日本も消費者物価に動意

少し大袈裟になりましたが、7月の消費者物価は、いくらか上昇傾向を強めてきました。

欧米主要国が10％近い消費者物価の上昇率を示す中で、日本の消費者物価指数は未だ2～3％という僅かな上昇率にとどまっています。

下のグラフは毎月発表される総務省の消費者物価指数から3つの主要指標「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の3つの指数について、「指数そのものの動き」と「対前年同月上昇率」の2つをグラフにして、毎月1か月づつ伸ばして動きを見ているものです。
　　　　　　　　　　　　消費者物価主要3指数の動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：総務省「消費者物価指数」

前月の6月は好天で、生鮮食品が安かったせいもあって、生鮮食品を除く総合だけが上昇基調でしたが、7月は、マスコミも報じていましたが、4月から6月にかけて、加工食品から飲料、調味料、日用品、化粧品、さらにサービス料金まで、多くの企業が、コスト高にたえきれず値上げに踏み切るという事になった結果が出たようです。

現に店頭小売価格が上昇している事はこの所実感するところですが、その影響が7月には統計上もはっきりと出てきました。

グラフのなかで、青、赤、緑の各線が一斉に急上昇に転じ、何かいよいよ物価上昇無くして企業がもたないという、原材料コストの圧迫が限界に達して、一斉値上げに踏み切らざるを得ないという感じの動きになっています。

メーカーの値上げの影響は小売店では五月雨式になるようですので、これからも少し上昇基調が続くのではないかという感じがしないでもありません。

もともと海外からの輸入原材料価格の上昇を企業努力で吸収して、出来るだけ物価の上昇を抑えてきた日本の企業ですが、欧米諸国の10％近い物価上昇は過剰反応としても4~5％は物価高になるのが自然ではないかという計算も成り立つようですから、あまり無理して価格を上げないというのもかえって不自然でしょう。

政府の肝いりで最低賃金は今年も大幅に上がるようですし、中小企業の経営を健全に保つためにも、多様な資源の国際価格上昇の中で、日本だけ異常に低い物価上昇というのは、やはり国際的にみても納得されない面もあるのではないでしょうか。

下のグラフでは、対前年同月の上昇率、1年前に比べて何％上がったかをみていますが、改めて上昇基調の気配ですし、今迄価格転嫁を我慢してきた部分を改めて価格転嫁しようという事で、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇が目立つという事ではないでしょうか。

　　　　　　　　消費者物価主要3指数の対前年同期比の推移（％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：上に同じ

それにつけても、海外の価格上昇や円安、円高などで仕入れ価格が動いた場合には、素直に価格転嫁するという「プライスメカニズム」を尊重する態度もある程度は必要というのも国際感覚という事ではないでしょうか。