＜月曜随想＞政治におけるSDGｓの思想

今朝のニュースで、アメリカでは、バイデン大統領が、大統領候補指名の大会を前にして、これまでの大統領選出馬の意思を翻して、カマラ・ハリス副大統領に感謝を表明し、再選を目指すことをやめると宣言しました。

見方はいろいろあるのでしょうが、バイデンさんが、自分の意思で次期大統領選出馬を目指していたのか、それとも、自分の年齢、健康などを念頭に、適切な人がいれば譲ってもいいと思いながら、対トランプの選挙戦という事ですから、民主党政権の継続のために、やはり自分が出なければならないと考えていたのか、その辺はいくらニュースを深読みしてもわかりません。

おそらくその両方の考え方を内心では意識しながら、民主党政権の継続を願うベストの選択をしなければと考えていたのではないかなどと推測（忖度）しながら見ていた人もおられるでしょう。

選挙戦が本格化してくる中で、何となく考えていたのは、企業経営でも政治でも基本は同じかなという事でした。

人間には加齢という問題がつきものですし、加齢以外にもいろいろなことが起きる可能性があります。組織の目指すところを進めていくという事の「持続可能性」（SDGSの基本概念）を考えれば、後継者の育成という問題はリーダーが最も重視しなければならないことのはずです。

政治や政党の場合には、リーダー個人の後継者育成の意識も重要ですが、政党自体の活動としてバイデンさんの次のリーダーを育てるという意識があったのか、些か疑問でした。

副大統領制というのが、制度的にそれを担保するシステムかとも思いましたが、これは今後明らかになって来る所でしょう。

逆に、トランプさんの共和党を見ますと、トランプさんも若くはありませんが、やはり、後継者育成などという雰囲気は感じられません。

アメリカという国は人材豊富だから、後継者は何時でも、彗星のごとく出てくるという意識なのでしょうか。今後の大統領選が見ものという事にもなりそうです。　

ところで、後継者育成が最も熱心に行われるのは世襲制組織の場合のようです。世襲でない独裁者の場合は後継者の育成にはあまり熱心でないので、その代で終わることが多いようです。

ところで、日本の自民党の場合には、かつては寡頭政治の様に複数の リーダー候補をそだて（三角大福など）、その中から順次リーダーを出していくような時代は、持続性がありましたが、独裁的なリーダーが出て、あとは数を揃えればという事になってから、上手くいかなくなったようです。

それでは野党の場合はどうかと言いますと、育成の意識は余りないようで、自分で育って自分がリーダーになるという方式のようで、結果は小党分立です。

日本では、政権党は独裁的になって衰亡ですが、群小野党にも、持続的発展のために組織をまとめ、その中でリーダー候補を育成するといった日本の政治・経済のSDGsを目指すといった思考方法はいずれも欠落しているようです。

やっぱり、どんな組織でも、（地球人類にも）、SDGsの概念は重要なようです。

人・後継者を育てない組織は・・・

アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。

アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。

日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。

アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。

なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そして、人が育っていないという事の原因は「人を育てなかった」　ということでしょう。

リーダーは組織を統率し、運営し、育てる責任者です。リーダーに宜しきを得れば組織は発展します。しかしリーダーには、さらに、もう一つの責任があります。それは後継者を育てることです。人間には老化も寿命もあります。しかし、組織はいつまでも存続発展しなければならないのです。いかに立派なリーダーでも、いつかは交代しなければなりません。後継者育成は当然必須の仕事なのです。

これはアメリカの話ですが、アンドリュー・カーネギーとデール・カーネギーは日本でも有名です。同じカーネギーですが、親戚筋ではありません。

アンドリュー・カーネギーはアメリカの鉄鋼産業を興し、鉄鋼王と呼ばれた人です。この人の墓には「自分より優れた人々を自分の周りに集め得た人、ここに眠る」と刻まれていることで有名です。

デール・カーネギーは『人を動かす』という著作で有名な人材育成、コミュニケーション、リーダーシップなど人間関係分野の「大御所」です。　

アメリカは短い歴史の中でもこうした世界に名だたる人間関係の実践のプロ、理論のプロが名を残している国ですが、今や、民主党も共和党も、組織・国の成長発展のためには、人を育てることが必須であるという先人の経験や教えを忘れてしまったのではないでしょうか。

日本の自民党もかつては特色のある政治家が、自由民主という新しい時代にふさわしい思想哲学の中で、自説を展開し、それぞれに支持層を得ていたように思います。　そうした雰囲気は二世議員の増加などとともに、地盤・カバン・看板といった政治信条とは無関係な選挙の法則などが言われるのと共に薄められ、本来の政治家の在り方を怠ってしまったのではないでしょうか。

組織は人材に支えられていますが、同時に組織での仕事は人を作るのです。リーダーはそれをわきまえ、後継者の候補者・後継者を着実に育てなければなりません。それはリーダーの義務です。

しかし、多くの人はリーダーになると、自分がリーダーであり続けることが主要な関心事項となるようです。そのためにリーダーは独裁色を強め、その結果組織の運営を誤ります。そしてその時、同時に後継者不在の問題が発生するのです。

自民党もこのところこんな状態が続いているのではないでしょうか。ならば政権交代すればいいというのが民主政治の世界ですが、ならば野党に適切な後継者がいるかという問題は、「自民党もダメだけど、野党も四分五裂で困ったものだ」というよく聞かれる意見が示すところでしょう。　

人の育成、後継者の育成には時間と計画性が必要なのです。本当に必要なのは政治資金ではなく、政治の勉強と政治の現場での仕事と活動の積み上げといった経験と努力なのでしょう。　

「政治には金がかかる」を公認するのか！

先日の党首討論でも岸田総理は「政治には金がかかる」といっていました。マスコミにもネットにも政治資金規正法の議論の中でこの言葉は常につかわれ、それに疑問を差し挟むコメントはありませんでした。　

それでもこのブログでは、その言葉は使い方が間違っているのではないかとしてきしました。

政治というのは、日本という国の安定と発展を目指し国民がより豊かで幸せな国になるように運営していくことですから、それには膨大な金がかかるのは当然です。

くりかえしますが、しかしそのお金は国民が税金や社会保険料として全額負担しているのです。

その上に政府は国民から借金をしてまで政治に使っています。国民はそれも一応認めていますから、赤字財政の問題はここでは置くとして、そのほかに何に金がかかるのですかということです。

政治資金規正法の関係で議論していることは、「いや。まだほかに金がたくさんかかるのだが、その中身はできるだけブラックボックスにして、国民にも解らないようにしたい」という事の賛否なのです。

隠蔽に公然と賛成したのが自民党と公明党で、かつてのっ選挙で絶対多数を擁していますから、強行採決で分からなくてもいいでしょうということが決まったのです。

野党のほうも、ブラックボックスというのは、あまりにも無責任だから、国民に見せても何とか納得くしてもらえるようなものにしようではないかという意見から、そんな闇ガネ、裏ガネは認めるべきではないという意見までいろいろあるようです。

そこで政治資金規正法でいう「国民に隠しておきたい政治の資金とはなにか、という事になるわけですが、それは公式には解らないのです」　それは政治資金規正法で決めてきたように、使途についてきちんと説明しなくてもいい」　という事になっているからです。

しかしそれでも、いろいろな状況証拠は沢山あって、それは、政党が、自分の政党のシンパを多くするため、つまり党勢の拡大強化を図るための金が殆んどだという事だと多くの国民は知ってしまっているのでしょう。

それは政治なのでしょうか。民主主義の政治体制では、より多くの国民（有権者）から信任された者が国民の代表になり、政治を行うというのが本来の趣旨ですから、市町村議会の選挙から国会議員の選挙まで、選挙に立候補する人は有権者に自分の考え方などをよく知ってもらわなければなりません。

もちろんそのために選挙活動の期間があるわけですが、出来れば普段からこの人が政治家になればいい政治をしてくれるだろうと思うような発言や活動をすることが大事でしょう。

そこで分かれるのがそのための方法論でしょう、まともなのは積極的な情報発信で有権者の心を掴むことです。そしてもう一つは、金にものを言わせて支持者や信者を獲得することです。

前者の場合は本人の地道な努力が必要です。後者の場合はカネが必要で、カネは多々ますます弁ずです。

前者の場合は健全な民主主義が発展し、後者の場合は、民主主義の金権政治へ堕落が起きます。

日本の場合には金権政治に情が絡んで、政治が歪められて来るというプロセスの途上というところでしょうか。

そして今、そのプロセスの進行を止めようという反省が起きているのですが、過去の選挙での絶対多数がその反省の動きに全力で阻止しようと抵抗しているというところでしょう。

以上、改めて「政治には金がかかる」という言葉の意味を、市井の一老人の目で論じてみた次第です。　

骨太の方針を支えるのは骨太の人材

今後6年間の「骨太の方針」についての記事が多くなっています。６月中には「骨太の方針」、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」を策定する「経済財政諮問会議」を座長である岸田総理が開くのでしょう。

これまでも「その骨子」が報道されていますので、このブログでも取り上げてきました。財政の基本には2025年に「プライマリーバランス回復」が掲げられるようですが、辻褄合わせに終わりそうです。これから国債の金利も高くなるでしょう。ゼロ金利だからと国民から借金して（外国から借りていないからまだいいのですが）来ましたが、まともな金利が付いたらどうするのでしょう。

物価を上回る賃上げ（実質賃金の上昇）も大きな目標のようですが、日本の実質賃金を引き上げるには日本経済の実質成長が必須です。

賃上げは企業がするのですから、企業の成長がなければできません。そして企業総体の成長があって、その積み上げが経済成長になるのです。

その経済成長については先日、実質1％以上という方針だと報道されていました。「実質1％以上」では「骨細」ではないかと書きました。

最終案では多分修正されて実質2～3％になるのではないかと思われますが、これだけ真面目に勤勉に働く国民を持っちながら、実質1％以上でいいと言いうのは、如何に一国の経営陣（総理以下大臣たち）の経営手腕が拙いかを政府自らが告白しているようなものではないでしょうか。

もともと、この30年ほどで、国民一人当たりのGDPを国際ランキングを、ベスト5辺りから40位近くまで落として、その反省もなく、なお政権に留まっている政権党ですからそんな発想が出て来るのかもしれませんが「国民が選挙で選んで呉れた結果です」で済むのでしょうか。

今日は「骨太の方針」として労働経済分野の報道が出て来ました。基本は、経済の成長する分野へ労働力を移せば経済成長が高まるという事のようで、そのためには、「リスキリング（学び直し）」が大事という事のようです。ここで何でカタカナが出て来るのが解りませんが「産業訓練の新展開」の方がよほど解り易いでしょう。

先ずは、教育訓練の行き届いていない非正規労働者の徹底再訓練が出て来るのかと思いましたら、不況期の教育訓練欠如の欠如には触れられていないようです。

確かに、新しい産業分野が生まれ、それが伸びる、そこに人材を配置する事は大事でしょう。かつて日本自身がそれを世界が注目する程上手くやって、アメリカの脅威に迄なるといった実績を上げて来ているのです。

その日本がなぜ今、カタカナの「リスキリング」なのでしょうか。「カタカナを使から失敗する」という人もいます。聞いてすぐ中身が解る方が効率がいいのです。

日本の教育訓練は、現場で仕事をし、給料を貰いながら高度技能・技術を身に着けるという方式です。これは人間だけではありません。企業自体も進化、変身するのです。

従業員は基礎技術を現場で身に着け一專多能の多能工になり、企業は意欲的に新産業分野に進出し、育てた従業員を活用して技術を革新し先端企業に脱皮するのです。

政府は職務中心の欧米流人事制度崇拝のようですが、そこでは一専多能な従業員は育ちません。企業の仕事、特に先端分野などでは、人間が協力して新しい仕事を設計するのです。

そこでは個人の能力と、優れた能力の人間の協力があって、はじめて新たな企業、産業活動が成功するのです。そこでは日本流の人間集団の威力が大きい事は産業人なら皆知っています。

もともと日本の企業は人間集団が基本なのです、職務があって、そこに人間を 当てはめるという欧米流の人事システムは、日本産業の衰退を齎すことですから、産業界代表は、政府関係者を徹底説得すべきでしょう。

「骨太」の6か年計画が実のあるものになり、日本経済社会が再生する事を切に願うところです。

政治資金規正法騒動のお蔭で解った事

政治資金規正法騒動の中で、最初からおかしいなと違和感を持っていたのは、この騒動の中で言われていた「政治にはカネがかかる」という言葉でした。

しかし自民党、公明党、それに日本維新の会の諸先生方がみんな賛成して改正法が衆院をすんなり通過し、言葉にうるさいマスコミでも「政治にはカネがかかる」という言葉に疑問を呈したのを見なかったものですから、この違和感は、私の認識や理解が間違っているのかとも思ったりしていました。

改正法成立で賛成と反対がはっきりしましたから、この際、やっぱり確かめておこうと思って、ウィキペディアを引いてみました。

ウィキペディアは役に立つのでよく使います。使うだけでは申し訳ないので、自動引き落としで少額ながら募金にも協力しています。

ウィキペディアで「政治とは」と引きますと、

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政治（せいじ）とは、国家の意思決定機関である主権をもとに、共同体の領土や資源を管理し、それに属する構成員間あるいは他共同体との利害を調整して社会全体を統合する行為、もしくは作用全般を指す言葉である^[1]

広辞苑では「人間集団における秩序の形成と解体をめぐって、人が他者に対して、また他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治にかかわる現象。」とする^[2]。

大辞泉では「1. 主権者が、領土・人民を治めること。2. ある社会の対立や利害を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用。」とした^[3]。

古代ギリシアの哲学者アリストテレスは、政治を研究する政治学を《善い社会》の実現を試みるためのマスターサイエンスであると位置づけた。

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と出て来ます。

民主主義社会では、これは、立法、司法、行政という活動をすべて含むと考えるべきでしょうか。

これはたしかにカネがかかることです。勿論それは国民も理解しています。ですから国民はきちんと税金や社会保険料を払っているのです。国民負担率は国によりますが、日本では50％弱で、昔から「五公五民」などと言われていたようです。

ところが、今、政治資金規正法騒動の中で意識されている政治資金というのは、税金以外のものです。そして、何に使うかは出来るだけ解らなくしておかねばならないというのがその性格です。

「然し隠すより現れる」で、多分、殆ど選挙資金でしょうと言われています。

少し長くなりますが、ここで社会における重要な類似の活動の例を挙げてみましょう。

医療というのは国や社会ではなくて人間の体の働きを整える仕事です。ですから勿論医療にはカネが掛ります。「医療・介護にカネが掛る」と言えば、個人的にも、国家財政でもみんな納得します。

然し医療従事者の仕事は誰でも出来るものではありません。努力して資格を取らなければなりません。

医療に金がかかると言えば理解されても、医療従事者になるのにカネが掛るといったら「カネでなったら患者がたまらん。ちゃんと勉強してなってくれ」と言われるでしょう。

政治家も同じではないでしょうか。それなのに、「政治にカネがかかる」という言い方で、そのための法律まで整備して、カネをかけて政治家を作る事を正当化しようとする政治家のグループがあり、その3大グループが今回明らかになったという事なのではないでしょうか。

いま日本は、経済を含め30年来のかなり重症の病気です。それを治す医者（政治家）にはカネでなく「志や勉強」を大事にする人になってもらいたいと思います。

マイナカード利用の遅れは政府の問題

マイナカードについては何回か書いていますが、政府が急いでいる割に、現場は進んでいないようです。

確かに政府の督励でカードリーダーは小さなクリニックでも処方箋薬局でも確り置いてあるようになりました。

私もこの所かかりつけのクリニックと眼科に行っていますが、かかりつけのクリニックは割合早く設置しましたし、来院者があまり多くないので、設置してすぐ「これを使ってみましょう」といってOKを取り使っています。顔認証の方にしましたが、性能はスマホよりいいような感じです。

眼科の方は、設置はだいぶ遅くなりましたが、ここはお客が多く受け付けは忙しく立ち働いているので、マイナカードと保険証を出して「どちらにしましょうか」と聞きまりたら保険証の方がいいという事でずっとそうしています。

15分から30分ぐらい待ちますが、次から次と客が入って来て受け付けは大変です。行くたびに見ていますが、今迄マイナカードを使った人を見たことがありません。

事務的にどう違うのか、私には解りませんが、保険証の方が処理しやすいのではないかといった感じがしています。

先日頼まれて、難病の医療費控除の申請に、代理人として行ってきました。

持っていくものを確り揃えないと、取りに帰るのは大変ですので、代理人の私の分も確り揃えて行こうと事前に市役所の担当部所に電話して揃えました。

その時に、私の本人証明はマイナカードでよいのですかと聞いて、健康保険証も入っていますといいましたら、健康保険証も持ってきてくださいとのことでした。

窓口は大変親切で、持っていった書類を順次取り出して正確に記入されているかを手早く調べ、私のマイナンバーが記入してなかったので、ここに記入してくださいと升目を指摘してくれて、そこに記入するとすぐにそれを実際のマイナカードと照合して手早く処理してくれました。

手続きの中で、本人と代理人のマイナカードと健康保証をちょっと貸してくださいと言われ2人分のカード4枚を揃えてお渡ししますと、コピーしてきますという事でA4の用紙に4枚を綺麗にコピーしてコピーして、ハイ有難う御座いましたと返してくれえました。

手際が良いなと感心してみていましたが、その4枚のコピーを見た時、ふと、マイナカードを読み取って、健康保険証も入っていればコピーする必要はないのではないかな思ってしまいました。

難病の医療費控除の手続きの具体的な中身や手順は解りませんが、コピーを取ったという事は読み取り装置にはかけていないのではないかと思われます。

窓口に読み取り装置はありませんでしたから、勿論顔認証は出来ません。マイナカードと保険証のコピーの役割はどういうことになるのかなと思いながらも、そんなことをお聞きして、忙しいお仕事の邪魔をしてはいけないと帰ってきました。

このブログでは、行政のデジタル化を進めるのであれば、中央から地方まで行政そのものをデジタル化する事が先ず必要なことではないかと指摘して来ました。

それには巨大なクラウドシステムが必要でしょう。行政機構のどこで入力しても、読み取っても、必要な範囲には総て情報が瞬時に登録されなければ、デジタル化の本来の意味は無いのではないでしょか。

今デジタル庁が考えているデジタル化とは一体何なのか、協力しなければと思いながら、何か徒労に終わっているような虚しさを感じるところです。

今回の定額減税の発案者は誰ですか?

何か突如として、定額減税で、6月に一人当たり所得税3万円、住民税1万円、計4万円という事です。趣旨はと言いますと、春闘の賃上げ率も高かった、この際、国民の実質所得を増やし、消費意欲を刺激して、消費不振で低迷する日本の経済成長を促進しようという事のようです。

趣旨は解らないでもありません。今年に入っても実質賃金の対前年比の低下は止まらず、24か月という長期連続となり、多くの家計では物価の上昇懸念と、将来所得についての不安がみられるようで、改めて消費の伸び悩みによる景気不振が言われているところです

この際減税で一気に家計に安心感を与えて消費を伸ばすことは政権党の使命だと考えての事でしょう。

という事で、手っ取り早く現時点で政権の座にある者が国民の喜ぶ減税をという気持ちは言われなくても解ります。

そして「減税しましたよ」と誰にも解るように給与明細に明記せよと指令する気持ちも良く解ります。

ですが、マスコミではどうにも評判がよくないようです、テレビの画面では「今年だけでしょう。今後の事を考えるとやっぱり貯金かな」なんて言うのもあったようですし、一斉に指摘しているには、減税の仕方についての問題で、その複雑さ、解りにくさ、手間が大変、6月に全部もらえるわけではない、などなどの問題のようです。

4人家族ですと所得税だけで12万円、住民税が4万円ということですが、6月に賃金とボーナスで合わせて16万円以上払っていないと後は翌月に繰り越されるという事になるようです。繰り越しの仕方も所得税と住民税では違うので、何時までに全額もらえるのかなかなか解らないのです。

だから今月はいくらと給与明細に書かなければいけないというのかもしれませんが、きちんと貰えたかどうかは、最後まで記録しておいてそれを合計しないと解らないのです。

貰う方でもそんな面倒な事やらないで、多分間違ってないと思うよと信頼するのでしょう。

貰う方でもそうですから、そのシステムや手続き間違いないように計画して実施するのはお役所の方も、給与を支払う企業の方も、これは大変でしょう。

すでにお役所の説明会があって、大勢の人が説明を聞きに来ているとのことですが、その手続きを難しい条文と、それを解り易い説明にするのも、大変な時間と労力でしょう。

しかも今回の定額減税は、今回だけのもので、この次に定額減税がいつあるか知りませんが、その時は、また違う人が違う方法でやるのでしょうから、覚えても今回しか役に立たないので、知識やノーハウの蓄積にもなりません。

定額減税の額まで税金を払っていない人には給付もあるようですが、給付に端数が出ると計算が面倒なので、1万円単位で切り上げだそうですから9999円得するケースもあるようです。

確かに余計な手間はコストの増大ですから省いた方がいいのですが・・・。

手間を掛けないという事になりますと、今度の定額減税などは、殆ど「余計な手間」の様なもので、一律給付を含めもっと簡単な方法がいくらでもあったはずです。

今回の減税規模は3.2兆円余とされているそうですが、日本経済のコストとの中で一番高いのは人件費です。

今回の定額減税に関して発生する官民の「延べ労働時間×1人当たり平均人件費」など考えられてもいないのでしょう。

誰かの命令で、突如膨大なコストが生れるのです。こういう事が起きる原因は、リーダーがコスト意識がないままに事を決める、「コスパ」の「コス」がなく「パ」、パフォーマンスしか考えないからでしょう。

何度も書いていますが、聖徳太子の17除の憲法の第17条は「夫れ、事は独りにて断ずべからず。必ず衆とともに論ずべし」と言っています。

定額減税のトータルコストは、（今の日本の場合は）結局は国債残高にプラスされて、国民の将来負担になるのです。

政治資金規正法騒動は早くやめてほしい

国民の一人として与野党の良識と頭脳が集まっているはずの政治資金規正法についての議論で、こんな事が問題になっていると聞くだけで、こちらの頭もおかしくなってめまいがしそうです。こんな事は早くやめてほしいと感じるばかりです。

大体、政治資金規正法の冒頭には、その目的として「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とする」と書いてあります。

しかし自民党が主張している事は、政治活動という名目のもとに、選挙活動に使う金を何とか出来るだけ多く集め、その使い勝手を出来るだけ良くするために自らの良識を曲げ、曲がった良識のために優れた頭脳を酷使しているように思われてなりません。

条文の中には「政治活動（選挙運動を含む）」などと書いてありますが、今迄問題になった事例では、選挙運動にからむものが殆どで、我々の身の周りで、政治家が自分や党の国会等での活動を大きなカネをかけて国民に知らせるなどという活動を見た事はありません。

政党がやっている事は、殆どマスコミが伝えてくれますし、国民のため直接に政治に絡む活動は、国会その他の場でそれこそ税金の中でやっているのでしょう。

それでもカネが掛ることはいろいろあるというのであれば、それは「政党交付金の限度でやればいいのではないでしょうか。政党交付金そのもの嘗て企業団体献金の廃止問題の起きた時、それなりの算定根拠に従って良識の判断の結果として決まったものでしょう。

選挙運動のカネなどというものは、多々益々弁ずで、使い方によってはいくらでも使えるものでしょう、それが公然と税金の網の目をくぐってできるようにすれば、多分際限なく膨らんで行くという性格のものでしょう。

公正とか公明というならば、そこでは自由勝手という原則は通用しないのです。サラリーマンは、例え薄給でも、給料で生活するしかありません。副業でアルバイトをやれば、そこにも税金の網はきちんとかかって来て、税逃れをしようとしても逃れられないのです。

国民の選良である議員先生の方々は、税制をお作りになる方々です、率先垂範で、あらゆる収入支出について公明で公正、国民に勝る納税者としての感覚を持つのが最も大事ではないでしょうか。

いやしくも名だたる国会議員の先生方が、いかにして税金の網の目に掛らないカネを増やすかなどという事に国会の時間まで使って議論をしているなどという事になれば、まともな国民は頭がクラクラしてくるのは当選でしょう。

今迄、そうしたカネを使っていたからこそ自民党は政権党として君臨できたのだ。それが出来なくなったら、政権が危ない、国民のみなさんは、自民党が政権党でなくてもいいのか、と自民党が居直っていると考える人、そこまで告白してもなお自民党でなければ困るという人、いろいろでしょう。

しかし、そこでの判断は、自民党自身が書いた「政治資金規正法」の目的「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とする」という文言によってまさに「確りと」判断しなければならないのでしょう。

問題になっている「政治資金規正法」は、「自民党が、自民党自身の底を割って見せてしまった」という事ではないでしょうか。

政党交付金と個人献金なら、公明と公正は確保でき、日本の健全な民主主義が上手く育つ方向に向いて行けるのではないかと思うのですが。

「政治にはカネがかかる」再論

あらためて、こんな問題は余り論じたくない事ですが、「政治に金がかかる」というのはどういう事でしょうか。

政治というのは「その国を経営する」ということだと思うのですが、それは国にとって最も大事なことです。国にとって最も大事なことと言っても、国というのは国民の集合体ですから、それは、国民全体にとって、国民全体が、それぞれに、平和の中で、豊かで快適な生活が出来るように、中央から地方まで全ての国民にそれを保障しなければなりません。

活動の内容というのは、国のすべての運営のルールを作る事。これは国会から地方議会の仕事でしょう。そしてそれを確りと運営、運用しなければなりません。海外と関わる外交や防衛という仕事もあります。こうした、立法、行政、国民の意思や社会正義の貫徹に叶うものとの判断をする司法もあります。

そしてそのためには国民全体の2割ほどの人間が働いているのが現状でしょう。これは巨大なザービス業です。

国全体の国民に対するするサービスのすべてが政治というならば、そのコスト全てを負担するのは当然国民で、その形は税金と社会保険料です。その合計は「国民負担」と呼ばれ、国民所得に対する国民負担率の割合が「国民負担率」です。

この国民負担率は、国民の必要とする政府の活動分野の拡大もあって、ほぼ50％に達しています。国債発行という国民からの借金でのサービス提供も入れれば約6割です。巨大なカネですが、国民がきちんと払っています。

この中には「政党交付金」という「政党の政治活動の健全な発達の促進および公正の確保」のための交付金もあります。(それでは足りないというのが裏金問題です)

ここでいう政党の「政治活動」というのは解り易く言えば「党勢の拡大」、つまり選挙地盤の整備、はっきり言えば「選挙活動資金」という事のようです。

つまり、「政治に金がかかる」というのは、選挙活動に金がかかるという事で、これは選挙がカネで動くということの証明のようなものと誰もが感じる所でしょう。

こういう流れで見ていますと、自民党が今やっている事は、次の「選挙のための資金」を何とか確保して、落ち目の支持率を金の力で挽回し、次の選挙で勝ってなんとか政権党という立場を確保したいという事なのかという筋道が見えてくるような気がします。

更にそれを延長しましと、自民党は、選挙はカネで動くものという明確な意識を持っているという事で、それは選挙民の意識はその程度で、カネで動くものと考えている事、今迄選挙民はそうだったという経験の結果ということになるのでしょうか。

最近の政党支持率の動きを見ていますと、未だ自民党支持率は高いですから、自民党の理解は正確ということかもしれませんが、今迄の投票率は50％ほどですから、残りの「有権者の半分近く」が本気になれば、これからは日本の選挙はカネを出しても役に立たない選挙、結果的に「政治（選挙）にはカネがかからない」と言われるようになるのではないでしょうか。

その時初めて日本の選挙は民主主義に大切な「本来の選挙」になるのではないでしょうか。

政治に金がかかるのは当然と言いますが

戦後のほとんどの時代に政権党であった自民党が、裏金問題で揺れています。

今迄は問題にしなくてもよかったのに、今回、はしなくも実態が明らかになってみると、国民にとっては、なんでそんなにお金が動くことになるのかよく解らないというのが本音でしょう。

政治問題に詳しい人はよく「政治はカネがかかるのです。だからこうした問題は避けられないという面もあるのです」などと解説してくれます。

そう言われてみれば、日本の国を動かすという大事な問題をやっているのだから、いろいろとカネがかかるのも当然なのかなどと納得してしまったりするのです。

然しテレビのニュースでやっているのを見ていますと、一般のサラリーマンが1年働いても頂けないような現金を税金も払わないで受けとって、さてどうしたものかと自分の机の引き出しにしまっていたとか、自分の書いた本が売れないから、政治活動のためのカネでそれを大量に買い取って知人に配ったなどといった事が起きているのです。

そんなことを聞いていますと、何だ、政治には金がかかるというけれど、政治家には随分カネが入るものだとビックリしたりします。

政党は英語では「パーティー」というのだそうで、だからではないでしょうが、自民党はパーティーが得意で、会費は5万円、10万円、20万円、それ以上とかで、出る飲食の質はだいぶ下がってきているなどといったことも聞きます。これでは政治にカネがかかるのではなくて、政治家をやっているとカネが入ってくるのかとますます解らなくなります。

今、与党の自民党と公明党で、パーティーに出た人で20万円以上出した人は名前を記録するがそれより少ない人は記録しないとか、いや10万円以上だ、いや5万円以上だなどと揉めているようですが、簡単な食事なら会費は寄付のようなものだから、皆確り記録しなければ義理が悪いのではないかなどと心配したりします。

そんなに金を集めて政治につかうのか、やっぱり政治にはカネがかかるのかと思ってよく考えますと、国会で法律を作ったり、日本中の行政をきちんとやるためのカネは、国民が税金で払っているはずだと気が付きます。

ならば、政治に金がかかるというのは何にかかるのかという事になり、いろいろ聞いてみますと一番カネがかかるのは選挙だという事のようです。

「私に投票して下さい」「わが党に投票してください」と選挙カーで回るのにそんなにカネが要るのかというと、それより、何時あるか解らない選挙に備えて、選挙区の人々の心つかんでおかなければならない、それが大変だ、という事のようです。

それなら「私は有権者の付託に応えてこんなに活動しています」といことを見せるのが一番で、それが政治家の仕事でしょう、おカネは何に使うのですか、という事になるのです。

結局、おカネが要るということは、政治に使うのではなく、おカネを使って自分の票田を耕すことに重点を置くというこれまでの習慣の結果でしょう。

政治というものにはカネがかかるという言葉の実態は、選挙に金がかかるという事だったのでしょう。

そして今、選挙民がおカネで耕されることに疑問を感じているのです。選挙民がおカネで耕されなくなれば、政治にはカネがかからなくなり、自民党議員も、国民のために立派な仕事をしなければならない事に気づき、日本の政治も一皮剥けるのではないでしょうか。

防衛装備品を建設国債で:福田蔵相の発言は反故

政府が今年度5117億円の建設国債を発行して防衛費として使う事が明らかな以なったというニュースが入ってきました。これは昨年の20％増、国債を発行して防衛費に当てるというのは昨年からだそうで、安倍政権の時の構想を岸田総理が実行に移したという事のようです。

これはかつて日本が太平洋戦争の戦費調達のために大量の戦時国債を発行し軍艦や飛行機を作ったが、それらはすべて空や海の藻屑と消え、その上に、国内の軍事施設もすべて廃墟と化し、結果300万人の命まで失われたという惨禍を日本にもたらした「戦争と財政問題」という悲惨な関係の再現に繋がる可能性をはらんでいる問題です。

戦後、日本はもうそういう馬鹿なことはやめよう、戦争のために国債発行は勿論、国債発行そのもの避けるべきだという決心をしていたのです。

しかし戦後最大の不況と言われた昭和40年不況脱出のため、当時の福田赳夫大蔵大臣が国債の再発行を決めましたが、その時も、「防衛費は国債発行の対象にすべきでない」と答弁をしているとのことです。

同じ自民党ですが、かつての自民党は、平和憲法に則り、戦争は避けるべきだし、戦争に使うための設備投資、防衛装備品などは結局は戦争のためにしか使えないもので、経済発展のためのものではないから、国債発行で賄うべきではないという線引きの明確な意識を持っていたからでしょう。

ところが安倍政権になって自民党は変わったようです。アメリカと一緒になって戦争をやってもよい、日本も防衛という意味で戦争をすることは当然、という事になったようです。

国債発行、特に建設国債の発行といった問題は、経済理論として考えるべきものか、政治の理論として考えるべきものかという事になりますと、多分これはいくら議論をしても「理論ではなく主義主張の問題」ですから一致点も、妥協点もないでしょう。

経済理論として考えれば、国債発行が持続的な経済成長を可能にするかどうかが判断基準になるのでしょう。

政治の理論になれば、それはリーダーの判断（安倍総理、岸田総理など）によることになり、リーダーが民主的であれば通常経済理論に戻りますが、リーダーが独裁的であれば、それは戦争による破壊と破滅にいたる可能性が高いという事になるのでしょう。

現状から考えれば、現実がこのどちらになるかは、日本には選択の力はなく、台湾有事という中国とアメリカの関係の進む方向によって決まることになるのでしょう。

そして、国債発行で用意したものは、有事が無ければ無用の長物になり、若し有事が現実になれば、総ては破壊の対象となり、加えて人命の損失を生じるのです。

経済理論というのは社会を豊かにするための理論ですが、独裁的なリーダーの下では、往々にして経済理論は無視され、意味を持たないのです。

この困った状態、ある意味では大変不幸な状態を避けるためには、自民党が、嘗ての戦争はしないという立場に戻るか、日本国民が平和憲法を大切にする政権を選ぶという行動を取るかのどちらかしかないのではないでしょうか

平和憲法、争点は戦争そして独裁化

今日は憲法記念日です。日本は世界でも稀な戦争放棄を謳う平和憲法を持つ国です。そしてその不戦の宣言を、戦後、何とか今日まで守ってきました。

世界の多くの国々、多くの人々は、そうした立場を守ってきた日本を、世界のあるべき姿として評価し、これからも日本は戦争をしない国と信じ、信頼を寄せてくれていたと感じてきました。

しかし、この所、日本もまた戦争をする国に戻るのではないかという疑念を持つ国や人々が増えて来たのではないかと感じています。

我々日本人自身、既に日本は不戦の立場を逸脱し、軍事的な環境条件次第で戦争をする国に変わってしまったと考えざるを得なくなっているのです。

但し、日本国憲法は変わっていません。なのに、何故変わってしまったのかと言えば、それは「閣議決定」という手段で、憲法の条文は変わらなくても、解釈を変えれば、戦争をすることが可能になるという便法を現政権が使っているからという事になるようです。

しかしその手法は正式な民主主義とは言えないものですから、現政権は、「改憲」をしなければならないと考えているようです。

改憲は、今の憲法をもう少しいい物にしようという事で、いろいろな意見が出て来ます。その中には改めてもいいなと思われるようなものもあるでしょう。そうしたものも並べて「改憲」の納得性を高め、9条も見直そうという意図が感じられます。

何故そこまでして日本を再び戦争をする国にしようとするのかですが、最大の要因は、嘗て、日本を戦争する国にしてはならない、そのためには戦争の放棄を憲法で定めることが重要と考えていたアメリカが、日本もアメリカと共に戦ってほしいと考えるようになったからという事でしょう。

しかし、戦後殆どの時期政権を担当してきた自民党指導部は、アメリカのこの考えには賛同すべきではないと戦後日本の　不戦の立場を重視する姿勢を持っていたようです。それは「自由民主」という党名にかけても慎重であるべきとの認識だったのでしょう。

変わったのは第二次安倍政権からのようです。第二次安倍政権発足の際、安倍さんは、政権維持のために中央集権システムの確立が必要と考えていたようです。

その意思は「決める政治」という言葉に表れていました。そして、人事権も含め政策決定は「官邸主導」で、公明党の協力を得て絶対多数を確保し強行採決を頻発、強行採決で必ず通るなら、閣議決定で決めれば最終決定と同じという理屈でしょう、閣議決定で「集団的自衛権」や武器輸出3原則の見直しは国の方針となっています。

この手法の実態は、いわば「官邸独裁」です。人事権も握れば、官僚は思いのままに動かせます。こうして安倍政権以来、日本は官邸による独裁国家の色彩を一挙に強めてきたのです。

そして安倍政権の後ろ盾は、覇権国アメリカです。しかも当時は、アメリカでも独裁的と言われたトランプ大統領でした。

こうした構図は、共産圏であれば、ロシアのプーチンとベラルーシのルカシェンコに酷似しています。さらにこの構図は、菅政権に引き継がれ、現岸田政権も、総理の権限が総てに通じる便利さを活用するという状態に至っているのでしょう。

我々は、歴史上も、現在も戦争をするのは殆どが独裁者に率いられた国であることを知っています。残念なことに、平和憲法を持ち、戦後不戦を貫いてきた日本も、ここに来て、結果的に、外国の動き次第で戦争をしなければならない国に変身しつつあるのです。

とはいえ、平和憲法はそのままに存在しているのです。日本国民が「平和・不戦」を望むならば、今の日本の憲法からはみ出している部分を国民の力で、削ぎ落としていかなければならないのです。

今日は憲法記念日です。そして日本がこれからも平和と不戦を掲げ、世界が安心する真の独立国家として人類社会に役立つ国であることを願うならば、日本国憲法が世界に約束すべきことは何かを、国民みんながそれぞれに思いを致す日であってほしいと思うところです。

「マイナカードは何のため」を明確に

マイナカードと健康保険証の問題で迷走している政府、デジタル庁がトラブルメーカー　の元締めでで多くの国民が迷惑したのがこの間の事ですが、そのまともな決着も未だ付いていないように感じています。

それに加えて今度は、国民の取引する金融機関をマイナカードに紐つけするという事になったようです。

既に公金受取口座の紐つけが行われ、これもあちこちでトラブルが発生していますが、本人から「回答がなければ同意」とされます。

ところで、今度は新規に銀行で口座開設の際に紐つけするかを決める（任意）事になったのだそうですが、国民はいずれ銀行口座は全て紐つけになる第一歩と感じるのでしょうか、預金口座すべてが政府に監視されるといったデマ情報（現状では）が拡散したりしています。

こんな事が起きるのも、政府の説明が何か奥歯に物が挟まったようなものが多く、国民の間に、疑心暗鬼を生じるという政府の国民に対する情報伝達の不備（お役所的な態度）によるものでしょう。

こうしたトラブル多発の根底の原因を考えてみますと、政府の不十分な情報や杜撰な行政の取扱いによる「政府不信」があるように思います。

勿論単に不十分な情報発信や行政の不確かな取扱いだけではなく、今回の裏金問題でも明確な、深刻な政府不信があるのでしょう。

マイナカード問題自体としても、そもそも「マイナカードは何のため」がはっきりしていない事があるように思われます。

政府やデジタル庁は、何かというと「国民生活が便利になるように」といった言い方をするのですが、現にやっている事は国民にいろいろな負担や不便、手間をかけることがいっぱいです。

大体カードを作ること自体に手間がかかり高齢者には大変です。だからでしょうか、マイナカードは強制ではないのです。

なのに、カードを作ったり、健康保険証の機能を持たせるための手続きをすると、政府はポイントという飴玉をくれるのです。出来れば国民みんなに持ってほしいという意向は見え見えです。

そこまでやるのであれば、政府ははっきりと本音を言うべきです。「これは行政を合理化するために必要です。国民としての義務と考えて頂きたい。」と言ってもらえばスッキリします。

そして「それは政府のためだけではないのです。それによって行政は効率化され、公務員の数も削減でき、減税にもつながります。国民の皆様にも便利です。」というべきでしょう。

マイナカードは国民のすべてをカバーしなければ本来の行政効率化の効果は発揮できません。

統計調査でも国勢調査のような旧指定統計は国民には回答義務があり、罰則もあるのです。

省名に『デジタル』などとカタカナがあるのですから、将来のデジタル立国を目指し、中途半端でない目標を国民に示すべきでしょう。

同時に日本は民主国家ですから、プライバシー無視のマイナカードの恣意的な利用や専制や独裁的なものを徹底して排除する事を先ず冒頭に掲げるべきでしょう。

政府が本当に必要としている情報は、現状でも政府がみんな持っているはずです。政府トータルのデジタル化を進めれば、デジタル庁は、全国民のマイナカードを作り、政府が本当に必要な事、国民生活を便利にする事をそれに盛り込むことが出来るはずです（残るのは顔写真とパスワードだけ）それを国民に配布で、総ては済むのではないでしょうか。

1億2000万の国民に、PCやスマホを操作したり、役所に行ってそれをやれと言っても国民も窓口も大変です。

しかも任意から始めて全体カバーまで持っていく過程で掛る時間と経費は膨大でしょう。

コスパの悪さは国民負担の増大です。政府も自分で出来ることは自分でやりましょう。

「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

「リベラル」についてはすでに何回か論じていますが、基本的には、世の中の（日本の）ためになる自分の意見を持つことで、その意見は出来るだけ多くの経験や知識を基礎に自分自身で纏め上げたものという事ではないかと思っています。今回は特に重要と思われる3項目を取り上げました。

＜最長任期を伸ばそうとする人は危険、独裁者出現の防止＞

形は選挙があり民主主義ですが、そうした中から独裁者が生れることが結構あります。古くはヒットラーの例があり、今日ではロシアのプーチンさんでしょう。

民主主義の国では、過去の失敗の経験から、リーダーの任期の上限を定めているのが一般的です。

プーチンは巧みにそれをすり抜け、権力を得て、ほぼ永久政権の状況を作り上げました。近くは中国の習近平さんも2期10年までを改め3期目に入っています。テレビに映るポーカーフェイスの裏に、台湾併合、南・東シナ海領有の野望が隠されています。

日本では、安倍一強と言われた権力の下、安倍総理は禁断の総理3期目を実現、総理在位最長と言われましたが、その中ではモリ・カケ・サクラのような司法まで巻き込んだと言われる独裁的な状況をつくりだいています。

歴史の知恵の結果であるリーダーの最長任期、これを伸ばそうとする人は、独裁者になると思って間違いないでしょう。国民はそうひひとそれを支持する政党を選んではいけないようです。

＜嘘をつきながら他人の発言を嘘という人、リーダーに騙されないために＞

プーチンさんは、ウクライナはナチであってロシアを侵略すると嘘をついてウクライナの侵略を始めました。ウクライナの言う事は全て嘘と否定し、多くの国民にその信用を押し付けています。

アメリカのトランプさんは自分に都合の悪い事は“FAKE”と切って捨てることが多いようです。アメリカの大統領選挙そのものが不正としているのも多分FAKEでしょう。みずからは税務の問題で嘘の申告の問題を抱えながら、アメリカの民主主義の根幹にFAKEという言葉を突き付けます。独裁者は嘘で国民の心を掴むようです。

我々日本人も昭和20年の8月までは軍部独裁の嘘を信じ込まされていました。

安倍さんも嘘で有名です。嘘を嘘で塗固めると信じる人も出て来るのでしょうか。それは「リベラル」な目で見破らなければならないでしょう。

<有権者は立候補者や政党の信者にならない事、民主主義は「リベラル」から＞

これは有権者自身の問題です。政教分離というのが現代社会の規範です。宗教は人類発生以来、人が信じる事で成立します。これは人間本来の心（存在）に根差すものでしょう。

政治は違います。政治は社会的、世俗的なものです。これは国民の生活の豊かさや快適さを求めて社会が作り上げるものです。

ですから、選挙の時には、その目指す目標を基準にした選択が必要になります。信者になると選択の自由が失われるでしょう。○○党の信者になってはいけないようです。長期政権は往々にして腐敗します。宗教と政治を混同すると民主主義を不健全なものにする可能性が大きくなるでしょう。

以上、以前「民主主義のトリセツ」で取り上げたものの一部を再整理しましたが、日本の民主主義がより健全なものになるように、みんなでいろいろな「民主主義のトリセツ」を考えてみると日本の経済も社会ももっと良くなると思っています。

民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

岸田総理の関心事は「解散・総選挙のタイミングだ」などと言う評論家の言葉もよく聞かれます。総選挙がいつになるかは解りませんが、いずれ総選挙の日は来るのでしょう。

このブログでは日本の民主主義政治がこの状態では困るから、何とか日本の民主主義をもう少し本物に民主主義に近いものにしなければならないだろうという気持ちで「民主主義のトリセツ」などを書きました。

砂金も民主主義を確りしたものにするためには「リベラル」の概念が重要という指摘をしてきたところです。

民主主義は選挙する人達のレベルによって決まるなどと言われ、民主主義は衆愚政治に堕する可能性も往々指摘されます。

このところ日本の政治家の質が問われることが多く「与党政治家の考えているのは、次の選挙の当選とそのためのカネの事ばかり」などと酷評する人も少なくありません。

そしてその後には、「そういう人を選ぶ有権者が問題なのです」などと言う解説が付くようです。

言われてみれば、確かに理屈はその通りです。反省するのは我々国民自身と言われても、反論は容易ではありません。

選ばれた人も、選ばれたからには、国のため、国民のためという気持ちを持つべきだといった意見もありますが、所詮は鶏と卵、水掛け論に終わりそうです。

日本人は真面目で、確り考え、良く働くというのは国際的にも認められている所で、世界でも日本製品の評価は高いですし、仕事や観光旅行でも日本に来たい人は多いし、リピーターも沢山います。

それなのに、日本の政治がこんな状態という事の原因をさらに突き詰めていきますと、現状での日本人は、仕事などについての真面目さと、選挙の時の不真面目さとの間に大きな落差があるように思われるのです。

そしてその理由は、国会の議論は、官僚の書いたものを読んでいるようで、揉めれば強行採決、それもやらずに閣議決定とい現状、口では国民の生命財産が大切とか国民に寄り添うなどと言うけれど、あんな連中に寄り添われたら気持ち悪いよ、俺は逃げるね、などとどう見ても国会審議をまともに受け取っているとは思われない所にあるようです。

「政治というのは世襲集団などの別世界」、庶民には縁がないという感覚が昂じ、政治に無関心という状況が生れているのではないでしょうか。結果的に、与党政治家にとっては投票率50％は好都合、投票率向上は危険なのです。

民主主義にとって大事なことは、国民一人一人が世界や日本、更には地球環境の今を理解しながら、自らの考えで進むべき方向を選択しようという「リベラル」な思想を持った大衆の投票が必要という事なのでしょう。

それこそが日本や世界、地球人類社会を進歩させる原動力を、民主主義に内蔵させる、地球人類の将来をより良いものにする原動力になるのではないでしょうか。

そうした意味で、「リベラル」という概念を、民主主義との関連において、もう一度、確り考えて見たいと思っているところです。