平成という時代：異次元金融緩和という劇薬

平成という時代：異次元金融緩和という劇薬
　平成３０年の４月も今日で終わり、来年の今日で平成も終わることになっています。平成のという時代も残すところあと１年、アメリカ主導の世界の荒波に翻弄された日本経済は、相変わらずの前途不安のまま平成を終わるのでしょうか。

　平成２４年の１２月も押し迫って民主党の野田政権に代わって自民党の第２次安倍政権が登場しました。経済という視点から見れば、此の政権交代によって大きく変わったのは「金融政策」です。

　年が明けて平成２５年の３月、日本銀行の総裁が白川さんから黒田さんに代わりました。白川さん迄の日銀は、伝統的な物価の番人という基本姿勢を持ちながら、＄１＝￥８０というリーマンショック後の異常な円高に、何とか対応しようと 地道な政策変更を進めて来ていました。

　しかし黒田総裁は伝統的な日銀とは全く違った考え方で円高対応策を打ちました。それは、アメリカでバーナンキFRB議長が取った徹底した金融緩和の踏襲で金融危機に対抗するという方式です。

　プラザ合意以降のアメリカの対日経済政策は何よりも「ドル安・円高」でした。これに対抗して、円安を実現しなければ日本経済の明日はないという状況の中で、「アメリカと同じことをやっただけ」という口実を盾に（これは私見）、黒田日銀は、いわゆる 黒田バズーカ２発を撃ちました。異次元金融緩和という、ゼロ金利と国債を買い入れて巨大な金を市場に流すというそれまでの禁じ手です。

　まさか日本がそこまでやるとは思っていなかった国際金融市場だったのでしょう、第１発で円レートは（大まかに言えば）８０円から１００円に、第２発で１２０円にという円安が実現したのです。

　この円レートですと、客観的に見ても円の購買力平価と円レートは凡そ均衡の取れた水準という事でしょう。日本産業の競争力は即座に回復、デフレ不況の重苦しい雰囲気は忽ち払拭されると見えました。

　安倍政権は、この円安実現を第1の矢とし、第2の矢は財政出動、そして第3の矢の構造改革に繋げて日本経済の完全復活といういわゆるアベノミクスを喧伝しました。
　しかし、残念ながら、成功したのは第１の矢だけでした。

　円安によって、日本の物価は海外の物価に比較して「高い」という時代は終わり、海外に出た人たちも、「外国も結構物価が高いよ」などというようになり、デフレは終わったと思われましたが、不思議なことに、政府や日銀が期待したように物価は上がらず、何かデフレが尾を引いているような「疑似デフレ」とでも言うような状態が続くのがその後の状態です。

　平成の始まりからの長～い円高不況、それをさらに決定的に超深刻な円高デフレ不況に落とし込んだリーマンショック後の塗炭の苦しみの記憶、そのトラウマが未だに日本経済を悩ましているようです。
　そんな経済状態の中で、平成は、その末期、政治的混乱の時代に入ります。
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　　（「平成という時代」シリーズは2017年7月18日から書き始め今回が8回目です。)

「昭和の日」を大事にしよう

「昭和の日」を大事にしよう
　今日は「昭和の日」です。
　私も昭和一桁世代ですので、自らの生きた時代として、昭和には特別の思いがあります。

　これはただ単に、昭和の時代に育ったからというのではなく、日本の歴史の中で、昭和という時代は大変重要な時代だったのではないかという意識を持っているからです。

　今年の大河ドラマもそうですが、明治維新は近代日本の夜明けとして、いろいろな所で繰り返し取り上げられます。
　しかし昭和は歴史認識として、その意義はそこまで定着していません。その理由を考えてみますと、日本の現状がそうさせていると言えそうです。

　昭和の日の意義は、政府によれば「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と何か当たり障りのないものになっていますが、「激動の時期」は明治以来の「富国強兵」の仕上げをしようとして、結局日本を焦土と化してしまった時期であり、「復興を遂げた」というのは、富国強兵という誤った考え方をやめ、「平和憲法を掲げて」世界も驚く経済、科学、文化などの急成長を遂げた時期という事でしょう。

　過日、「 田中角栄語録から：戦争体験の無い政治家たちの危うさ」を書きましたが、田中角栄の言う「危うい政治家」が多くなり、何かしら１９４５年以前の昭和に戻りたいといった漠然とした権力への郷愁が政治の世界にも、一部の国民の中にも持たれているように感じられるのが平成末期の今日ではないでしょうか。

　振り返れば、明治維新は、鎖国という前近代的な日本が、開国とともに「富国強兵」という当時の世界の先端に追い付こうと、列強の仲間入りに執念を持つという大変化の時期だったのでしょう。

　そして昭和の１９４５年を境とする変化は、世界の主要国に残る武力依存の部分を完全に超克し、純粋に「平和」という理念で世界史に登場するという、「力は力でもソフトパワーが国是」という世界史を先取りした理念の国として歩みを始めたという変化でしょう。
　そしてこれは世界の国々に確実に良い影響を与えて来ているのではないでしょうか。
　
　しかし、平和という理念だけ、ソフトパワーだけで国際関係を乗り切るということは勿論容易ではありません。世界史を大きく先取りしているのですから。
ならばそこまで頑張らなくても、多少「普通の国」に還って、武力も確り持って、「脅しに屈しないぞ」という所を見せたほうが良いという「易きにつく」意見が、特に戦争体験の無い人達の中に出る可能性はありうるでしょう。

　しかし実は、この「易きにつく」という考え方は、最も高くつく事が、人類の今迄の経験なのです。
　戦争で廃墟と化して経験を持つ人々は、日本だけではありませんが、皆「平和」がベストと実感しています。
　世界に先駆けた一歩をあえて踏み出した「昭和の日本」です。その先見性を大事にするというのが「国の将来に思いを致す」という「昭和の日」の意義ではないでしょうか。

日銀２％インフレ目標削除でどうなる？

日銀２％インフレ目標削除でどうなる？
　昨日の日銀の政策決定会合の結果、２０１９年頃としていた ２％インフレ達成目標の削除を決めたとのことです。
　2013年に異次元金融緩和を打ち出してから、当初は２年程度で消費者物価の2％程度の上昇は達成できると思っていたようですが、日本人の生活態度の特質を見誤っていたようです。

　前回のブログでこの1年ほどの消費者物価の動きを見ましたが、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」が2％も上昇するのはとても無理でしょう。
　黒田さんは日本人の生活態度を、アメリカ・ヨーロッパ、アジアの国々と同じだと思っていたのでしょう。

　借金してでもカネを使いたい人の多いアメリカでしたら、異次元金融緩和を2年も続ければインフレが2％になります。確かにリーマンショック後アメリカが超金融緩和を始めて2年ぐらいで、アメリカの消費者物価（コアコア指数：食品・エネルギー除く指数も）は2～3％に達しています。

　しかし、これはキリギリス体質のアメリカの話です。堅実生活の文化を持つアリ体質の日本では、そうはいかないのです。
　しかも、政府は、少子高齢化で日本は大変だ、年金・医療・介護を始め、国民の負担は重くなる、消費増税が必要だと将来不安を煽ります。

　いくら金融を緩めても、大多数の日本人は、借金していい生活をしようとは考えず、将来のために貯蓄して備えようとします。統計が示しように平均消費性向は下がりっぱなしです。企業も将来不安から労働分配率を上げるようなことはなかなかしません。
　賃金上昇率は高まらず、消費性向は下がるのですから、消費は伸びません。物価は上がりようがないのです。

　漸くここへきて人手不足から一部の非正規労働者の賃金水準が労働市場の逼迫から上がり、サービスや加工食品などの価格が上がっていますが、「生鮮食品・エネルギーを除く総合」の上昇率はまだ0.5％です。

　日銀は、2％インフレが達成できると言いながら、その根拠についてはなにも言いませんし、今回2％上昇という文言を削除しても、理由の説明はありません。
　
　以前の日銀だったら、詳しい分析をして説明していたのではないかなどと思ってしまいます。

　何故こんなことになったのか、これは、あくまで私の私見ですが、日銀がアメリカに倣って 異次元金融緩和に踏み切った本当の目的は、マネー・マーケットを驚かせて「円安」を実現することだったのでしょう。
　そして、円安になれば、当然、アメリカの様にインフレになると読んでいたのでしょう。

　マネー・マーケットに働き掛けるのが目的であれば、説明などしていては先読みされてい、効果は期待できません。「敵を騙すには、先ず味方を騙せ」ではありませんが、説明なしに突如行動を起こすことが必要です。

　今の日本経済は、円レート次第で、好況にも不況にもなります。マネー・マーケットと勝負する日銀は、国民に説明などしていられないのでしょう。
　異次元緩和は続けるとのことですが、もし日銀が、金融正常化に舵を取ると言えば、その瞬間、円は暴騰するかもしれません。円高は日本経済には致命的です。　

　遡れば、こんなことになるのも、「変動相場制」になって、マネー・マーケットが実体経済以上に発達し巨大化し、為替レートが実体経済を離れて、国際投機資本の思惑で動くようになってしまったことの影響が歴然です。

　いま日本に必要なことは、時間をかけても実体経済からの為替レートへのアプローチ（経常黒字の削減策）でしょう。金融政策は「失敗は出来ても成功は困難」という困った事情の認識が必要ではないでしょうか。

消費者物価指数：この1年の推移

消費者物価指数：この1年の推移

　今朝、総務省統計局より３月の消費者物価指数が発表になりました。
　「総合」は前年同月比1.1％の上昇で、2月の1.5％より下がりました。政府日銀は早く2％になれと言っていますが、我々庶民には、あまり上がらない方が望ましいところです。

　何時もご報告していますように、総合は天候の影響を受ける生鮮食品や石油価格の乱高下が響くエネルギー価格を含んでいます。
　ということで、総務省ではグラフに示しましたように、「総合」と共に2つの指数を発表しています。「生鮮食品を除く」と「生鮮食品及びエネルギーを除く」です。

　ということで後の2つの数字を見てみますと、生鮮食品を除くが0.9％の上昇、生鮮食品とエネルギーを除くは0.5％の上昇です。
　生鮮食品は、天気が良くなれば下がりますし、原油価格は国際情勢次第です。

　グラフを見ますと、消費者物価の「総合」が2月に1.5％もあがったのは、原油価格などの上昇と、天候不順で生鮮食品価格が高かったからだということが解ります。
　３月にはそれらが少し落ち着いたので、「総合」１．１％の上昇に下がりました。
　
　エネルギー価格の方は政府の政策もあるので、予断を許しませんが、（東京電力は電力供給量は減りましたが、電力料金値上げで増収増益だそうです：主要紙報道）、これから天候が良くなれば、生鮮食品価格は安定する（下げる）かもしれません。

　状況次第で乱高下するものを除いた、グラフで緑色の部分、日本経済自体がインフレ体質になるかどうかというところが物価では最大の問題です。
　昨年からの動きを見ますと、６月までは「０」％でしたが、７月からじりじり上がってきています。

　これには人手不足の影響も大きいでしょう、宅配便や引っ越しなどの流通業界は求人難で人件費が上昇しています。加工食品などでも最近原料高、人件費上昇などで値上げが多くなっています。

　一方電化製品や通信業界などでは技術革新のお蔭で値下がりするものも結構多く、そうしたものの差し引きで上がったとはいえ０．５％程度の上昇でとどまっているという所でしょう。

　人件費が上がっても、技術革新で効率が上がる所（生産性上昇）があれば、平均の物価はあまり上がりません。野菜やキノコでも工場生産が進んでいます。宅配もロボットの導入などが進みつつあります。技術革新の可能性は無限です。
　政府は２％の上昇が望ましいと言っていますが、そんな中で野菜や原油の価格上昇があれば、インフレ率はすぐに４％とか５％とかになります。

　このグラフで見る「生鮮食品とエネルギーを除く総合」がせいぜい０．５％近辺、上がっても１％未満といった状態が、生活者にとっては好ましいと考えるのが妥当でしょう。
　物価上昇については生活者、消費者の意見が主導できるような状態が大切のように思います。

２０１８春闘賃上げ率2.54％、8,621円の意味

２０１８春闘賃上げ率2.54％、8,621円の意味
　昨日、日本経団連は、今年の春闘の賃上げ率の第一次集計を発表しました。賃上げ率、賃上げ額は標記の通りで、安倍首相、経団連が希望していた3％には、残念ながら届きませんでした。

　もともと安倍さんの言う3％というのは腰だめの数字で、「2％インフレを起こすには3％ぐらい賃上げをしなければ」程度の理論的根拠のない数字ですから、現実に出てきた数字の方が経済経営の現状から見た合理的なものと言えるのではないでしょうか。

　企業経営としては、固定費の増になる賃上げよりも、賞与の増額でという所も結構多いようですから、年収という面では、もう少し高いのかもしれません。

　8,621円という金額は、1994年（バブル崩壊で賃上げ額が下がり続ける途中の年）の8,800円に追いつきそうな水準まで来たわけですから、ゆっくりですが回復基調をたどる日本経済（政府経済見通しの30年度実質経済成長率1.8％）から見ても、相応な所ではないでしょうか。

　国民生活から見れば、物価上昇が（現状の）1パーセントほどで、賃上げ率が2.5％の方が、賃上げ率3％で、物価上昇が2％超よりいいに決まっています。
　政府にすれば物価が2％以上あがってくれないと財政再建が出来ない（ インフレで借金：国債の負担の実質減狙い）という意図もあると勘繰るところです。

　余談はともかく、賃上げが経済成長に見合って徐々に高まっていくというのが最も健全な経済成長の姿ですから、今春闘でも、労使の賢明な対応に敬意を表したいと思います。

　付け加えますと、この集計は従業員500人以上の上場企業という事ですから、全体的の結果は、今後は経団連の第二次以降の集計、最終的には厚労省の集計が明らかにしてくれると思いますが、基本的には時系列的な動きとして同様な基調であることを願う所です。

　またこの賃上げ（定昇＋ベースアップ）の数字はそれぞれの産業・企業による恒例の数字で、正確に客観的な統一基準に従うといったものではありません。つまり、時系列的にはそれなりの意味を持つという形のものです。

　安倍さんの言う 3％賃上げしたら税金を負けますというのも、客観的な「賃上げ」の定義が示されていませんが、あの約束にどのような合理性を持たせるのか、他人事ながら、国民の税金（私の税金も）が使われることになるので心配です。

トランプ政策とアメリカ経済の行方

トランプ政策とアメリカ経済の行方
　昨日のニューヨーク株式市場も大幅下げだったようで、今日の東京市場も下げていますが、日本の連れ安は別として、最近のダウ平均の下げは、有力企業の収益不振がきっかけの事が多いようです。

　昨日などは史上最高益を発表した会社に対してこれで利益がピークアウトだとの予想で嫌気といった解説もあるようです。
　アメリカ市場は従来の強気から少し風向きが変わってきたのでしょうか。

　トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」に沸いてから１年余、自国中心、保護貿易といった政策が打ち出される中で、アメリカの繁栄を取り戻すという言葉に踊らされた景気から、トランプ経済政策の企業経営、実態経済へのマイナスの影響がジワリと認識されるようになったのではないでしょうか。

　鉄鋼やアルミの関税引き上げにしても、優れた素材については輸入の多いアメリカの製造業のコスト高につながるという意見は多かったわけで、それで一部のアメリカの産業地帯が喜んでも、現実の企業経営にとってはトータルではマイナスでしょう。

　製造業だけではありません、農業分野でも、アメリカの関税引き上げに対抗して中国はアメリからの輸入大豆で報復というも対抗手段を打ち出していますが、アメリカの大豆輸出の４分の１ほどを占めるとみられる中国です、保護主義の対決となれば、米中双方に痛手が広がることは必定です。

　もともと経済理論からいっても、競争力の落ちた産業を保護する政策は、競争力回復のための一時的政策としてなら可としても、現実には保護政策をとればとるだけ、競争力はさらに弱くなるのは当然で、トランプ政策は合理性に乏しいのです。

　これまでの所では世界に先駆けて金融の正常化、金利の引き上げを続けながら、経済成長率の回復、雇用の改善、物価の上昇といった目標を順調に追いつつあったアメリカ経済ですが、「アメリカ・ファースト」といった雰囲気づくりの奏功、それにシェールガス・オイルが援軍になったといった面に支えられたようにも見えます。

　現実に実体経済が順調な活動を続けるかどうかといった「サステイナブル」な成長状態を実現できるかどうかは、これから明らかになるのではないでしょうか。
　これまでの順調な動きの裏で、改めて、双子の赤字（財政赤字と経常赤字）拡大の懸念も出ているようです。
　北朝鮮問題を中心にトランプさんの国際政治の面での手腕に世界の関心が集まる中で、アメリカの実体経済にも十分注意を払う必要がありそうです。

初任給上昇圧力高まる、影響は？

初任給上昇圧力高まる、影響は？
　今年度の大卒初任給について日経新聞電子版が主要企業についての調査結果を発表していますが、２４００社ほどから回答が得られた結果、最高は４０万円で、３０万円以上が１１社などと報じられていました。

　こうした企業で、此の初任給をベースにして年功的に上がっていったら大変なことになるでしょうが、恐らく成果主義で、高い初任給で優秀な人を集め、後は年々の成果で決めていくという欧米流の賃金制度なのでしょう。

　それにしても、円レートが１００円～１２０円と円安が実現した２０１４年以降、新規学卒市場は売り手市場となり初任給は着実に上昇しています。
　もともと日本企業では企業ごとに賃金体系は違うのですが、高度成長の時代から新卒初任給ではそれなりのマーケットが成立していて、引き上げ競争の動きはありました。

　バブルが崩壊して長期不況に入るころ大卒初任給はほぼ２０万円で横並びでしたが、その後の就職氷河期を通じて２０１０年代初頭まで、ほとんど横ばい、多少の下げもあるといった状態でした。
　
　その初任給がここ数年じりじりと上昇に転じています。グラフは最近の高卒、大卒の初任給の推移ですが、円高差益で潤った２０１４年あたりは特別として、その後、反動でしょうか、上げ幅は縮小しましたが、またじりじりと上がり始めたようです。


(資料：厚労省「賃金構造基本統計」、２０１７年は経団連調査、２０１８年については集計発表は来年）

　１９８０年代半ばまで、日本経済が好調だったころは、企業が競争で初任給を引き上げ、初任給が先輩の賃金水準に追いつきそうになって「中弛み是正」で、数年前入社といった先輩の賃金を初任給とのバランスで引き上げ調整の必要が生じたりして企業の賃金担当は苦労しました。

　初任給上昇はまさにベースアップですから（定昇が無いので）初任給の上昇率が先輩のベア率を超えると賃金上昇のカーブは緩やかになります。ということで、その間、日本企業の賃金の年功的色彩はかなり薄められるといった結果になりました。

　最近の動きでは、まだそこまで行くか行かないかぐらいの所でしょうが、優秀な新卒を確保したいとうことで、初任給を無理して引き上げますと、必然的に賃金体系全体を見直さなければならなくなります。
　かつてのような初任給引き上げ競争は起きないと予想していますが、場合によっては行き過ぎた競争が起きないとも限らないので、企業におかれては、初任給上昇は賃金体系・制度全体とのバランスの中で考えられるよう周到にお考えになることが必要なように思うところです

１円刻みの円安・ドル高、今後の展開は？

１円刻みの円安・ドル高、今後の展開は？
　一昨日「利上げに反応しなくなったドル相場」を書きました。その後の、とくに105円というボトムからの動きを見ていますと、じりじりと円安方向の動きが進み、今晩に至って１０８円台に乗せてきました。

　細かい上下動を繰り返しながら、１週間か２週間に１円ぐらいのペースでしょうか、じりじりドル高といった感じで、ボラティリティー選好が強いと思われる為替マーケットにしては、あまりにステイブルで、何か逆に不自然さを感じさせるような動きです。

　東京市場では１０７円を超えられなかったのですがロンドン市場で１０８円を付けたという事のようです。誰のどういう思惑でこうした動きが出てくるのかは皆目解りませんが、明日以降どんな動きになるのか、興味深く見守りたいと思います。

北朝鮮：米朝会談の成否そしてその後

北朝鮮：米朝会談の成否そしてその後
　米朝会談は「６月初めかそれより前」と言われていますが、もうほぼ後一か月という事になります。
　極東から遠くアメリカまで巻き込んだ難しい問題が、簡単に解決するとは考えにくいことですが、本当に首脳同士が平和的な解決を望んでいるのなら、特に北朝鮮が、嘘偽りや駆け引きでなく本気でそう考えているのなら、可能性はあるのでしょう。

　トランプさんにしても、いわば世界の輿望を担ってこの問題の解決を一身に引き受け、その成果をもって中間選挙に臨みたいという事であれば、われわれのような、単なる端からの傍観者も、固唾をのんで見守るということになります。

　しかし、考えてみればみる程、この平和的解決は容易ではない気がしてきます。北朝鮮にしてみれば、基本的に、アメリカまで届く大陸間弾道弾に核兵器を積めるという力をつけたことが、アメリカとの対等な交渉の基本的条件だったのです。

　金正恩さんは、対等に交渉できることになったのだから、もう核・ミサイル開発は必要ないと言っていると報道されていますが、そこまでアメリカを信用しているのでしょうか。
　本当に、核・ミサイルを放棄（破棄）したところで、アメリカが「もう脅威はなくなった」ということで、何を言って来るか解らないと言う気持ちは当然あるでしょう。

　トランプさんにしても、核ミサイルを保有したままで、北朝鮮の金王朝の体制維持を認めたら、北朝鮮の非核化は実現せず、脇が甘すぎると批判されるでしょう。
　トランプさんは十分に脇を固めて交渉に臨む姿勢を明言しています。

　多分問題は、金正恩さんが、完全な非核化まで引き下がらなければ解決には至らないという事のなるのでしょうが、その場合、金正恩さんの悲願である金王朝の存続がどうなるかという問題がついてまわるでしょう。

　金正恩さんの敵は恐らくアメリだけではないでしょう。粛清、処刑、暗殺などの手段で権力を維持し、多くの脱北者を出して生きているのが実態です。
　国内外に、多くの敵がいてもおかしくありません。北朝鮮がもし普通の国になれば、そのとき何が起きるかは、私共には予想もつきません。

　金王朝の存続について、アメリカはどこまで面倒を見るでしょうか。金正恩さんが、体制の維持を至上命題としていることはアメリカは当然知っています。
　しかし、体制の維持をアメリカに依存するという選択は恐らくないでしょうから、金正恩さんは、自分の力で、体制維持をしなければならないでしょう。

　核も、ミサイルも放棄した金正恩さんが、金王朝を維持しようとしたとき、それを可能にする力学というのは存在するのでしょうか。アメリカの腹の底はどうなのでしょうか。
１か月後、一体何が起きるのでしょうか。

利上げに反応しなくなったドル相場

利上げに反応しなくなったドル相場
　１月末にアメリカが、「ドルは高すぎる」（トランプ大統領）、「ドルが安い方がアメリカには良い」（ムニューシン財務長官）と言ってから、ドルの動きは何か大変慎重になったような気がします。

　もちろんこれらの発言は「やはりアメリカは高いドルを望む」と言い換えられましたが、それには「長期的には」という言葉が添えられていました。

　それまでは＄＝￥で見れば、１１０円がらみと１１５円がらみの間をFRBの利上げの動きなどやそれに関する思惑を反映して結構幅のある上下動をしていましたが、その後は２月から３月にかけてじりじりドル安が進み、１０５円がらみになり、その後も利上げの話が出ても、ほとんど反応せず、１０７円台に乗せたかと思うとまた１０６円台に戻るといった、異常なまでの膠着状態にあるようです。

　何がそうさせているのか解りませんが、国際投機資本も、アメリカの本音はドル安だと忖度しているのでしょうか、そう見える程に動きの少ない相場展開が続いています。

　心なしか、ドル安になるとダウ平均は上げ、１０７円を越すとダウが下押すような様相も見えたりします。
　国際情勢が余りに変化が大きく、多様な要因が絡まり合っての結果との解説が一般的ですが、米朝関係で、新しいニュースが入ってきても、アメリカのリーダーシップが強力でも、ドルは上げません。

　矢張りドルが動くとすれば、特にドル＝円が動くとすれば、金利差や国際情勢よりも当面、対日貿易赤字問題次第という事になるのでしょうか。
　国際投機資本も、本音はアメリカ経済が良くなってくれなければ困るでしょうから、これからも円安傾向はなかなか進まないのかもしれません。

　黒田さんの神通力も、マイナス金利導入以来翳ってしまったようで、異次元緩和の継続も円安を招かなくなったようです。
　異次元を三次元から四次元、五次元と進めてみても、国内金融面の副作用が目立つだけで、円安効果が出ないという事になれば、政府も日銀も、何か円高阻止のための新機軸を考えなければならないのではないでしょうか。

やっと発見「釣鐘水仙」という名前

やっと発見「釣鐘水仙」という名前




　新聞もテレビも何という嫌な世の中、何でこんな事になって仕舞ったのかと思う事ばかりですが、私にとってはちょっといいことがあったので、今日はそれを書きました。

　小さな庭の花壇にチューリップを１００球植えて、いろいろなチューリップが咲いたことは先日ご報告しましたが、そろそろチューリップも終わりになった花壇の周りに、尖った深緑の葉の中から垂直に出た茎の上部に青い小さな釣鐘のような花が沢山咲き始めました。

　この花はもう何年か前、家内がどこからか頂いてきて植えたのですが、大変元気な花で、あちこちに広がっていきます。

　私も家内も釣鐘草（ツリガネソウ）だと思っていましたが、ネットでツリガネソウの図鑑を見ると違うのです。ツリガネソウは本当に釣鐘の形をしていますが、この青い花は何枚かの花弁が合わさって釣鐘のような形になっています。

「なんだ、間違って覚えていたのか」というわけで、ネット上の図鑑で探しましたが、春、青い花、群生、下向き、などいろいろやってみますが、違う花ばかり出てくるので、諦めて、ブログに写真を載せて、何方かご存知の方に教えて頂こうと思っていました。

　昨日、それでももう一度トライしてみようと思って、長い説明文を書いて検索しましたら、その一部がヒットして見慣れた花が画面に出てきました。
　流石に嬉しかったですね。「釣鐘水仙：ツリガネズイセン」でした。シラー・カンパニュラータ、シラー・ヒスパニカ、スパニッシュ・ブルーベル、イングリッシュ・ブルーベルなどいろいろな名前が書いてあります。

　日本語では、ツルボ（蔓穂）亜科という事で、ヒアシンスやムスカリの親戚筋という事のようです。
　本当に元気な花で、毎年増えて良く咲きます。咲いた時は本当に綺麗ですが、咲き終わると、元気に伸びていた尖った葉がべったりと地面に落ちるのが少し残念です。

日米会談：通商問題は平行線

日米会談：通商問題は平行線
　今回の日米会談の日本にとっての目的は何だったのかと考えてみますと、アメリカの対北朝鮮政策に全面的に賛同するという事を駄目押し的にトランプ大統領に伝える事と、安倍総理はトランプ大統領の盟友であることの再確認という事だったのでしょう。
　
そして、それをベースにして安倍＝トランプ関係を一層親密にし、その上で、日米通商問題におけるアメリカの圧力を少しでも和らげること、さらに出来得れば、安倍総理の力ではどうにもならない拉致問題について、何らかのお力添えをトランプ大統領に頼むことだったように見えてきます。
　
　そして、先ず、拉致問題については幸いにして、トランプ大統領の快諾を得ました。マスコミにとっても予想以上の成果だったと受け取られたのでしょう。多くのマスコミは大きく報道しました。

　残ったのは通商問題です。
　通商問題については、安倍総理は、開かれた自由貿易主義がベストと発言して、トランプ大統領の反応を探りましたが、トランプ大統領はＴＰＰなどの多国間協定には基本的に反対で、２国間の交渉で協定（マスコミは２国間ＦＴＡと言ったりしていますが少し違うように思います）に持ち込むのが最もいい方法という主張を繰り返し、結局は平行線だったようです。

　盟友関係も損得勘定の壁は破れないという事でしょうか。現実の動きは今後のライトハウザー通商部代表と茂木経済産業大臣の日米交渉に持ち込まれるという事になるのでしょう。

　日米通商交渉には歴史があります。日本の経済力向上、アメリカ産業の停滞という構図の中で、日米繊維交渉から始まり、牛肉・オレンジ、鉄鋼、テレビ、自動車、半導体と、日本経済は日米交渉で苦労してきました。

　その間アメリカは、変動相場制移行、ドルの切り下げ、プラザ合意（円高政策）、リーマンショックによるドル安、など多様な競争力回復策を展開し、またシェ―ルオイル・ガス開発で、世界トップクラスの産油国になりながら、未だ貿易赤字は深刻な状態です。

　この問題の背後には、いわゆる産業の競争力もさることながら、アメリカの自国の生産力以上に消費する経済体質、日本のＧＤＰ（ＧＮＩ）を使い残して貯蓄に励む経済体質（キリギリス体質のアメリカ、アリ体質の日本：イソップ寓話）という決定的な違いがあるのです。

　アメリカの「 キリギリス体質」は直らないでしょう。また、直すと、世界中が対米輸出減少で困るでしょう。
　ならば日本としては「 アリ体質」と改善し、国民が消費拡大するような政策をとらない限り、根本解決はないでしょう。

　このブログでは何年にもわたり繰り返して述べていますが、この所ますますひどくなった「将来不安による消費の抑制、貯蓄性向の顕著な増加」に対する抜本対策を取らない限り、問題は何時までも繰り返されるのでしょう。

拉致問題はアメリカ・マターではないでしょう

拉致問題はアメリカ・マターではないでしょう
　日米首脳会談が行われました。最重要の議題は北朝鮮問題、北朝鮮の核とミサイルの問題でしょう。これがアメリカとして、また世界にとっても、５月か６月に行われる米朝会談で望ましい方向に進むことが期待されるところです。

　報道によれば、安倍総理はこの史上初の米朝会談で、核、ミサイル問題、それに日本にとって重要な問題である拉致問題解決への歴史的なものになることを期待していると述べ、トランプ大統領からは、北朝鮮の問題は何十年の前に解決されているべき問題だった。（解決へ向かって）巧く行くことを願っている。拉致問題も提起すると述べたそうです。

　日米通商問題についても話し合われ、この問題ではトランプさんはかなり強硬のようで、「日本はアメリカから軍の装備品と沢山買っている、日本はアメリカに沢山の自動車を売っている、しかし貿易については話し合わなければならないことは沢山ある」と発言したとのことで、安倍総理も「それは理解している」と応じたようです。

　今回の米朝会談は、ある意味では歴史を動かすような重要な会談です。核拡散に歯止めをかけるための試金石となる会談でしょうから、世界がその行方を見守っているというのが現実ではないでしょうか。

　トランプさんは「成功しなければ更に強力な態度をとる」とのことですが、北朝鮮次第とはいえ、トランプさんの剛腕を期待する人は多でしょう。

　その意味で今回の会合について、当初から一点違和感を持っていた人は少なくないようです。それは安倍総理がこの歴史的な米朝会談に拉致問題を持ち込んだことです。

　安倍総理にしてみれば、かつて「私の在任中に拉致問題を解決する」といった経緯もありますから、この際何とかトランプさんに頼みたいと思うのは解らないでもないですが、これは、どう考えても少し筋が違うようです。

　報道ではトランプさんは、快く引き受けてくれたとのことですが、次元の違う問題をどう持ち出してくれるのでしょうか。
　トランプさんも、頼まれれば嫌とは言わないという一種義理堅いところもあるのかもしれませんが、もしかしたら、対日通商問題で貸しを作るという計算かもしれません。

　いずれにしても、拉致問題は日朝問題ですから、本来はかつての様に日本政府が行動すべきで、この歴史的に重要な米朝会談を利用してアメリカに頼むというのは、日本という国のあるべき姿、とるべき行動として、本当に適切だったのか、（拉致被害者のご家族の方々には申し訳ありません）よく考えてみなければならない様な気がします。

曙（あけぼの）の枝に大紫（おおむらさき）の花

曙（あけぼの）の枝に大紫（おおむらさき）の花


　我が家の狭い庭の東と西にそれぞれ「つつじ」が大きくなっています。
　東側は大紫、西側は曙です。曙の方が少し早く咲き、大紫は少し遅れて咲きます。
　曙と大紫は親戚筋で、大紫の枝変わりが曙だそうです

　今年は気温の高い日が多かったせいか、もう曙は満開です。大紫の方はところどころ蕾は膨らんできた程度です。

　先に咲く曙には、毎年必ず一か所ほど大紫の花が咲きます。毎年同じ枝なのかまでは調べていませんが、写真はその大紫です。

　曙が大紫の枝変わりという事ですから、この大紫は「曙の枝変わり」というのでしょうか、それとも「本卦返り」というのでしょうか。植物というのは面白いと思います。

　そういえば、昨年秋「 地球柑（しまだいだい）」の枝に、普通の「だいだい」の枝が伸びて、２つ実がなったことを報告しました。これも「枝変わり」か「本卦返り」か解りませんが自然はいろいろと面白いものを見せてくれます。

　今日と明日、ホタル飼育用のÙ 字溝の漏水を止めるためのコーキングをするのですが、その脇には大紫の木があります。例年ゲンジボタルの羽化は大紫の木の周辺の土の中の蛹からです。

　狭い庭でも人工と自然を組み合わせると 里山ではありませんが、結構楽しめるものだと思っています。

日本は為替操作監視国に

日本は為替操作監視国に
　為替操作国とか、為替操作監視国などと聞きますと何か国際的な基準があるのかと思ったりしますが、これはあくまでアメリカが自分の都合でやっていることです。

　ご承知のように、アメリカは万年赤字で、そのままでは国として資金繰りがつかなくなるので、国債を発行して外国に買ってもらったり、金融市場で、債券や証券、デリバティブなどで稼いだ金収入で、実体経済の赤字分を埋め合わせています。

　しかし、リーマンショック以降、アメリカの信用は落ちたようで、マネーマーケットからの資金調達も難しくなったのでしょうか、トランプさんは貿易赤字の削減に熱心です。

　そのせいかどうか知りませんが、為替操作国には該当しなくても（このところ認定される国はありません）、為替操作の疑いがある国について「監視リスト」を作って発表することに（２０１６年から）していて、今回日本はその「監視リスト」に入れられることになりました。日本のほかにも、ドイツ、スイス、韓国、中国、台湾があげられています。

　何か悪いことをしているような感じですが。これはアメリカの都合で、日本が悪いことやインチキをしているわけではありません。
　アメリカが決めている為替操作国の条件は、①「対米貿易黒字年２００億ドル以上」、②「経常収支黒字の対GDP比３％以上」、③「GDPの２％以上の為替介入」の３条件ですが、日本はそのうち①と②に抵触しているという事です。
　
　覇権国、基軸通貨国のアメリカが言うわけですから、矢張りマネーマーケットなどには影響があるでしょう。
　しかし、「アメリカが自力で競争力を高める努力をして克服すべき問題だ」などという意見（これが正論でしょうが）は全く聞かれません。

　理由は良く解りませんが、どの国もアメリカという市場を当てにして、対米輸出で稼いでいるからでしょう。
　アメリカが競争力強化、経済再建のために引き締め政策などを採ったら、対米輸出は激減し、困る国は多いのでしょう。
　アメリカは赤字でも好況を持続して有難い輸出市場であって欲しいという事でしょうか。

　アメリカの都合で決めていることですが、日本は文句の言える立場でもないでしょう。当面、日米首脳の会談・ゴルフもあるようですが、厳しい話もあるかもしれません。
　しかし、この問題は、今の日本の経済状態から考えれば、あまり困る話ではないという側面もよく考える必要があるようです。

　日本の経常収支黒字、対米貿易黒字という問題は、アメリカにとっての問題であるとともに、日本にとっても積年の大問題であるのです。
　これは端的に、 日本経済の異常な消費不振、それによる低経済成長がもたらしている現象なのです。

　なぜ日本では異常な消費不振が続くのか、これは大きく言えば、日本経済への国民の将来不安、その大きな原因は、国民の政府不信にあるのでしょう。
　世界でも最も安定した経済基盤を持つ経済大国、日本で何ゆえに、異常な消費不振が続くのか、少子高齢化のせいにして仕舞ってはいけないのではないでしょうか。

　国の政策に、日本経済の成長、国民の明るい将来を展望させるようなものが着実に盛り込まれてくれば、日本国民も喜び、アメリカも喜ぶような結果が出てくるはずです。
　国会も政府も脳みそを大いに絞って頂きたいと思います。