の動き次第で、いつまたどうなるかわかりません。

　日常生活中心に考えれば、今後はインフレをいかに小さくとどめ、折角の賃上げが物価昇で目減りしないような政策のほうが望ましい状況に入りつつあるように思われます。

消費者物価の基調は上昇傾向

消費者物価の基調は上昇傾向
　現実の消費者物価の動きはどうなのでしょうか。総務省の消費者物価指数の最新時点、２０１５年８月の数字を見てみましょう。

　消費者物価全体を示す「総合指数」を見ますと、８月は前月７月に比べて０．２パーセントのプラスで、前年同月に比べても０．２パーセントのプラスです。つまり１年前と比べて物価はほとんど上がっていないということになります。

　それでもマイナスでなく、プラスであることは明らかですが、この「総合指数」から、その時々で値動きの大きい生鮮食料品、野菜や果物魚介類などを除いた「生鮮食品を除く総合」いわゆる「コア指数」を見ますと、前月比０．０パーセント、前年同月比マイナス０．１パーセントということになり、物価が多少上がったのは天候が不順で生鮮食料品が上がったからということになります。
　
　このコア指数を重視すれば、物価はいまだにマイナス基調という見方になるでしょう。一方、このところのマスコミの報道も、野菜が高値、イワシは高級魚、最近では今年サンマの値段は去年の倍近い、などということで、こういう特殊事情は基調的インフレとは別かなという気にもなります。

　さらに、「コアコア指数」というのがあります。これは「食糧（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合」ということで、生鮮食品だけでなく、パンや菓子、乳製品などと、石油やLNG などの国際価格に左右されるエネルギー価格除いたものになります。

　この指数を見ますと対前月比で.０３パーセント、前年同月比で０．８パーセントのプラスです。
　このところ国際資源価格は下落傾向で、電気・ガス料金、ガソリンなどは下がっていますから、そうした国際商品価格の影響を除外した国内の物価動向を表すこの指数は明らかに上昇です。

　輸入原材料などの価格は世界に同じように影響するものですから、日本経済自体のインフレ度を測るときは除いたほうが適切でしょう。そうすると日本は、すでに弱いながらインフレ傾向ということになります。

　国際資源価格はいつまた上がるかもわかりませんから、一般の「生活者」は、忍び寄るインフレに気を付けるべきでしょう。安易にもっと物価を上げて景気をよくしようなどという言説に乗るのは危険のようです。
　次回はもう少し細かく物価の構成要素の動きを見て、現状判断の一助にと思っています。

現実の物価動向をよく見ましょう

現実の物価動向をよく見ましょう
　アメリカが利上げの判断基準としてインフレ率２パーセントを掲げていることと関係あるのかもしれませんが、政府はもっと物価を上げたいと考えているようです。

　政府関係者からは日本経済はデフレを脱出しつつあるといった発言が聞かれますが、繰り返し述べていますように、日本はもうデフレではありません。
　諸外国から日本への旅行者が大幅に増え、その人たちが日本製品を大量に買っていくといった現象は、国際比較して日本の物価が安いことを示しています。
　国際比較して安い国の物価が「傾向的に下がる」（デフレ―ション）ことは、今の国際経済社会の中ではあり得ません。
　
　日本が今後心配しなければならないのは、日本経済をいかにインフレから守るかといったことになるでしょう。
　黒田日銀総裁は、今後国際資源価格などの下落が止まれば、早晩２パーセントインフレ目標の達成も可能になろうという姿勢のようです。２パーセントインフレ目標がいいかどうかは別にして、日本の物価の現実は明らかに上昇基調となっているように考えられます。

　勿論、デフレの恐ろしさは「失われた２０年」の中で日本人は肌で感じてきました。経済活動を停滞させ、経済成長をマイナスにしてGDPを縮小させ、雇用も賃金も、国民の生活水準も劣化させました。（「デフレ３悪」参照）

　しかしインフレも、国家経済を蝕みます。オイルショックのあと日本は政労使がそろってインフレ抑制に協力しています。それが日本を「ジャパンアズなアンバーワン」と言わしめた安定成長経済に導いたことは、このブログでも書きました。

　確かに、インフレはデフレよりは良いでしょう。しかしインフレは「できるだけ小さい」ものであることが望ましいのです。
　当面、ゼロ金利で２パーセントのインフレになったら、貯金を頼りにしている高齢者も、官民の年金財政もともに大変です。

　しかし、現実の物価の動きを見ますと、建築費の高騰は、国立競技場の建設費問題で広く知られることになりましたし、地価も下落から、横ばい、地域によっては上昇が現実になっていますように、デフレであありません
。
　消費者物価でも、次第に価格の上昇するものが出てきています。コア指数ばかり見ていてはいけないようです。この辺りを次回見てみたいと思います。

２０１５年上半期のテーマ

２０１５年上半期のテーマ
（ほとんどのテーマは、その儘google tool barで検索可能です）
９月　
ゴーヤと名月と　　　国連の活用の仕方　　　米中首脳会談の限界　　　安倍政権、経済に注力を表明　　　プラザ合意３０年　　　シルバーウィーク、５連休　　　FRB利上げ見送りの読み方　　　日本産業の誇りを失う武器輸出　　　金融の現状維持は上策　　　FRBは利上げをするのか　　　消費増税と４０００円の還元案　　　安定を望む世界、深まる混乱　　　混乱期に突入するか、世界経済社会　　　学卒就職ルールに妙案はあるのか　　　要注目！　新エネルギー開発の多様な進展　　　

８月
難民問題、もう一つの視点　　　増加傾向のアメリカの経常赤字　　　文化遺産破壊、余りにもみじめな人類の統治能力　　　経済波乱はマネーか実体経済か　　　世界経済一波乱か、問題は米・中　　　もう少し頑張りたい、４～６月ＧＤＰ速報　　　ホタル飼育とＤＮＡ論議　　　多様性の「共生」を認め合う社会を　　　人民元相場、世界市場をかく乱　　　アメリカの利上げは現実に？　　　猛暑と電力ピークカット　　　トヨタの決算発表と今後の日本経済　　　TPP 何を目指す？　　　

７月
格差問題と最低賃金　　　企業の構成者は、株主か？　従業員か？　　　コーポレートガバナンスと労働組合・労使協議制　　　改めて国民の意思を問うべきでしょう　　　「双子の赤字」は金融政策で救えるか　　　ギリシャ問題の現実とアメリカ　　　経営の長期視点と短期視点　2　　　経営の長期視点と短期視点　1　　　人材育成と人事異動　　　機械受注の安定的な増加　　　平和な地球のためのエネルギー問題　　　残念だったギリシャ国民の選択　　　難しくなるか、中国経済　　　ギリシャの国民投票：問われる国民の資質　　　日銀短観：安定成長を示唆

６月
ギリシャの悲劇　　　マネー資本主義と消費不振、労働経済(実体経済)の視点から　　　物価超安定の時代：　デフレ傾向をもたらすもの　　　物価超安定の時代：　物価上昇の原因は？　　　物価安定の時代：　何がそうさせるのか？　　　前向きの経営、後ろ向きの経営　　　ゴルディロックスとアメリカ経済　　　トヨタの新型株式と集団的自衛権論議　　　付加価値の分配で社会の様相と将来が決まる　　　付加価値の理解促進のために　　　絶妙な黒田総裁発言　　　マネー資本主義に一石、トヨタの新型株式　　　本年１~３月ＧＤＰ第二次速報　　　国際司法裁判所がありますが・・・　　　正規・非正規の雇用・賃金構造　　　実質賃金、プラス転換　　　エネルギー問題、日本のアキレス腱？　　　

５月
２０１５年、今年のホタルは　　　要注意？　ドル高・円安　　　連騰の日経平均をどう読むか　　　日本的経営の現実：ＲＯＥより健全な成長　　　日本経済の成長、安定したプラスに　　　ＲＯＥ（自己資本利益率）重視、再論　　　本来の経営のあり方と雇用の意義　　　新緑・深緑探索、「みどり狩り」は如何　　　ＦＲＢ、株バブル牽制の意図　　　アメリカの危うさ、中国の危うさ　　　今日はみどりの日　　　

４月
正常な段階に移行する日本経済　　　新入社員、仕事優先は半数切る　　　ホンダジェット羽田に飛来　　　総資本利益率vs.自己資本利益率　　　ワシントンG20とアメリカを見る目　　　バブルなのか、バブルでないのか　　　中国の「ニュー・ノーマル」　　　AIIB、中国、アメリカ、日本　　　セキュラー・スタグネーション　　　平均消費性向に注目の必要が・・・　　　生産と消費のバランスに適切な舵取りを　　　　日本経済、今後の安定成長に必要なもの　　　改めて日本経済の立ち位置は　　　平成１４年度(２０１４年度)下半期のテーマ　　　　　　

TPP大筋合意の今後：その２ 国際政治の側面

TPP大筋合意の今後：その２　国際政治の側面
　TPPの経済面を取り上げてきましたが、TPPには、アメリカの国際戦略・国際政治の側面があることは、皆様先刻ご承知のことと思います。

　この側面は中国の台頭、ロシアの国際戦略の先鋭化（これは東欧、中東が中心ですが）などで、アメリカの危機意識が強まる中、ますます強まるような気配です。

　こうした国際環境の中で、もしTPPが環太平洋の「経済発展と政治的安定」を希求するものならば、成熟国と新興国が互いに自国の経済的利得を追求してぎりぎりの交渉をするのではなく、その名の通り、「パートナーシップ」を標榜し、多様な協力体制で「共存・共生・共栄」といったアプローチを明示的に選ぶべきでしょう。

　かつて世界を制覇したアメリカの自動車産業も、今は多分に競争力を失っている状態です。国土の狭い日本農・畜産業は集約農業と言われながら、米、豪、ニュージランドの広大な粗放型にかないません(今、日本はは精密農業に進んでいます)。
　新興国には、低賃金という利点はありますが、技術、インフラなど、それぞれに多様な問題点があります。

　こうした国々が共生するのですから、単純な当面の損得ではなく、長期の発展の中でいかなる共栄の在り方を模索するかという構想が必要でしょう。そのためには、参加各国の協力による共同の専門研究機関も必要かもしれません。

　その背後には、お互いに収奪するのではなく、助け合って共栄するという基本哲学、本物のパートナーシップの精神とそのための具体的行動が必要でしょう。
　アメリカの議会を見ても、今のアメリカにはそうした人々が少なくなってしまったように感じます。

　セカンド・ラージェストの日本は、遅れた面もありますが、多くの面で先進性を持ち、幸い国民の勤勉性で、世界一の高齢社会になっても大幅黒字国となっています。
　ここまで積極的にコミットしたことを考えれば、今後進むべき方向は、環太平洋の平和と経済発展のために、自らを磨きつつ積極的に貢献することでしょう。

　かつて、トヨタはアメリカの自動車産業再興のために、NUMMIという形で協力したこともありました。
　特に新興国に対しては、協力することはたくさんあるでしょう。そうして各国が健全に発展していけば、将来、共栄する巨大で魅力的な経済圏の実現も可能でしょう。
　
　そうした現実の成功が可視化できるまでに実現していけば、TPP参加を希望する国は増えるでしょう。
　ここまで来たら、日本は、受け身ではなく、あるべきTPPづくりに日本らしくコミットするという選択肢も考てみたらどうでしょうか。

TPP大筋合意の今後

TPP大筋合意の今後
　大変な難産だったようですが、各国それぞれの政治的事情もあって、昨日TPP交渉は大筋合意に達したようです。まずは２日の予定を６日に伸ばして、徹夜も辞せずとまとめる努力された閣僚会議のメンバー、それを支えた方々の労をねぎらいたいと思います。

　もともと環太平洋自由経済圏といったスローガンは掲げても、発展段階の多様な国々を地域だけでまとめていくとなると、各国の事情は違いすぎ、共通のルールなどは敷くよしもないでしょう。

　自由化をスローガンに共通のルールを敷こうとすれば、それによって利益を得るのは最も経済構造の進んだ国、ということになるのが経済システムの常だからです。
　その意味では、最先進国を以て任じ、基軸通貨国、覇権国でありながら、万年赤字国であるアメリが主唱したというのは、自然だったのでしょう。

　案の定、利益代表の意見の強いアメリカ議会ですから、折角大筋合意しても、少しでもアメリカに不利なら議会が承認しないのではないかといった見方もあるようです。

　確かに、今回は、日本もそうでしたが、アメリカ以外の国が、アメリカに対して、従来にない強硬さを見せたのではないでしょうか。背後には、このところアメリカ流の金融政策が、為替レート問題やサブプライム・リーマンショック問題などで世界中に迷惑をかけ、アメリカの権威が翳って来ているということもあるように感じられます。

　一方何とか纏まった背景には、アジア諸国にとって中国の拡大志向とその政経両面の先行きへの不安が感じられることへの対応といった面もあるのかもしれません。

　大筋合意ですから、これから具体的な各論に入っていくと、どんなことになるのか解りませんが、安倍総理は、大筋合意を歓迎しつつも、農業分野の国内問題には、従来の自然環境保護、景観保護、といった自説を繰り返していました。
　本当の問題は、アメリカ自身の対応も含めて、これからの具体的展開の仕方でしょう。

　前述のように、経済という問題は理論的には、広域化、自由化が良いといった原理原則があります。しかし、現実に経済発展段階が違う国々が協力して、最適な効果を上げようということになると、単に自由化すればいいといった方法論は機能しないでしょう。

　TPPもこれからの現実的展開の中では、より柔軟な実態に即した方法論が必要なのでしょう。今回の長い交渉の中からそうした現実的なアプローチの雰囲気が生み出されてくるようなことになれば、それこそが今回のTPP交渉の最大の成果になるような気がします。

ハイブリッド車は市街地走行に強い？

ハイブリッド車は市街地走行に強い？
　年甲斐もなく車を買い替えました。　
　これまで乗っていたのはカローラの１８００㏄で、小さくて軽いわりに力があり、力不足を感じたことは殆どありませんでしたが、歳とともに、だんだんスピードより燃費のほうに関心が高くなり、最も燃費がいいのは高速道で80ｋm/ｈなどということで、やっぱり一度HV車に乗ってみたいと思っていました。

　このカローラを買った時もプリウスを考えましたが、歳のせいでセダン好きなのとトランクが広いほうがいいので、HVは断念していました。
　これが最後の愛車かなと思っていましたが、今度車検をとると１０年を超えてしまうので、不具合は全くないのですが、やはり一度はHVにという思いもあり、買い替えることにしました。

　この２,３年、旅行でレンタカーをするときはずっとアクアにしていました。400ｋｍぐらい走って、返すとき満タンにすると「１７リットルです」なんて言われ、燃費のよさに驚いていました。

　カローラのHVが出たということで調べてみたら、スタイルは変わりましたが、ボディーサイズは全く同じで、トランクの広さも同じなので、これなら安心と買い替えることにし、「これが最後の贅沢だよ」と自分に言い聞かせて（家内にもそう言って説得）先日から乗り始めました。

　当初、近所を走っていましたが、低速ではEVという表示が出て、電気で走るのでガソリンはあまり使わないのでしょうか。ブレーキをかけても、回生ブレーキで充電されるので、今までのよう「ブレーキをけるのは無駄」と気にしなくてもいいのでしょう。

　用事を済ませて帰って来ると２０㎞/l前後の平均燃費が出ます。これには驚いて、これで遠乗りをしたらどうなるのだろうかと思いました。

　偶々、先週、家族の用事で、国分寺からか圏央道、関越、上信越道で軽井沢、それから小海線沿いに中央道に出て山梨で一泊、翌日帰宅ということで、丁度４００kmほど走りました。

　気が付いたのは矢張り碓氷峠の上り坂などでは何となく力不足を感じます。ただし踏み込んでいると次第にスピードは上がってきます。
もう一つ、高速でも「びっくりする」ほどは燃費な伸びないということです。平均燃費３０km/l超というときもありましたが、軽井沢への登り、甲府盆地への下り、笹子峠の登り下り、小仏峠からの下りを平均して、全行程の平均燃費は25ｋｍ/ｌでした。

　もう少しHVの活かし方に慣れてくれば燃費は上がるかもしれませんが、これまでで驚いたのは市街地走行の際の燃費の良さです。
　満タン(36リッター）にしたとき航続距離９００kmとメーターに出ていましたが、これは本当でした。
　ハイブリッド車は「特に」市街地走行にお勧めというのが実感です。