明日は9月1日：学校制度、教育の在り方の課題

明日は9月1日、学校制度、教育の在り方の課題
　今日は8月31日、明日から9月、一般的に言えば、明日から学校の第2学期が始まることになります。

　子供たちにとっては、久方ぶりで友達みんなと会える楽しい日という印象を持っていましたが、最近の現実はそう単純に喜べないというデータが入ってきて、まさに愕然としました。

　すでに皆様もご存知の事と思いますが、9月1日は、18歳以下の自殺が1年で最も多い日という情報です。
　皆様にとってもそうでしょうが、私にとっても大変なショックでした。

　学校に行きたくない、夏休みが終わってまた学校が始まるという現実が、本来なら前途洋々、自分の将来に希望をもって生きることを楽しんでいるはずの若者を、自殺に追い込むような苦しい日になる場合がその数だけ確実にあるという事です。

　サラリーマンでも、マンデー・ブルーなどという言葉はあり、月曜の朝、会社に行きたくないというのは「うつ」の始まりだから、上司や同僚は十分注意を、などとは言われます。過労自殺も現実にあります。

　こうした問題は、仕事そのものより、 人間関係が主要な要因という考えるべきで、多少労働時間が長いだけで起きる問題ではないという意見も強く、私も大方それに賛成です。

　この場合、当然、企業の責任が問われます。しかし、学校の場合は、こうした状況への対応が、 かなり遅れていたのではないかという印象を持ちます。
　つい先ごろまで、「いじめという認識はなかった」などという弁明が通用するような雰囲気が、関係者の中にあったことは驚きでした。

　自殺に至らないまでも、不登校の問題も、昔とは比較にならない広がりを見せています。これも、勉強という問題よりも、学校における教育、日常生活の指導という問題が現代の日本人の若者の生き方の変容に後れを取っていることの証左ではないでしょうか。

　いわゆるフリースクールに移り、豊かな人間性を養い、専門分野を見つけ、健全に成長して、立派な社会人になっている多くの例などを見聞きするにつけ、日本の教育システムも、教育担当者の指導の在り方も、かなり見直されなければならないように感じてしまいます。

　学校では先生と友人、企業では上司と同僚、その人間関係が、ほとんど決定的な要因と考えられるこうした問題については、制度の見直しも勿論大事ですが、その運用の衝に当たる人の「教育訓練」（企業でいえば管理者教育など）が最も重要だと信じていますが、若者を含めての日本社会の変化と、それへの対応の遅れが、こうした社会問題を引き起こしているように思われてなりません。

　新時代の教育問題について、学校教育、社会人教育を含めての、本格的、総合的な見直し論議が、日本社会に要請されているのではないでしょうか。

窮鼠・北朝鮮の選択は？

窮鼠・北朝鮮の選択は？
　北朝鮮が、また、弾道ミサイルを発射しました。
　北朝鮮がどの程度デスパレートになっていのか解りませんが、アメリカ主導で、日本も安全保障理事会の大勢も、一層の圧力強化に走るのでしょう。

　太平洋戦争突入前、日本も同じ経験をしています。当時の列強の圧力に抗して国際連盟を脱退。そして行き着く先は、自身の戦闘能力を過信した太平洋戦争突入でした。
　今考えてみれば、世界のパワーバランスについての情報も理解も全く不足していたという事でしょう。
　
　しかし今は、「核戦力の行使の結末」は、誰にも予測出る「核抑止力」の時代です。そのうえ、情報は国境を越えて、瞬時に世界中に行き渡る情報化時代です。
　北朝鮮もそれなりのIT技術は持っているでしょう。嘗ての自己の戦力を過信した日本とは違った時代に住んでします。

　それだけに、今の北朝鮮の方が、当時の日本より、よほど抑制的なのかもしれません。国連は脱退しませんし、ミサイルの打ち方も、それなりに考えているように見えます。

　3000キロ以上の高度に打ち上げて、日本海に落下させる「ロフテッド軌道」なども、日本の排他的経済水域を考慮、「寸止め」を少しづつ進めて脅すという事でしょうか。

　今回は、その一線を越えて、日本上空を通過させる軌道を取りましたが、地図上の見方にもよりますが、北海道と本州の間をすり抜け、何かがあっても、出来るだけ地上にかからないルートを選んだという事ではないでしょうか。

　これからも圧力強化が進むだけ、北朝鮮の反応は、過激なものになりそうです。かつて日本は、圧力一辺倒に耐えかね、最終的に暴発した経験を持ちます。その日本人として、どう考えるべきなのでしょうか。

　勿論北朝鮮の真意は解りません。国営放送は戦前の日本のNHKよりも激越と思われるような口調ですが、これも、かつての日本と同じ国民意識の鼓舞のためで、本当の所はそれなりの分別（戦えば破滅の認識）を持っているのかもしれません。

　こうした事態への対応の仕方では、「相手の暴発も視野に入れながら、相手が膝を屈するまで圧力をかける」という方法と、「相手の暴発の抑止を主眼に硬軟両様の対応を使いわける」の2つがあるのでしょう。

　アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本・・・、それぞれに思惑を持っての圧力強化でしょうが、なんといっても、人類の今日の知恵が、思わざる惨禍を齎すことのないように発揮されることを願うばかりです。

ドイツでも極右が台頭か

ドイツでも極右が台頭か
　トランプさんのアメリカ・ファーストは、どうもそのまま突っ走ることは難しくなったように思いますが、こうした自国中心の動きはあちこちで起きているようです。

　小池都知事の「都民ファーストは」、議会や行政に「勝手な振る舞いはやめて都民の事をまず第一に考えましょう」という「ファースト」ですからこれは、民主主義の在り方から言えば、当り前のことですが、「アメリカ・ファースト」は「自国優先」という事ですから地球全体の事より「アメリカ・ファースト」という事で、意味合いは大分違います。

　とくに、今、こうした「自国ファースト」の動きは一つの流行になっているのでしょうか。「 分裂の原理、統合の原理」でも書きましたが戦後ほぼ一貫して統合の方向に動いてきた地球社会が、アメリカの動きに触発された面も無いではないかもしれませんが、この所分裂の方向への動きが、あちこちで見られます。

　地域統合の最も進んだ例とも考えられるEUにおいても、イギリスの離脱、フランスのルペン氏の大統領選出馬、そして最近良く報道される「ドイツのためのもう一つの選択（AfD）」の台頭です。

　考えてみれば、こうしたうごきの背景には、大きく2つの要因が考えられます。1つは、経済問題、そしてもう一つは移民・難民の問題です。

　今回取り上げたドイツの「ドイツのためのもう一つの選択（AfD）の場合も、結成はドイツがギリシャの経済危機を救済した時という事です。多分「まじめに働かずに贅沢しているギリシャを何でドイツが助けなければならないのか」という事なのでしょう。

　アメリカが「メキシコやカナダのために損している」というトランプの発想と同系統のものです。アメリカは覇権国、基軸通貨国、ドイツは今やEUの盟主でEU最高の経済力を持っています。

　実は、アメリカは基軸通貨国のために、万年赤字を垂れ流しても、やっていける面を持ち、ドイツはユーロの中にギリシャなどを抱えるからマルク高で困ることはない、といった面もあるのですが、その辺りには気が付いていないでの主張が基本の動きでしょう。
　こちらの方は、感情論を排し、合理的に考えれば、結論は出る問題のように思います。

　もう1つの面は、移民・難民の問題です。これは、世界の中には、国として十分ガバナンスを維持できない国があり、そうしたガバナンス確立が必要な国に、ガバナンスを持たせるための方法がないことからくるものです。

　本来なら、国連が上部組織ですから、安保理などで、そうした問題にしっかりと取り組み、地球市民の安定した生活を実現する方法を考えるべきでしょうが、未だ超大国も含め地球市民はそこまで進歩していません。
　それどころか、内戦の片方に加担し、紛争の激化をもたらす始末です。

　これは地球市民が、国連という地球市民のための組織を使って、いつかは実現しなければならない問題ですが、現状では全く望み薄です。

　誰でも、故国が平和で、経済発展していれば、故国で暮らしたいと思うのが人情でしょう。だからこそ、気の毒な移民・難民を保護するという国連の活動が必要なのですが、まさに冗談で言われるような「中国で内紛が起き、日本に難民が1億人ぐらい来たらどうする？」といった問題には、答えを出すことは困難でしょう。

　基本は国のガバナンスをいかなる形で確保するかで、これが「自国ファースト」に陥らない、共生・共存により進歩を目指す「統合の論理」の進捗に必須の重要課題なのでしょう。

実体経済のための金融

実体経済のための金融
　前回、FRBのイエレン議長は、金融政策の方向には触れず、トランプ政権の金融制度についての問いかけをしたと書きましたが、その後の報道では、ECBのドラギ総裁は、適切な金融規制を前提に、ヨーロッパそして世界経済も回復基調にあるという成果を指摘したようです。

　その中でも、「緩すぎる金融規制は金融システムの不均衡を助長する」と指摘、適切な金融規制と貿易自由化の重要性を強調、トランプ政権の金融規制緩和、アメリカ中心の保護主義を、イエレン議長に続いて牽制したとのことです。

　ドルに対してユーロが上昇している現状については特に触れなかったとのことですが、秋には量的緩和縮小の議論に入ることは十分見込まれているようです。
　量的緩和を見直せば、ユーロ高が進むことは十分考えられますが、実体経済の回復の中で、あるべき金融の役割を考えているのでしょう。

　「緩すぎる金融規制は金融システムの不均衡を助長する」という発言が大変重要なのかもしれません。
　もともと、リーマンショックそのものが、実体経済を無視した金融の一人歩きの結果というのが現実ですから、当時の、反省の上に立った発言「金融システムは実体経済の健全な発展に奉仕するために作られたもの」という原点を忘れることは許されないでしょう。

　「経済政策をなおざりにして、金融にばかり注目している」といった意見もあったようですが、翻って日本の状況を見れば、経済政策（アベノミクス）は色あせ、異次元金融緩和の継続に、経済活性化の期待をかけているといった様相もないではありません。

　そしてその結果は、余ったお金が不動産投資に回り、さきに書きました駅近マンションバブル、さらには、リートの盛況に波及し、すでに地銀などではリートに対するバブル警戒の意見が出ているようです。

　まさに、ドラギ総裁の発言のように、「緩い金融規制は金融システムの不均衡を助長」するのです。そこで発生する経済事象は「バブル」、その実態は、実体経済と関係ない「キャピタルゲイン」の実現を目指す金融活動の盛行です。

　付加価値、つまり社会の富を増やすのではなく、値上がりによる「キャピタルゲイン」の発生、バブルが崩壊すれば「キャピタルロス」の発生、つまり、実体経済に関係ない「おカネ」という購買力だけの移動による「格差の拡大」、格差社会化の進行です。

　1990年代の初頭、バブル崩壊で辛酸を舐めた日本の金融システム、リーマンショックではアメリカのバブル崩壊のとばっちりで塗炭の苦しみを経験した日本の金融システムですが、喉元過ぎれば何とやらで、まさか同じ失敗は繰り返さないと思いますが、何か心配です。

イエレンvs.トランプ：金融政策の行方は

イエレンvs.トランプ：金融政策の行方は
　アメリカ、ワイオミング州のジャクソンホールで行われている年次シンポジウムでのイエレンFRB議長の発言が注目されていました。
　結果的には、イエレン議長は、当面するアメリカの金融政策には言及せず、この結果ドルは急落などと報道されています。

　金利の引き上げの見通し、バランスシート縮小の見通しについて聞きたかったマーケット関係者には物足りないもの（失望？）だったかもしれませんが、現状のトランプ政権のもとでは、FRB自体も、積極的に金融政策の方向などの発言は無理でしょう。

　6月の記者会見などでは、ゆっくりでも金融正常化にしっかり進むといった言い方でしたが、その支えとし堅調な雇用情勢を上げていました。
　しかし一部に、トランプ劇場もいよいよ馬脚が現れ、結果、アメリカ経済はトランプさんへの過剰な期待が剥げ落ち、失速などという見方も出ています。

　当面は北朝鮮問題が最大の関心事かもしれませんが、アメリカ経済、世界経済から言えば、リーマンショックに発する世界金融危機から、金融に関わるもろもろの信用を回復し、安定した経済の構築を可能にするという、極めて重要なプロセスが、リーマンショックの責任者であるアメリカを中心に世界で進められているところです。

　当然、イエレン議長の発言は注目されるところですが、そこでは、当面する金融政策よりも、金融制度、金融規制の在り方といった問題をイエレン議長は取り上げたかったのでしょう。

　発言要旨では、これまでの金融改革、金融への信用回復の成果については評価を示し、一方、その中ですでに、あの世界的な金融危機の代償（金融危機をもたらした金融機関の失敗とその代償）の大きさについての認識が薄れているのではないか、といった危惧が述べられています。

　おそらくこれは、トランプ政権が掲げる「ボルカ―・ルール（金融機関の投機的自己売買の規制など）の見直し」とＦＲＢの金融制度についての考え方（より堅実でありたいと思っている）の違いについて、ソフトですが、問題提起をしたという事ではないでしょうか。

こうした金融制度に対する基本的考え方の違う中で、ＦＲＢとして（一方的に）当面する金融政策には触れにくかったのではないでしょうか。

　報道では、ＥＣＢ（欧州中銀）のドラギ総裁は、金融緩和で欧州経済は立ち直ったことを評価し、金融緩和からの出口についての発言は？とか、日銀黒田総裁は、十分な金融緩和を続ける意向などと伝えられていますが、政権と金融の関係があちこちで難しくなっているように感じられるところです。

これからも消費者物価にご留意を

これからも消費者物価にご留意を
　黒田日銀は、2パーセント・インフレ目標を先伸ばししながら、未だに固執していますが、日本の中央銀行である日本銀行の方針というよりも、色褪せたアベノミクスを忖度して無理しているように感じられて仕方ありません。

　今朝、総務庁統計局から先月分（2017年7月分）の消費者物価が発表されました。マスコミの見出しは「消費者物価7か月連続上昇」などとなっていて、確かにその通りですが、説明では「物価上昇力は弱い」となっているようです。

　という事で、中身を少し見てみました。いずれもトレンドを見るという事で「対前年同月比」の数字です。

　総合0.4％、生鮮食品を除く総合0.4％ですから、生鮮食品の乱高下の影響は特になかったということでしょう。
　生鮮食品とエネルギーを除く総合は0.1％と低いですから、エネルギー価格が消費者物価を押し上げたことが分かります。エネルギー海外依存の日本ですから、これは国際価格次第で、上がる時は世界中上げりますから、日本固有の問題ではありません。

　もう少し中に入ってみますと食料0.8％、生鮮食品0.5％ですから、加工食品などの値上がりの方が大きいようです。加工食品は原材料が上がったとか、人件費が上がったとかで、値上げしているものが確かに見られます。

　10大費目の中で上がっているのは光熱・水道3.5％、被服0.2％、教育0.4％などで、下がっているのは、住居-0.2％、家具・家事用品-0.8％、交通通信－0.1％などです。　

　光熱水道の上昇は光熱の方で、電気代4.9％、エネルギー価格上昇の影響でしょう、被服のプラスは品物より被服関連サービス0.9％の影響が大です。教育はいつも上がっている費目です。授業料、教材、補習教育すべて上がっています。ほとんどは人件費でしょう。

　下がっている住居では家賃は-0.3、設備修繕は0.2のプラス、家具家事用品では室内装備品－4.6と値下がりですが、ここに含まれる家事サービスは0.1％でプラス、交通通信では自動車等関係費は1.4％と上昇ですが、通信関連が-3.1％と下がっているのが大きいようです。

　こうして見て来ますと、エネルギー価格などは国際価格に影響され、物品については輸入品、海外製品が多いもの、国際競争が激しいものは上がりにくく、確実に上がっているのは国内の人件費コストが大きいものという事が解ります。

　本来これはごく自然なことで、日本でもGDPの7割近くは人件費ですから、どこの国でも、人件費が上がれば、国産品の値段は上がるのです。
　安倍政権は毎春賃上げを言い、日銀は2％インフレ目標というのは、賃金と物価を両方上げようという事なのです。

　賃金が2％上がっても、物価が2％上がれば、生活水準は同じ事ですから、賃金が物価以上に上がって、その差は生産性の向上でカバーされるというのがあるべき姿でしょう。
　消費税などが入るとまた面倒になりますね、これも理論的整理が必要です。

今年の夏花壇は一面猩々草

今年の夏花壇は一面猩々草
　
　
　いつも、名前の解らない木や草があると、このブログを読んでくださる方に教えを乞うのですが、今回は名前の解っている草です。
　「ショウジョウソウ（猩々草）」です。トウダイグサ（灯台草）科、ユーフォルビア属だそうで、クリスマスを飾るポインセチアの仲間だそうです。

　何年か前、良く散歩する道の、アスファルトの舗装とブロック塀の境目から、きれいな緑の葉の草が生えて来ているのを見つけ、こんなところでも種が落ちれば草が生えるんだ、などと思いながら、時々通りがかりに見ていました。
　夏が近くなって、15cmに伸びてきたところで、赤い花が咲いたようでした。よく健気にこんなところで花まで咲かせてと思ってよく見ますと、赤いのは花ではなく葉の付け根から、色が変わって赤くなっていくようなのです。

　葉が赤くなるのはポインセチアと同じですが、こちらの方は葉の半分ぐらいが赤くなって、葉先の半分は緑のままです。
　なんでこんなところにこんな草が生えるのだろうと周りを見ますと、道の向かい側にまだ四つ目垣の家があって、四ツ目垣の向こうに親株らしき数本が生えています。

　これなら道端のは黙って抜いていってもいいなと思って、そっと一本小さいのを抜いて我が家の庭の隅に植えてみました。小さい方が付きやすいと思ったからです。

　これが我が家のショウジョウソウの始まりです。
　ネットで調べて、上のような結果を確認、やっぱりポインセチアの仲間（原種かな）だとかいているので納得して、毎年生えてくるのを楽しみにしていました。

　庭先の小さな花壇は、例年秋に家内がチューリップの球根を植えて、春には綺麗に咲くのですが、今年はチューリップが終わったと、家内も草臥れて、少し放置しておきましたら、 チャンスとばかりショウジョウソウが伸び始め、今年は思い切って伸ばしてみようと家内と話した結果が写真の様になりました。
　伸びすぎて、後の始末が大変かな、などと思っているところです。

　

ああ、アフガニスタン

ああ、アフガニスタン
　アメリカがアフガニスタンに兵力の増派を決めるようです。オバマ前大統領は、アフガニスタンへのコミットメントは縮小の方針でした。トランプ大統領は、選挙期間中には「アメリカは、世界の警察官は止める」と言っていましたが、それは反故になったようです。

　アフガニスタンは、タリバンに破壊されたバーミヤンの遺跡をはじめ、人類の文化遺産の宝庫で、ソ連が侵攻するまでは、穏健で平和の国だったと思っています。
　私が初めてアフガニスタンの人と会ったのは50年ほど前、ある国際セミナーで、アフガニスタンからの参加者に会った時です。

　彫の深い威厳のある顔をしたその男は、話してみると気の優しい真面目な人でした。
　一生懸命プレゼンテーションをしていましたが、国の制度その物が遅れているので、他の国からの参加者から遅れを指摘されて、威厳のある顔を少し歪めたりしていました。

　あとから、いろいろ国情について話しましたが、寒い冬、暖を取るのに、日本の炬燵とよく似たものがあるなどと聞き、こういう国も、今後、どんどん発展していくんだろうな、など思ったことを覚えています。

　しかしその後のアフガニスタンは主要国の抗争に巻き込まれ、その中でタリバンのような組織も生まれ、最悪の状態になってしまいました。
　テロ組織がなかなか制圧できないから、アメリカは派兵を増やすというのでしょうが、兵力で制圧すれば、本当に平和と安定が来るのでしょうか。

　アメリカが日本を占領し、好戦国日本を、平和な民主主義国家生まれ変わらせたときは、教育や社会制度も含め文化の面が重視されたように思います。
　勿論「 リーダーとフォロワー」で書きましたように、日本は統治しやすい国だったこともあるでしょう。

　しかし、アフガニスタンでも、リーダーの在り方によっては立派なフォロワーを育てることも可能なのではないでしょうか。
　思い出すのは、かつて「 日本は普通の国に堕すのか」でふれたアフガ二スタンで医療や灌漑・農業の進歩のために、正に献身している中村哲さんの言葉です。

　「緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか」、「政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。」
　中村さんに対しては政府側は勿論、タリバンさえもが立派なフォロワーになってくれているのでしょう。

　あの威厳のある顔をしたアフガニスタン代表は、私より年上でしたから、もう亡くなったかもしれません。
　ただアフガニスタンの平和と安定を祈るばかりです。

「お疲れさま」の使い過ぎ？

「お疲れさま」の使い過ぎ？
　「お疲れ様」という言葉が、至る所で頻繁に使われるようになったのは、そんなに古いことではないように思います。
　不況が長く続いたので、日本人は疲れ切ってしまったのでしょうか。

　私の記憶では、1990年代の後半か2000年ぐらい以降のような気がしています。勤め先の廊下や会議室などで人に会うと、決まり文句のように「お疲れ様です」といわれるので、「ウチの連中はみんな、そんなに疲れているのか」と思って、相手にもよりますが、「疲れていません」などと返事をしたのを覚えています。

　そのうちに「お疲れさま」は「ご苦労様」と同じように、ただの挨拶だと解ってきました。
　ならば、農作業などの肉体作業が終わった時、ほっかぶりを取って、お互い「お疲れ様」と言っていた言葉を軽作業すらないような現代のオフィスで、かくも一般的にも使うのはなぜだろうと不思議でした。

　いろいろ聞いて見ましたら、入社時の接遇研修などで、「ご苦労様」は目下に使う言葉で、「お疲れさま」は目上に使う言葉だと教えたりしていることが分かりました。

　外国人から見れば、過酷な長時間労働で疲れている日本人は、日常の挨拶に「お疲れ様」というのだそうだ、などという事になりそうですが、どうもあんまり誇らしいことではありません。

　「ご苦労様」と「お疲れさま」は同じだと思っている人も多いようですが、全然違うのです。「苦労」というのは仕事の中身の事で、「疲れ」というのはその結果の体の状態です。
　「ご苦労されている」というのは「大変な仕事をしている」ことへの敬意を表すことですが、「疲れていらっしゃる」というのは、その人間の肉体や精神が弱っている状態の事です。

　諺にも「若い時の苦労は買ってでもしろ」というのがありますが、「苦労しても成果が上がり、ヤリ甲斐、自己実現で、ますます元気」というのが理想でしょう。疲れてしまっては、後が続きません。

　言葉は大事です。聖書にも、「初めに言葉ありき。言葉は神なりき。」とありますが、毎日「お疲れさま」ばかり言ったり聞いたりしていると、本気で疲れていると思い込みかねません。

　人に会ったら、「お元気ですか」とか「快調ですか」と挨拶し、社内では「仕事楽しんでますか」などと挨拶する方が、余程気分がいいのではないかと思うのですが。

混乱するアメリカ、振り回される日本

混乱するアメリカ、振り回される日本
　それにしても、トランプ政権の内部を人事の面から見れば、ひどいものですね。企業だったらとても「もたない」のではないでしょうか。それでもアメリカの優れた部分が何とかしのいでいくのでしょうか。何とか早期の立て直しを願うところです。

　従来の日米関係から言えば、振り回されるのも、致し方ないのかもしれませんが、こういう時、どこかやはり「日本は日本ですよ」という「軸」を持ちながら、アメリカに対して、より良い方向や、より良いやり方に気が付くように、仕向けて行くといった巧妙な外交は出来ないのでしょうか。

　企業でも、有能なスタッフは、ワンマン社長を正面から説得するのではなく（通常それは不可能ですから）、ワンマン社長が自分で考えついたと思ってしまうような影響の与え方をすると言います。

　アメリカは、前回書きましたように、1つの国の中に、世界の最先進国と普通の途上国が併存しているような国ですから、先進国部分には、世界トップクラスの優れた人材はいくらでもいるはずです。
　そういう方々の中にはきっと、なんとかしてトランプ大統領に、より賢明な政策をとって欲しいと願っている人も多いのでしょう。ならば・・・。

　「アメリカが風邪を引けば日本は肺炎になる」などと昔は言われたものですが、経済の健全性に関しては、今では「有事のドル」が「有事の￥」になりつつあるようで、これは日本人、日本企業の頑張りの結果でしょう。経済ではここまで来ました。
　確かにアメリカが風邪を引いても、もう日本は肺炎にはなりませんが、「high￥」になるのは困ったものです。

　駄洒落はともかく、政治の面でも、何かもっと日本のやるべきことがあるのではないでしょうか。

変化する国のかたち

変化する国のかたち
　一昨日ですか、アメリカで、南北戦争の時の南軍の記念碑という事でしょうか、これまで立っていた南軍兵士の像を引き倒す光景がニュースに映し出されました。その上、何人かの人が、倒した像を蹴ったり踏みつけたりしているのです。

　これは私には大変な衝撃でした。なんでこの時代になって、アメリカでこんなことが起きるのか・・・。同時に眼に浮かんだのは、イラク戦争の折、フセイン像を引き倒し踏みつけるというあの光景でした。

　トランプ大統領の不用意な発言があったとしても、圧政や戦争でもない中でこんな光景を見るなどという事は想像もしませんでした。
　その後、アメリカでは南軍兵士の増の撤去が進んでいるようですが、世界の最先進国で100年も立っていたそれなりの記念碑として認められていた像なのでしょう。

　かつてから考えていましたが、今のアメリカは、先進国というよりも、一つの国の中に、先進国と途上国が併存する国という事のように感じられます。
　当然、成熟した先進国のメンタリティーや行動規範と、未成熟の途上国のそれとが併存しているのでしょう。

　思い出せば、日本でも、かつて、JRのストなどの際、駅のガラスが割られたり、キオスクの商品が略奪されたりしたことがありました。しかし、何故かあること（長期違法スト、1975年）を契機に、そうした破壊行為が一切なくなった記憶があります。
　その時、何らかの経験をきっかけに、社会の行動規範は進化改善するものだという事を感じました。

　今、世界中で移民の問題が起きています。人の移動は次第に激しくなり、一国の中に先進国と途上国が混在するような国も増えてきているのではないでしょうか。
　そしてこれは一部の国民感情を刺激し、融和でなく、対立を引き起こすきっかけになったりもするようです。

　しかし、いずれにしても、人類はこの狭くなった地球の表面で、共存し、地球市民としてより良い社会を作っていかなければなりません。
　より良い社会を作るための人々の意識が、そして行動規範が、より融和と共存を目指したものに進化していくために、それぞれの国、国際機関などは、協力して、より良いあり方を、多様な面から、さらに模索する必要があるように思われるところです。

米、NAFTA再交渉へ：先進国企業の行動原理とは

米、NAFTA再交渉へ：先進国企業の行動原理とは
　世界に先進国と途上国があり、国別の経済格差があるのは現実で、この問題は避けることはできません。一国の中でも地域別経済格差は存在します。

　ただ、国別の経済格差はそのままでいいかというと、誰もそうは考えません。
　途上国はそれぞれに努力して経済水準を上げ、先進国もそれに協力して、世界の国々が、より高い経済水準をクリアーすることを目指し、そうすることが人類の平和共存に役立っていくのだと考えています。

　経済協力や技術協力などが基本でしょうが、先進国企業による直接投資はより大きな効果を持つ方法として、実行されてきました。
　特に植民地がなくなった第二次大戦以降、先進国の企業は途上国、新興国に積極的な投資を行ってきたのではないでしょうか。

　そこで問題になるのが、経済発展と賃金水準の問題です。
　本来から言えば、一国の経済発展のレベルによってその国の賃金レベルは決まるしかありません。経済発展のレベルはその国の生産性の水準という事になりますが、生産性の水準が半分の国なら、賃金も大体半分の水準という事になるのが自然です。

　こういう状態ですと、先進国と途上国の国際競争力は同じという事になります（勿論、平均での話です）。
　ところが、賃金水準が半分の国に、先進国企業が進出し、先進国の生産設備を使い従業員を教育して、2倍の生産性で生産をしたら、賃金の安い部分はそのまま先進国企業の利益になります。

　その国の賃金より多少高い賃金を支払っても、本国で生産するよりずっと有利です。
　アメリカとメキシコの問題の根本原因はここで、アメリカ企業がメキシコへ投資をし、より大きな利益を上げるために考えた方法が、企業の役には立っても、国に損害を与えるという結果になったという、企業と国の利益相反の問題なのです。

　それを助長したのが、NAFTAという自由貿易協定です。そして、アメリカとしては困ったことに、この戦略に他の先進国企業なども相乗りするようになったことです。
　アメリカの多くの先進企業は海外に出ていき、そこで利益を上げ、本国の生産拠点だったデトロイトのような都市は、いわゆるラストベルトになりました。

　もともと、世界一の技術水準を持つアメリが主導した自由貿易システム、自由な資本移動といった世界経済活性化のための理論は、国境を越える企業活動の急速な進展により、目に見える形で企業と国の利益相反を生み出すケースが現実化したわけです。

　トランプさんは、企業経営者から、国の経営者になって、この利益相反問題について、極めて率直に問題提起をしたのですが、それでは元に戻して、自由貿易や自由な資本移動をやめれば（制限すれば）いいかという問題もやはり存在します。

　どこまでの自由がいいのか、どこまでの規制がいいのか、「 真理は中間にある」のでしょうが、理論と現実のギャップは大きいようです。
　その結果が、一国のリーダーの識見が問われるということになるのでしょう。

この10年、企業の付加価値の動きを見る

この10年、企業の付加価値の動きを見る



　数字の方が正確ですが、「見える化」という事でグラフにしますと


こんな形です。

　財務省の「法人企業統計年報」の全産業の付加価値を取ったものですが、平成20年度から、リーマンショックの影響を受けて、大きく落ち込んでいます。この落ち込みの回復には平成27年度までかかっています。

　中身を見てみますと、落ち込みのひどいのは役員報酬で、これは27年度に至ってもリーマンショック前を回復していません。大企業では年間1億円以上の経営者が400人を超えて増えているなどといった状況もあるようですが、全法人企業で見れば、これが実態なのでしょう。

　従業員給与、社会保障費なども含んだ人件費ですが、これは27年度に至って、漸くリーマン前の水準を超えることが出来ました。人手不足の状況は有効求人倍率などで見てもリーマンショック以前を越えていますが、賃金はなかなか上がらないといった状況を此の数字が示しているという事でしょう。

　支払利息等は、リーマンショック時に急増していますが。これは利息が上がったのではなくて、多分、リーマンショックの金融パニックで、「等」の部分の損失が増えたからでしょう。
　その後はゼロ金利政策で、支払利息等はずっと減ったままです。

　賃借料は、あまり変わり変わらず、租税公課は、不況で落ち込みましたが、この所急増でしょうか。

　特筆すべきは、営業純益の増加ぶりです。営業純益というのは、この統計に特徴的なもので、営業利益から別掲しているし支払利息等を差し引いたものです。これはリーマン前に比し25％ほど増えています。

　勿論リーマンショックによる減益の痛手は大変なものでしたが、25年からの円安実現の効果が大きかったのでしょう、急ピッチの増益です。
　まだ統計の出ていない、28年度は足踏みになりそうですが、平成25年度以降の景気回復は、企業経営上では、ほとんどが、利益の増加という形で実現されているといった状況が窺えます。

　なんだ、利益だけ増やしているのかといった声も聞こえて来そうですが、企業から見れば、リーマンショックで空いた大穴を何とか埋めなければならない取った気持ちと、もう一つ、この時期の増益というのは、ほとんどが円安という環境変化によってもたらされたという意識があるのでしょう。
　企業としては「奇貨居くべし」で、内部留保して、企業の将来のために使うといった意識が強かったせいもありそうです。

　そうした意味で言えば、この所の堅調な景気の動きは、多少の円高にも抗して、企業の実力向上によるところ、という事になりましょう。これはまさに従業員の開発力、生産性向上努力によるものという事になります。

　であってみれば、今後の付加価値配分は、多分利益に偏るもではなく、従業員の努力に還元される部分が増えていくのではないでしょうか、日本の経営者には基本的のそうした行動様式があるはずです。

　北朝鮮が今後どうするかわかりませんが、国際情勢が何とか落ち着き、改造安倍内閣も、国民の前にしっかり過去を清算して、公約通り、経済中心のまともな政治をしてほしいものです。国民は本気で真面目に頑張っているのですから。

72年前の8月15日

72年前の8月15日
　今日は8月15日、終戦記念日です。そして日本中、今日は雨模様の天気の所が多かったようです。

　思い出せば、72年前の今日は、日本中、真夏の暑い日だったようでした。正午に玉音放送があると聞かされ、天皇陛下が何を言われるのだろうと大人たちは話していました。
　多くの人は「戦争に負けた」と言われるのだと話していたようでした。しかし、「日本国民は最後の1人まで戦え」といわれるのだという人もいました。

　疎開先で荷物を運ぶリヤカーを止めて、前の家のラジオで玉音放送を聞きました。ラジオの性能もあったのでしょう、言葉が国民学校の6年生には難しかったのかもしれません、沈んだ口調の放送を聞きながら、やっぱり戦争に負けたのかななどと思いました。

　放送が終わって、母が「この上戦争を継続せんか・・・」というように聞こえたところがあたから、やはり日本は戦争に負けたんでしょう、といったのを記憶しています。

　暑かったあの日に引き換え、今日は日本中が雨模様だったようです。天気も日本の今の様子を嘆いているのでしょうか。
　終戦で平和国家に生まれ変わった日本ですが、すでに政治の中枢には、あの戦争を体験した人はいません。

　折しも、北朝鮮と、アメリカの間の緊張はぎりぎりまで高まってきたように見えます。その中で日本はなにをしようというのでしょうか。
　迎撃ミサイルを配備していると言いますが、それがどの程度役に立つのか、多分、本当の所は誰も知らないのではないでしょうか。　勿論国民は全く知らされていません。

　戦争の結果を最もよく知っているのは、北朝鮮とアメリカのリーダーたちでしょう。北朝鮮も、かつての日本政府と同じように、アメリカに勝てると国民に放送しているようですが、数えられる程度のミサイルを持っている国と数えきれないほどのミサイルをもっている国が戦えば、どちらが勝つか、北朝鮮のリーダーも戦争は自殺行為だと十分知っているはずです。

　ならば、本当に戦争にはならないと思いつつも、何かしなければならない日本の政府です。何かしなければならないとすれば、それは 戦争に加担することではなく、72年前の教訓を生かして、日本だからこそできるといった、世界な納得するような行動が必要なのでしょう。
　日本は本来、 平和共存を実行してきた国という伝統も有るのです

　今の日本政府のやっていることを見ると、今の政府はあの敗戦から殆ど何も学んでいないように感じていますのは私だけでしょうか。

2017年4～6月GDP順調な伸び

2017年4～6月GDP順調な伸び
　政治の混乱や、また最近は国際情勢も不安定なことで、先行きは予断を許しませんが、実体経済に影響するような不測の事態が起こらないことを切に希望しています。

　といいますのも。この所日本経済はようやく、何とか身支度を整えて、少しづつ安定成長の方向に向けて動き始めていると思えるからです。
　この動きを我が国の政治家や、わざわざ事を起こしたいと思っているのではないと勘繰りたくなるような国際情勢のプレーヤー達が、邪魔しないことを願います。

　今日、内閣府からこの4～6月のGDPの速報値が発表になりました。マスコミは「4～6月の実質GDP 、前期比年率4.0％の成長」と報じていますが、これは前1～3月期に比べて1.0％の伸びが1年間（4四半期）続いたと仮定した、いわゆる瞬間風速です。

　いつもこのブログで見ていますように前の年の4～6月期に比べてどのぐらい伸びたかという数字、対前年同期比でみると、実質成長率は2.0％です。

　昨年の4～6月期から順に四半期の実質GDPの対前年同期比成長率を追ってみますと、
2016年4～6月期0.9％から順に、1.1％、1.7％、1.5％、2.0％という事で、トレンドとして実質成長率は高まる傾向が窺えます。

　特に今回特筆すべきは実質家計消費の増加がみられることで、先ほどの四半期の実質成長率に対応する実質の家計最終消費支出の対前年同期の伸びを見ますと、
2016年4～6月期　0.3％から順に0.3％、0.9％、1.0％、1.8％という事で、今年の4～6月期の対前年同期比は実質1.8％の伸びという、このところないような高さです。

　家計調査の平均消費性向などから見ても、何となく消費が伸び悩みから多少の積極性に転じて来たかのような兆しを感じていましたが、何か、これまでの異常な節約指向から、何とか脱出してきそうな感じが見られます。

　民間住宅も一部、バブルの余波もあるのでしょうか対前年同期比実質5.6％の伸び、民間企業設備も、実質5.8％の伸びと順調で、内需中心の成長といった様相です。

　支えているのは堅調な労働需給、正規労働を望みながら非正規に甘んじる、いわゆる不本意非正規も漸減の動きも見られる中で、最も遅れていた個人消費の回復の動きが出てきたとすれば、日本経済の安定成長への可能性は大きくなるはずです。

　民間企業の粘り強い頑張りの中で、そうした気配が見えるだけに、経済外的条件が経済の足を引っ張らないように、切に願うところです。