最賃引上げ目安31円、政府のやるべきこと

昨日、厚労省の努力の結果、中央最低賃金審議会は、2022年の最低賃金の目安を31円(時給)の引き上げで決着したようです。

昨年が28円、今年31円で、来年もう少し頑張れば全国平均1000円になる準備が出来たのでしょうか。

使用者側も、例年のことかもしれませんが、環境条件から見て矛を収めざるを得なかったのでしょう。

政府はそれでよかったのかもしれませんが、中小企業は大変のところも少なくないでしょう。
使用者側が最も強く主張していたのは、エネルギーはじめ輸入原材料価格の上昇による種々のコストの上昇が製品価格に転嫁できないという事だったようでしたが、この問題への答えが、政府から何かあったのでしょうか。

それがなければ、結果は単なる政府のごり押しという事でしょう。

そこで提案です。政府はこの際、輸入価格が上昇したことでコスト高になった場合には、その分は「正確に」販売価格に転嫁することを正式に妥当な行動と認める、購入側はそれそれを当然の商取引として受け入れるべきである、と天下に闡明する事が必要です。

海外価格が上がる時は、大体世界中同じです。世界中で値段が上がるのですから、日本でも上がるのは当然で、上がっても、国際競争力などの国際経済バランスは変わりません。

政府の正式な表明があれば、中小零細企業など弱い立場の企業は価格転嫁の大義名分が出来て、大安心です。賃金支払能力の圧縮も起こりません。
少なくとも、そのくらいの経済合理性の認識を披露して、初めて政府は責任を果たしたという事になるのでしょう。