次第に見えて来るトランプ構想の結果

先日土曜日に、「解る事と解らない事」を書きましたが、解らない事の中でも、調べれば解る事と、時がたてば解ってくることがあると書きました。

トランプさんが、ウクライナやパレスチナの問題は「自分ならすぐに片付ける」と豪語していましたが、時がたって次第に結果の「解る」部分が出て来たようです。

トランプさんは、取りかかったばかりの頃から、大変な成果を上げたと自画自賛していましたが、自画自賛をする人の言う事はあまり信用できないというのが世の中の通説ですから、何か最初から心配でした。

前回大統領になった時も、北朝鮮と話し合えばいい結果が出ると言って世界の耳目を集めるショーをやりましたが、結果は何も変わらず、北朝鮮は原爆と大陸間弾道弾の開発を続けて、今に至っています。

今回の大きな問題は、ロシアのウクライナ侵攻問題とイスラエルとハマスの紛争の解決です。

後者の問題は、早期に6週間の停戦が合意され、次は恒久的な和平の可能性が見えるかと思われましたが、トランプさんの、人質全員の解放がなければハマスは地獄を見る、という予言の通りになって、停戦前のハマス殲滅作戦が戻っています。

結局現状は、人質を返さなければ地獄、返せばハマス殲滅作戦は、イスラエルの思い通りに進められるという、どちらを選んでも結果は同じという選択になってしまったようです。

人質全員を返せば、アメリカがハマスの安全を保障するという説明がハマスにとっては必要だったということでしょう。

このままでは、何も変わらなかったという結末になりそうです。

ロシアのウクライナ侵攻の解決はもう少し複雑です。トランプさんは、早急にサウジアラビアで米ロの話し合いを進め、解決方法を見出すといっています。

しかし、現状は、エネルギー施設の攻撃は停止で合意しましたが、ロシアは民間インフラの攻撃は続けており、包括的な停戦については、ウクライナが受け入れ、ロシアは拒否し、戦争は継続、ウクライナはロシアが民間病院を標的にしていると言っています。

こうした食違いがある中で、トランプさんは、新たに、ウクライナの原発をアメリカが所有し管理運営するという提案をしました。

これい対し、ウクライナは原発の所有はウクライナと主張しているという事です。見方によってはザポリージャ原発（現状はロシア占領地内）なども含め、アメリカ所有はロシアの侵攻阻止に役立つ効果を持つ可能性もありますが、どうなるでしょう。

ロシアの態度は解りませんが、当然ロシアのものと主張するでしょう。

ロシアは徹底して、領土拡大こそが国家の目的と考えて行動するでしょう。

例えて言えば、独裁度指数１００％のプーチンさんに、独裁度指数８０％ぐらいのトランプさんが、「ディールというビジネスの手法もあるよ」、「その方が得なこともありますよ」などと教えながら、アメリカ・ファーストの本来のアメリカの利益も、自らの立場も最大限に確保しようという戦略を遂行しようとの多目的な構図が見えて来るように感じられます。

結果は、今は解りませんが、時がたてば解って来るのでしょう。少しでも早く平和が来ることをねがいながら、我々には、時間がたつのを待つしかないというのが情けない所です。

どうなる？：これからのトランプ劇場

２００８年の12が31日のこのブログのタイトルは「資本主義の歴史に残る年（２００８年）」です。ご承知の通り、２００８年はリーマンショックが起きた年です。

ところで２０２５年２月２4日にも、何か名前を付ける必要がありそうなことになっていますが、どんな名前を付けたらいいのか迷っています。

「アメリカがロシアを持ち上げた日」、「アメリカがロシアにすり寄った日」などなどできても、中身が解らないのではどうにもなりません。

２月２４日の国連総会では、従来の自由主義圏の見解をまとめた、ロシアのウクライナ侵攻の即時停止、ウクライナの領土保全などの内容を含む欧州側の決議案を賛成９３反対18、棄権65で採択しました。反対したロシアとその同盟国など１８か国の中にアメリカが居て吃驚。もちろん日本は賛成、中国は棄権でした。

その後の安全保障理事会（常任５カ国、非常任１０カ国）では、アメリカが、ロシアが反対しない文言だけを使った「紛争の早期終結」を求める決議案を出し、１０カ国の賛成（含中国）で採択、イギリス、フランスなど5か国が棄権でした。　　

この奇妙な事態は、一体、どういう事でしょう。これまでアメリカはウクライナを全面的に支援し、ロシアが一方的にウクライナに侵攻し、数々の戦争犯罪を犯し、力による領土の拡大を目指していると批判して来ました。

戦費や武器弾薬の提供でも、最大の援助をしてきていると言われています。そのアメリカが、ロシアの「侵攻」とは言わず、力による領土拡大の否定もせず、「紛争の早期終結」だけを良しとする立場に変わり、あたかも関心は戦争の終結という名目で、ウクライナの持つ希少資源（レアアース）の利権獲得だけを）狙う立場に豹変かという状況になってきているのです。

そのためには早プーチンとの首脳会談を実現し、戦争当事国であるウクライナ抜きで話を纏め、資源開発に移行したいという事なのでしょうか。

ウクライナにしてみれば、自由世界の防波堤として，あらゆる犠牲を払いつつ出来る限りの努力をしてきた３年間をアメリカはどう見ているのだ、せめて、紛争終結を進めるだけでなく、ウクライナの今後の安全を保障する意思を示して欲しいという所でしょう。　

一方、ロシアの方は、アメリカの豹変に大喜びで、早く首脳会談を実現したいという事のようです。

ロシアにしても戦費負担も、人的犠牲も大きく、北朝鮮に援軍を頼む状態です。独裁性というのは強固のようで、崩壊は一瞬ですからプーチンも内心は大きな懼れを持っているかもしれません。

国連で、２０２５年2月２４日、ロシアのウクライナ侵攻から３年という日、国連総会と常任理事会の２つの会議が行われ、東西対立の中で、これまでほとんど相容れる事のなかったアメリカとロシアが、国際的にはロシアが一方的に始めたとされるウクライナとの戦争の終結について、突如意見の一致を見たのです。それも、西側自自由陣営のリーダーであるアメリカの歩み寄りという形での意見の一致です。

既に、アメリカが自由世界のリーダーとしての力を失った結果という意見もあります（エマニュエル・トッド氏など）、トランプ氏がアメリカ・ファーストに徹した結果という見方もあります。トランプ氏が自らの力を誇示したい行動の一環という視点もあるでしょう。

その他もろもろの見解がこれからも出て来るのでしょうが、ハプニングでもいいから良い結果に繋がってほしいと思いながら、滅多に見られない人類社会の動きの先行きを見て行きたいと思っています。

トランプを使いこなす知恵者が必要

トランプさんがアメリカの大統領に就任して１カ月がたちました。

トランプさんは「私の新政権は就任してからのこの4週間でほとんどの政権が4年間で達成した以上のことを成し遂げた」と自画自賛をしています。

日本では安倍さんや菅さんにも自画自賛の気配はありましたが、トランプさんの自画自賛はまた格別です。

思い出せば、トランプさんの前政権の時も自画自賛ぶりを書きました。後からみれば、あの時の米朝会談は「何だったの？」ということです。

今回のメインのプログラムは、差し当たって「米ロ首脳会談」ということですが、評価はあとから「結果」を見て世界の世論がするでしょう。

確かに、トランプさんはいろいろなことをやっているようです。「やっている」というより「言っている」ことの方が多いようですが、先ず、イスラエル・パレスチナ問題は具体化しました。ネタニヤフさんにとってはトランプさんは大事な人ですから良い結果を期待します。

ディールか本音か解りませんが「人質の全員解放」、和平の成立、その後のイスラエル・パレスチナの共存の実現まで行かなければ評価は出来ません。

その途中でガザをアメリカ管理にという「アメリカ・ファースト」が出てきました。誰かアドバイザーがいるのか、この点では、長期か短期か、パレスチナ人の居住など発言内容が次々変わるようです。　

より大きな問題は米ロ首脳会談です。良い会談だったかどうかの評価は、米ロの相互理解、平和共存、核軍縮などが具体化してからでしょう。

今は民主主義圏と独裁主義圏の対立の中で、ウクライナが民主主義を守る役割を引き受け民主主義圏の支援を受けてロシアと破壊と殺戮の戦争のさ中です。

そのさなかに「アメリカ・ファースト」が出て来て、ウクライナのレアアース資源の半分以上の権利を、戦費の援助とのディールでアメリカが欲しい、という要求です。

世界の平和と安定の実現のための行動と、アメリカの国益とが同居しているようです。

ゼレンスキーさんもこれには困って返答をしかねているようですが、トランさんは、ゼレンスキーは独裁者と発言、これにはトランプさん率いる共和党の内部にも異論が出ているようです。

トランプさんが、世界全体の重要問題に発言しただけで、それが世界に影響を与えるのはトランプさんの力ではなく、覇権国アメリカの経済力・軍事力によるものでしょう。

トランプさんの積極性は大いに評価するところですが、今のトランプさんには、世界全体の問題とアメリカ・ファーストとが、同じレベルで混在しているようで、それでは自画自賛をしてみても世界は納得しないでしょう。

必要なのは、トランプさんの強烈な発想や行動力を生かしつつ適切にコントロールする知恵者が、トランプさんの近くにいる事でしょう。

そういう人がいないと、トランプさんが独裁者になり、民主主義圏の盟主アメリカが独裁国になってしまう可能性なしとしません。

日鉄：USスチール問題、政治介入に

石破総理とトランプ大統領の首脳会談が終わりました。

石破さんがアメリカについて空港に降り立つところ、トランプさんと握手する写真などがマスコミに載りました。

マスコミの、特にネット関係の報道は、片手をポケットに入れていて格好悪いとか、トランプさんと握手の際の石破さんの左手がどうとか、石破さんは外交下手で、立ち居振る舞いが失礼だなどの批判が随分ありました。

そんな事を書く暇があったら、もう少し石破外交の重要性か何か少しレベルの高い事を論じて欲しいと思っていましたが、終わってみれば、今度は大方が、トランプさんはご機嫌だった、これで日米関係は当面順調にいきそうだといったものや、中には石破さんを持ち上げる記事などと様変わりしています。

事ほど左様に多くのマスコミの報道の流れというのは移り気なものだと感じるところですが、さて、今後はどうなるのでしょうか。

そうした中でどうにも筋の見えない、理解不能な問題の一つに日本製鉄のUSスチール買収の問題があります

この問題はご承知のように日本製鉄が、かつてはアメリカ繁栄の象徴であったUSスチールを買収するという事で両社の合意していたものです。ただし、アメリカの鉄鋼の労働組合USWは反対でした。

それに対して大統領選の最中、トランプさんが、「アメリカ栄光」でもあったUSスチールの日本の鉄鋼会社への身売りには反対と言い出し、USWの支持を得たい共和、民主両党とも反対という事になって、私企業どうしの合意なのですが日本製鉄、USスチールも動きにくくなっていたところです。

この、私企業間の問題も首脳会談の議題になったようで、トランプさんは、買収でなく投資ならばOKといい、石破さんは合意したようです。　

トランプさんは、アメリカへの投資は大歓迎というのが基本姿勢ですから、アメリカの栄光とUSWの票にはこだわっても、日本製鉄がUSスチールに巨額の投資するのなら大歓迎は当たり前です。

だいたい、私企業間の契約です。大統領や総理大臣に決定権があるわけでもないのに、大統領選のさ中、アメリカの栄光と票とカネを天秤にかけたような話が首脳会談で纏まったと言っても、問題は日本製鉄とUSスチール以外は部外者のはずなのです。その後、トランプさんの、出資なら５０％までなどという経営権の話まで報道されたりしています。

日本製鉄の意見についての報道はありませんが、日本製鉄としては、問題がとんでもなく大きな事になっていまって、大迷惑という事でしょう。　

結果がどうなるかは両企業の経営者や株主が決めることでしょうから、トランプ流ではない、まともなディールとして結論が出されるのでしょう。

今回の訪米で石破さんは、トランプさんは「反対されるのが嫌いな人」と意識していたそうで、結果は大変スムーズで「日米関係の黄金時代」などという言葉も出ていました。

しかし、かつての「ロン・ヤス」の黄金時代には「プラザ合意」で、「円高」という劇薬を飲まされ、就職氷河期を含む30年不況の原因を作っています。

マスコミは、本当に大切なことを、見落とさずに、みんなに知らせてほしいものです。

アメリカの行動パターンと日本の選択

アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。

トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。

にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足していると見受けられます。

アメリカから民主主義を教わった日本の党首討論なども、揚げ足取りは多いものの、も少しまともなものでないと国民が冷めてしまうのではないでしょうか。

日本にとってのアメリカという視点で考えてみますと、こんなアメリカに寄り添っていて日本は進む道を誤るのではないかとういう危惧感がさらに強くなった感じです。

政治の面で、アメリカ行動パターンがどうだったかをし量ってみますと、トランプさん時代には、国内中心で、国際関係にトラブルを起こすようなことが多かったですし、日本にとっては集団的自衛権をOKさせています。

そしてこれはバイデンさんになっても変わりません。CSISのシミュレーションのように、台湾有事の際は日本が参戦しなければアメリカが負けるといった演出までありました。

経済的には万年赤字国のアメリカは日本の貯蓄に大きな関心を持っているようです。アメリが言い出したTPPでは、自由貿易だけは意味がないと、言い出した本人が脱退しています。日本に膨大な防衛予算を組ませ,高価な防衛装備品を大きく値上げしながら買ってもらう事も視野にあるように思われます。

防衛装備品の開発についても日本と共同開発で資金協力を求める姿勢ではないでしょうか。

東日本大震災の時に即座にアメリカの財務長官が、日本は復興のために保有するアメリカ国債を売るようなことはないと発言したことも記憶に残ります。

日本は平和憲法を持って戦後一貫して武器を持ってで人を殺傷することなく、世界の平和維持に努めてきました。

このままアメリカに協力し、行動していくことは、世界に冠たる平和国家の理念の逸脱に行きつくのではないかという懸念は日本国民に強くなっていると思います。

今、日本国民が最も憂慮しているのは台湾有事でしょう。すでに沖縄南西諸島では種々の工事が進行中のようです。

日本は平和国家として等距離外交で、歴史的にも関係の深い中国と理解と親善、経済協力を進める事が日本らしい道ではないでしょうか。　　　　

今回のアメリカの大統領選の熱狂は、そうしたヒントを日本に与えることになったのではないでしょうか。

国連の改革は困難ですが急務ですね

ロシアのウクライナ侵攻2年で、国連の安全保障理事会の閣僚級会合では昨23日、激論があったことを外電が伝えています。

先ず事務総長のグテーレス氏が、ロシアの侵攻は国連憲章と国際法の両方を侵害ていると訴え、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。

会議では、イギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相や、日本の辻外務副大臣も出席し、事務総長の発言を支持し、辻外務副大臣は、力による領土の現状変更は決して許されないと強調したようです。

これに対しロシアの国連大使のネベンジャ氏は、いつも通りの東部でのロシア系住民を守るという主張で、ウクライナと欧米を非難するだけです。

国連の安全保障理事会の現状はこんな事の繰り返しになっているようで、決議をしようとすればロシアは必ず拒否権を行使、絶対に纏まることはないという状態です。

常任理事国5か国は拒否権を持っています。拒否権というのは、民主主義であっても、過半数が誤った考えを持つことは絶対ないとは言えない。そういった異常事態に一人でも拒否権を持った人がいれば、誤った判断は回避できるという考え方なのでしょう。アメリカでは大統領だけが持っています。

即ち、今の国連では安全保障理事会の常任理事国の中に意見の対立があり、その対立が解けない限り今後も何も決まらないという事なのです。

結果は世界の「安全を保障する」はずの国連機関の中に戦争や紛争をする国が一国でもいれば、世界の大多数の国が正しいと考える「安全が保障されない」のです。

この説明ではロシアが不満でしょうから、アメリカもイスラエルのハマス殲滅作戦の即時停止の決議では拒否権を行使しています。

もともと拒否権が存在するという事は「最高の賢者」がリーダーとして拒否権を持ち、大衆の誤りを正し世界の安全を守るという理念でしょうが、現実は理念通りにはいきません。

困ったことに最高の意思決定者が誤った判断を持つこともあり得ます、その場合にも、多数の意見は拒否権で葬られます。民主主義の基本理念が通らない事が起きるのです。

こうして、多数意見と拒否権の鬩ぎ合いということになるのですが、安全保障理事会に最高の賢者が5人もいて、意見が違うということが、機能しない国連の核心でしょう。

人類の経験からすれば、一国の最高の賢者の立場の人には往々誤りがあり、どちらかというと平凡な大衆の感覚、認識、思考、行動の総合の方が正しいのではないでしょうか。

こう考えれば。国連の組織で最高の意思決定機関は安全保障理事会ではなく『国連総会』でなければならないことになります。安全保障理事会は国連総会の意思決定に従って、世界の国々の国民の安全の保障をする執行機関という事になるのではないでしょうか。

恐らくいま世界の多くの国の人々は、そう考えているのでしょう。問題はそれを実現する方法手段なのではないでしょうか。

機能しない国連を改革するのは国連に参加する国々です。日本もその1つです。誰かが言い出さなければならないすれば、平和憲法を持つ日本の果たすべき役割は極めて大きいのではないでしょうか。

岸田政権の視線の先：アメリカか世界か

今日は、岸田総理の1日遅れた所信表明演説です。

すでにマスコミでも、総理が時限的な所得減税の指示をしたとか、野党は社会保険料の軽減とか給付金支給とか、物価と庶民生活の問題についての論点は賑やかですが、いずれも国民所得の分配構造といった基本問題より、実質賃金の低下といった表面的な事象へのパッチワークをどうするという議論のようです。

そのあたりはこれからの与野党の議論を見ていくしかありません。今日は、パレスチナ問題で世界中が大きな心痛を抱く「報復の連鎖」についてです。こうした問題に根本解決はないという視点と、日本の取るべき態度について考えてみたいと思います。

パレスチナ、ハマスの問題は歴史を遡れば、十字軍の時代にい達するといわれます。
但し、宗教の問題は、歴史の中でも宥和の時代もあり文化的にも、イスラム教文化とキリスト教文化の融合は、ヨーロッパでもたくさん見られるところです。

庶民の世界では宗教の平和共存は日常生活の中で一般的なものでしょう。宗教が違えば対立しなければならないというのは、宗教が政治と結びついて、権力者が自分の権力拡大の野心を持つ場合に限られるのではないでしょうか。

この実態をつぶさに見れば、宗教の違いは実は口実で、本心は自分の権力の維持拡大のために宗教の違いを利用するというのが真実に近いようです。

ロシアの場合は、プーチンの領土拡大の野望が原点であることは明らかですし、イスラエルとパレスチナにしても、双方の住民の間では摩擦も相互依存もあり、ミサイルや空爆による相互に巨大な犠牲を強いる破壊と殺戮を望むなどという事はありえないでしょう。

にも拘らず、巨大な人的、物的犠牲を無視して、テロと呼ばれる攻撃を仕掛けるのは、自分の権力・立場の誇示、相手に大きな 損害や衝撃を与えれば権力者としての権威を誇示できるという、事の前後もを弁えない衝動の結果でしょう。

対立する相手は、当然こうした攻撃を座視することが出来ません。戦争に引き込まれざるを得ない事は正当防衛（反撃行動）が国際法上も認められているように、避ける事の出来ない状況に追い込まれるのです。

そして、こうした行動は、歴史的に見れば権力者の権力意欲が強いほど「報復の連鎖」となって繰り返されるのです。

この「報復の連鎖」を断ち切る話は、日本では仇討禁止令や菊池寛の「恩讐の彼方に」などいろいろあり、人類は知恵を発揮して来たのでしょうが結局は個人の場合は怨念、組織や国の場合は権力者の欲と人間性の在り方に帰結するのでしょう。

システムとして「権力者の欲望」を封じ込める主要な方法は民主主義でしょう。歴史が示すように戦争を起こすのは独裁者が殆どです。庶民は何時でも何処でも平和を望んでいて、その願望は武器の進歩とともに強くなり、原爆については決定的な反対となっています。

という事で、それでは、最後に日本のあるべき姿につてです。
日本は憲法で戦争放棄を謳う国です。そしてこの70余年、国際対立を無くすべく常に努力して来ています。
その成果は、多くの国が「多くの対立関係がある世界の国々の中で、日本は、対立を抑止し、話し合いを尊び、紛争を抑止するための考動の出来る国、という見方に結実しています。

ところがトランプ＝安倍の蜜月以来、アメリカ追随の行動が多くなり、その見方にひびが入りつつあるようです。

アメリカが国際関係について一方的な見解を取る時、日本はアメリカに「対立は非、話し合い、融和こそが持続可能な世界の平和と安定発展を齎す」と率直に発言すべきだ、と言ってほしい。それが言えるのは日本しか無い、という意見が聞こえています。

つまり日本にはアメリカだけではなく世界全体を見てほしい、日本なら、アメリカに率直に意見を言えるはずだという見方でしょう。

こうした意見がある事を日本は誇りに思わなければなりませんし、日本国民もそれを望んでいるでしょう。

岸田政権の視線の先には、アメリカだけではなく「世界人類社会」全体があって欲しいとという広汎な願いを岸田政権はどう理解するのでしょうか。

国連のさらなる役割に期待

善と偽善をどう判断するかの典型のような事が、国連を舞台にして起きているようです。

ロシアがハマスの名を出さずに対イスラエル紛争の即時停戦と人質の解放、人道支援などを組み込んだ決議案を国連安保理に提出しましましたが、16日、否決されたそうです。

同様の決議案がブラジルからも提出されているとのことで、これは今日17日に持ち越されているとのことです。

常識的に考えれば、ウクライナに勝手に侵攻して破壊と殺戮を繰り返しているロシアが、どんな顔をしそんな決議案をと思うところですが、ロシアは自らの行動は正当なものとして偽善を押し通す国という事を天下に示したという事でしょうか。

ブラジルの決議案の採決結果はまだ解りませんが、こうした極限状態に至るまでに、国連の果たす役割はあったのではないかという事を感じさせるのはグてレス国連事務総長の記者団への発言です。

グテレス総長は、ガザでは100万人の人達を食料も水も不足し、住む所もないガザ南部に移動させることは危険で不可能ではないかと言い、イスラエルの包囲作戦の撤回を要請したようです。

勿論、国連事務総長に直接の責任があるわけではありませんし、この際、圧倒的な力を持つイスラエルに自制を求めるのは適切なことでしょう。

問題は国連としての普段からの対応という点で、何かもう少し適切な助言や要請があれば、こうした極端の事態になる事は避けられる場合が多くあるのではないかという気がしてしまうところです。

プーチンの様に端から見れば妄想と思われるような考えに捉われて突然に外国を侵略するというのはどちらかというと稀有なことで、今回のハマスの暴挙の場合も含め、外からの圧力に耐える限界が来て暴発というケースが多いのではないでしょうか。

勿論暴発せずに何らかの形で解決策があればという所ですが、そこで一番大事なことは、相談して解決できる機関などかあるかどうかという問題でしょう。

これは個人のいじめの問題でも、国同士の問題でも基本的には同じことでしょう。

若し国連が本当に頼れる組織であれば、国連に頼って解決するというのが最善の手段でしょう。

しかし今の国連は、現在の安全保障理事会の実態に見るように、地球人類に平和と安定を齎す力はないようです。

ロシアのウクライナ侵攻では、グテレス総長は国連の非力を嘆いておられました。
この状態を放置する限り、今回の様な問題が繰り返される可能性は消えないし、若し国連が何らかのガバナンスを持てば、人類社会はずっと安定したものになるでしょう。

矢張り既に広く認識されていますように、そのカギは安全保障理事会の改革、その名前通り「安全保障」の役割を果たす組織になる事でしょう。
人類がそう思うならば、出来ない事ではないでしょう。
人類の知恵が問われています。

平和の破壊者が居なくなる努力こそ必要

平和の破壊者が居なくなる努力こそ必要
ロシアのウクライナ侵攻が長引き、世界の懸念が消えない状況が続く中で、ハマスの大規模なイスラエル攻撃が起きました。

既に双方に2000人を超える死者が出、こうした紛争への恐怖、惨状、希望を失う人々の苦悩の声が大きくなるばかりですが、こうした平和の破壊者がまた行動を起こしてしまったのです。

プーチンのあからさまな平和の破壊行動が、今回のハマスの行動に影響を与えたかどうかは解りませんが、プーチンがハマスの行動を自らの行動の正当化に利用しようとしている事は明らかです。

勿論ハマスにはハマスの事情があり、中東戦争も繰り返し起きていますが、今回の紛争は急激かつ近代兵器を多用した強烈な衝撃を与えるものです。

とはいえ、かつてはオスロ合意に到達するという世界の人々がホッとするようなこともあったイスラエル・パレスチナ問題です。
戦後のアメリカ主導の世界の中で、イスラエル、パレスチナの問題は未だに暫定自治区といった形で残っているのも不自然に感じます。

そしてイスラエルはキブツの活動から始まり急速に近代国家として発展し、パレスチナは、国としてのガバナンスの問題もあってでしょうか、ハマスのような勢力が実効支配する地域を持つという不安定状態にあるようです。

一方、アラブ世界も地球環境問題、脱石油、再生可能エネルギーといった大きな地球人類の歴史の変化の中で、新しい経済体制に脱皮の必要の迫られることを予見し、壮大な変革期に入っているようです。

こうした巨大な変革期の中で、覇権国であるアメリカの在り方は極めて重要でしょう。少なくとも、国連の申合わせを無視して大使館をエルサレムに移すようなことをするリーダーが出て来ると、世界は混乱するばかりでしょう。

武力による紛争、特に最近のミサイルや無人機を多用する紛争・戦争では仕掛けられた方は勿論、しかけた方も忽ちに大きな人的被害が発生るのは必定で、その多くは平和な日常を求めている一般市民なのです。

そうした犠牲を承知のうえで紛争を仕掛けるのは、多くは領土や独立性の問題がきっかけですが、それはその国の国民の意思ではなく、偶々リーダーになった人の個人的な意思によるのが一般的ではないでしょうか。

だからこそ国連憲章の第2章第4項は、「そうした行動は慎むべし」とはっきりと掲げているのです。

こうした問題は、仕掛ける国がなければ起きません。交渉、話し合い、ビジネスベースなど方法はいろいろあり、今日のような情報化の進んだ地球社会では、世界の世論を背景に国連憲章に則った結論を得ることは民主主義の原則が通れば容易でしょう。

若し、威嚇や武力で出した数多の犠牲の上の結論が罷り通ることになれば、平和より己の力を過信するリーダーは、こぞってそうした行動に出、地球社会は混乱するばかりでしょう。

今必要なことは、そうして紛争に走るリ－ダーが居なくなる事であり、そのためには、そうした企てが成功することはないという事、国連憲章の精神を蔑ろにするリーダーは、平和を愛する世界人類の意思によって、必ず自らの責任を取ることになるという実績を着実に積み重ねることでしょう。

国連の改革で人類社会の平和の実現を

終末時計は、人類終末まであと1分30秒を残すのみになってしまいました。ロシアのウクライナ侵攻、核の脅しなどの世界情勢から昨年より10秒進みました。

そうした中の国連総会です。岸田総理は、G7議長国として、国連改革を訴えると報じられています。

国連中心主義を掲げる日本としては、国連が人類社会の役に立つ組織であることが最も重要です。そして、世界の大多数の国も同じ思いでしょう。

報道されている岸田総理の一般討論演説は、現状の問題点を的確に指摘する適切で説得力のあるもののようです。

国連の中枢機関である「安全保障理事会（安保理）」の常任理事国5か国の中の1国であるロシアがウクライナ侵攻を進めるという異常事態を前提に、国際法を蹂躙するロシアの行動を強く非難したうえで、国連の安保理常任理事国が国連憲章に違反し、人権蹂躙を行い、核の脅威を利用するような状態は即刻是正すべきと主張するようです。

更に、国連安全保障理事会が、ロシアの拒否権発動でほとんど機能しない現実を指摘、拒否権の行使抑制に言及して安保理の信頼回復を図るべきと述べ、更にそのためには安保理の理事国、非常任理事国の増加が必要と訴えるとのことです。

こうした国連改革の理念は、「人間の尊厳」「人間中心の国際協力にある」との趣旨に立ち、人類社会の平和と安定・発展こそが国連の目指すものとの視点を明確にしています。

このままでは終末時計は、人類の残り時間1分半からさらに短くなる可能性を示唆しているわけで、いざとなったら核の利用も辞さずといった、人類のために何にもならない事を言って国連を機能不全にするロシアのリーダー、それに同調する少数の国のリーダーたちの覚醒を改めて促すという日本の意思は、広い賛同を得るでしょう。

各種の情報によれば、ロシアの国民の多くも、プーチンの政策に賛同しているわけではないでしょう。ロシアから出国する若者は多く、国内にいても出来れば反政府運動をという人も、今のロシアは良くないと思っている人も大勢いるのでしょう。

「人間中心の国際協力」を如何に力のあるものにするかも大きな課題でしょうし、人類全体の民主主義の在り方を考えれば、世界人類全員投票は無理でも、国連総会の意思決定を安全保障理事会の上に置くことが必要という事になるでしょう。

国連中心主義を標榜する日本としては、現存する地球人類の危機を如何に国連改革で実現するか、その実現まで、取り組みを緩めない事が最も重要ではないでしょうか。

人類分断への道か？ 共存への道か？

アメリカ、韓国、日本の3国のトップが集まるサミットで岸田総理は勇躍ワシントンに出発し、3国の関係を更なる高みに引き上げることで一致したようです。

バイデン大統領のアメリカ主導のアジアの安定の枠組みが今後どう展開するのかは解りません。おそらく、米中会談がその方向を決めるのでしょう。

しかしアメリカとしては、中国の隣国で、民主主義国である韓国と日本の動きが、米中会談にも大きな影響を持つと考えるのが当然でしょう。

今回の3国サミットでは、首脳級会合の定例化、連絡網の強化といった、情報共有システムの基本的な枠組みで一致したのに加えて、高性能ミサイルの共同開発や、北朝鮮のサイバー攻撃に対する対応といった具体的のものもあるようです。

三首脳は、キャンプ・デービッドにあるバイデン大統領の山荘で行われ、その結果については「キャンプ・デービッド原則」や「共同声明」としてまとめるという事ですが、名前の付け方については、アメリカ側も、かなり気を使っているようです。

米国での報道では、サミット事務局によれば、これは3国の軍事同盟や共同防衛へのコミットメント（公約）ではなく、エンゲージメント（約束）と言っていたとのことで、秋に実現を希望している米中首脳会談なども踏まえ、「米中は競争関係」とも言っているバイデン大統領の気遣いの反映かとも思われます。

アメリカとしても、プーチンはどうにもならないが、習近平はまだ、話せば解る可能性もあるだろうし、アメリカの多くの巨大企業が、いかに中国の労働力を利用しているかもわかっているはずです。

また中国にしても、アメリカは最大の輸出相手国であるし、アメリカと種々トラブルを起こしながらも、アメリカと付き合う事で得るものは沢山あるという現実は認識しているでしょう。

どう考えても、アメリカと中国を分断することは、米中双方にとって、圧倒的にマイナスの方が大きい事は解っているのではないでしょうか。

同じことは日中関係についてもいえることでしょう。中国はその歴史に見るように権謀術策の国ですから、競争の中では、優位に立つような多様な術策を使うでしょう。
しかし決定的にマイナスになることは避けるという認識はあるでしょう。もし、そうした認識から外れるとすれば、それは習近平の年齢による焦り ではないでしょうか。

台湾併合という（プーチンにも共通な）旧領土への郷愁が、独裁者の地位が長くなるともに強くなり、逆に残された時間は限られてくることで、常軌を逸する判断と行動の可能性が出て来る事は有り得るかもしれません。

常識は「共存」を判断し、年齢と独裁者という地位が「分裂」をあえてする、という情景が、ロシアにおいては明確になり、中国についても心配され始める、というのが「習近平3選」以来の今日ではないでしょうか。

「家康どうする」ではありませんが「習近平どうする」、「バイデンどうする」そして「岸田どうする」で、脚本を書くのは、独裁国では「独裁者」、民主主義国では「国民」という筈ですが、さて日本はどうでしょうか。

日中関係は100年の計で

今日は土曜日だから少し勝手な事を書くという訳ではありませんが、麻生太郎氏が台湾で、「日本も戦う覚悟を持て」と言い、公明党の北側氏が賛成したなどというニュースが入って来ますと、日本はこんな人達が政治をしているのだと情けなくなってきます。

自民党の国会議員などは勿論、平和愛好のはずの公明党も、与党となればこんなことになるのかと思うからです。

言っている理屈は、本気でケンカするという姿勢を見せれば、相手はケンカしないだろうという理屈です。これでは子供のケンカと一緒です。強がって見ても、相手が強くてケンカをしたければ、残念ながらそんな理屈は通らずボコボコになるだけでしょう。

日中の人口と軍事力から見れば、相手の方がずっと強い（予算規模を較べてください）のです。（また大和魂ですか？）正に「蟷螂の斧」という諺が当てはまりそうです。

まあ政治家が言っても多くの日本人は、多分そんな覚悟はしないでしょう。それより、岸田総理が早く中国に行って、日本は戦争などする気はないと確り伝えることでしょう。

「台湾との関係は、国内問題と言っても、国連も世界の多くの国も認めないから、あくまで平和的な手段で、長期的に考えて、双方犠牲を払わず、相互理解を深めるのが最善ですよ。中国には「愚公山を移す」という諺がありますよね」なんて言うのはどうでしょう。

出来れば、「日本も協力します。アメリカにも、中国も争いはしたくないというなら伝えますし、アメリカも安心するでしょう」ぐらい言えれば素晴らしいですね。

今、習近平が、自分の歳も考え、早期に台湾併合と言っていますが、中国のリーダーの中にも、ここで戦争などしたら、経済的に大きな損失で、出来れば避けるべきという気持ちは必ずあるはずです。
そこを掴むのが、「外交」というものでしょう。

プーチンが旧ソ連やロシア帝国の復活を夢見たり、習近平が台湾併合で我が中国は完成と考えたりするのは、ロシアの場合はゴルバチョフの「ペレストロイカ」のアンチテーゼ（ある意味では反革命）、中国の場合は鄧小平の「改革開放」への同様な一時的な逆向き反応とみるべきでしょう。

「フランス革命」にしても、その直後にナポレオンの帝政時代がありました。
人類社会は、先見的な人達が時代を進めようと行動し成功しても、往々にして古い頭の人が元に引き戻そうとする動きが起きるのです。しかし、それは長続きせず、矢張り時代は進むのです。

日本も100年200年先の世界を目指して「平和憲法」の国になりましたが、あまり長い歴史の先を見たので、この頃、頭の古い人が出て来て、時代を元に戻そうとしているのです。

しかし結局は、時代は進み、人類社会は進歩していくのでしょう。
時代を先取りした人たちの役割は、時代を昔に引き戻そうとする人の動きを出来るだけ上手に封じていく事なのでしょう。

偶々中国には「愚公山を移す」という諺があります。そして日本も昔からその諺を学んできているのです。従ってこれは共通な文化遺産です。
日中関係においても、100年先を考えて、地道に根気よくやることが、一番大事なのではないでしょうか。

TPP、アメリカ離脱、日本がリーダー、イギリス加盟

TPP、アメリカ離脱、日本がリーダー、イギリス加盟
TPPにイギリスの参加が正式に決まりました。今の世の中は「何でもアリ」のようです。

TPPは「環太平洋パートナーシップ」という協定ですから。中国が入りたいと言っているのは解りますが「イギリスは太平洋と大西洋を間違っているの」などという人もいるかもしれませんが、狭くなった地球、そんなことはどうでもいいのでしょう。

もともとTPPはアメリカが言い出して、太平洋を取り巻く国が出来るだけ貿易の自由化を進めようというのでしたが、トランプさんが大統領になって、そんなことをしたらアメリカの損になるという事でしょうか「イチ抜けた」と勝手に抜けてしまいました。

アメリカ代表で日本の甘利さんと熱心に準備したフロマンさんは「アメリカにとっての損失」と批判しましたがアメリカ抜きの11か国で出発、今に至り、アメリカではなくイギリスが加盟しました。

言いだしっぺのアメリカが辞めてから日本がリーダー格になって、良い組織にしようと頑張って来ているところですから、大西洋からのイギリス加盟は、評価されたという事でしょうか、喜ばし事と思います。

ところで、今日ここで考えるのは、アメリカは一体何を考えているのだろうという事です。
アメリカが言い出した時の環太平洋12か国には中国は入っていません。

加入申請をしている国・地域は、中国、台湾、エクアドルなど中南米の国、それにウクライナと6国・地域があるのですが、国有企業、知的財産権、労働者の権利、人権問題などの条件から申請にとどまっています。

それはそれとしてアメリカが離脱した背景には、時の大統領がトランプさんだったという事情もあるのかもしれませんが、バイデンさんになっても加盟の話はないので、アメリカにとってメリットがないという事なのでしょう。

このブログでも、アメリカがTPPを言い出した時、何か胡散臭いと指摘していますが、貿易赤字が止まらないアメリカのプラスにするつもりが、フロマン通商代表が大変真面目な方で、本気で公正な組織にしようとしたのが、トランプさん、あるいはアメリカ自体の意識と違ったものになったからでしょう。

アメリカも長い間、覇権国、基軸通貨国をやっていると、万年赤字国に堕しても、そのメリットの維持が大きな目的になって来るのでしょうか。共和党、民主党と政権が変わっても、アメリカとしての権限を維持するという「国の意識」は1つの様に見えます。

個人でも権限を握るとその地位を維持しようとの意識が強くなり、独裁的になるという危険性をこのブログでは指摘して来ていますが、覇権国という立場が長くなると「国」の場合も同様に独善的な傾向が強くなるという事も多分有り得るでしょう。

最近のアメリカの行動パターンを見ていますと、戦後、新しい覇権国として清新の意気に燃えて正義を主張した当時のアメリカとのギャップを感じる事が多いようです。

覇権国、基軸通貨国は、矢張り自由世界、民主主義体制の盟主としての役割を果たさなければならないのですから、何とか初心に立ち返ってほしいと思うところです。

国際刑事裁判所プーチンに逮捕状

今朝突然のニュースが入ってきました。
国際刑事裁判所が、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したというニュースです。

国際刑事裁判所（ICC）は、個人の国際犯罪を裁く裁判所です。（国家間の紛争を裁く国際司法裁判所とは異なります）。今回ICCから逮捕状が出たのはロシアのプーチン大統領とリボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）の２人です。

犯罪と認定されているのは、占領地のウクライナの大勢の子供がロシアに移送されたことで、これは国際犯罪に当たるとのことです。

ロシアでは大統領令でこうした子供たちにロシア国籍の付与を促進、養子の促進の方針が出され、永久にウクライナには返さないという容疑が固まったという事のようです。

何か、北朝鮮の日本人拉致事件と共通するものを感じますが、こんな事が世の中にあっていいものでしょうか、ロシアという国は一体何を考えているのか、日本人としては全く理解に苦しむようなことが起きているようです。

この問題を担当する国際刑事裁判所の判事３人の中には、日本出身の赤根智子氏も入っているとのことです。ご努力に敬意を表するところです。

一方現実の事情はどうかと言いますと、国際刑事裁判所の条約締結国は１２３か国ですが、ロシアはかつて署名はしたが、撤回か、批准の意思はなことを明確にしているとのこと、アメリカはクリントン大統領の時に批准したが、ブッシュ大統領になって撤回、中国は未加盟ということだそうです。

ロシア外務省は「ロシアはICCには加盟していない。逮捕状は法的に無効で何の意味も持たない」と言っているとのことで、中国の習近平主席は今日ロシア訪問、アメリカのバイデン大統領は「プーチンが戦争犯罪を行っていることは明白」と言っていますが、法的な問題には触れていないようです。

こうした重要な国際的課題を担う国連組織に、安全保障理事会の常任理事国の５か国のうち３か国が入っていないというのが、今の国際情勢ですから、主要国それぞれの考え方、行動の在り方が、国連という組織を通じて、世界の安全保障に役立っているとは、残念ながら言えないと痛感するところです。

結局、国連のグテーレス事務総長の正直な発言の様に「国連は戦争を止めることは出来ない」という言葉がすべてを象徴しているという事なのでしょう。

プーチンの行動を、戦争をエスカレートさせずに止められるのは、ロシアの世論、公式的には選挙の結果あるいは国民の力ずくの運動かしかないのです。

今回の国際刑事裁判所のプーチンに対する逮捕状が、直接、間接を問わず、１人でも多くのロシア国民に、プーチンの行動は誤りであることを気付かせ、ロシア国民自身がこの時代錯誤の悲惨な戦争を終わらせる決定に辿り着くための一里塚になって欲しいものです。
今、人類の知恵が問われているのでしょう。

ロシアのウクライナ侵攻1年経過

この問題は、世界中の専門家が論じ尽くして来ています。

その困難な問題をこのブログで論じてみても、特に新しい解決策があるわけでもなく、どうなるものでもないことは解っています。しかしやっぱり何か書いておかなければならないと思い直して、自分の頭の整理のために書くことにしました。

プーチンは、クリミアヤ半島と同じような進展を考えて「三日で解決」といって始めた戦争です。しかし2匹目のドジョウはいませんでした。
多くのウクライナ国民はクリミアの失敗の経験を肝に銘じ、ウクライナが自由社会であり続けることを守り抜く強い意識を持っていたのでしょう。

そして結果はロシアという専制国家と、ウクライナを象徴の戦場とする、自由世界と独裁専制国家との激突の姿に人類社会を巻き込んだのです。

勿論侵攻する国であるロシアの中にも、自由社会を望む人は少なくありません。しかしゴルバチョフの民主化政策からの日が浅く、プーチンの20年を超える専制国家への回帰の政策の下、ロシア国内からの自由社会への動きは弱く、逆にプーチンの力は強く、ロシア国内の自由社会への渇望は、国外逃避や沈黙・忍耐になってしまったようです。

「核」以前の世界であれば、容易に第三次世界大戦に突っ込んだかもしれないと思うような状態です。独裁専制国家と自由世界がウクライナから発した総力戦という形で世界戦争に発展したとしてもおかしくないのかもしれません。

しかし、ミサイルと核の時代です、そしてロシアは公然と「核」使用を示唆、核を知り尽くしているアメリカは、いかにしてロシアに核を使わせないかが最重要な問題と認識しているのでしょう。

こうして戦争はロシアとウクライナの間に限定され、通常兵器による地上戦が長く続き、その悲惨さに世界中が悲しむことになっているのです。

これは、ある意味では、核の抑止力の結果の悲惨な戦争という事なのでしょう。
それでも核の使用による世界的な惨禍、人類の破滅さえ起こりうるという状況に較べれば、ネクスト・ベストなのでしょうか。

結果的にこの戦争の終結については、世界の専門家も見通せない状態になっているのです。

詮無い事ですが、ロシアがゴルバチョフの思想を継承し、ロシアへの支援を具体化しようとしている中国が、鄧小平の思いを進めていれば、こうした問題は多分起きなかったということが出来るでしょう。

プーチン、習近平という個人が問題を起こしていると考えることも可能です。
1人の人間が広く人類世界にトラブルを齎すのが独裁者です。これからの人類社会は、国のリーダーに、そういう資質の人間を選ばない事がいかに重要か、自由社会を守る民主主義の根本を問う問題でしょう。

そうした意味から言えば、ロシアのウクライナ侵攻問題を解決できるのは、ロシアの国民がプーチンをリーダーの座から下ろすしかないのでしょう。そして、現実はそれが出来ないから今があるという自家撞着の世界なのです。

そして結局は、戦争を主導するプーチンが、何時の日か、自分で自分の考えを変える（どう変えるか解りませんが）まで戦争は終わらないというのが、結末なのでしょうか。
人類社会というのはまだその程度の段階という事で納得するしかないのでしょうか。

極東の一国の市井の一人間として、人類社会の未熟さを嘆くばかりです。