高度専門能力：即戦力と人材育成

高度専門能力：即戦力と人材育成
先端技術における日本の力が次第に落ちて来ているという現実があります。

専門分野における研究論文の数、特にその論文が引用された回数、特許出願の件数。
こうした基礎的なものから、その応用としての新製品の開発、既存製品の改善、それによる産業・GDPの成長、結果としてのその国の平均賃金水準の上昇などなど。

残念ながら、こうしたデータの国際比較で、日本の順位は下がり続けているようです。最近言われるのは、平均賃金の比較で、日本が、韓国に抜かれた（OECD総計）といった現実です。

連合も経団連もあまり気にしていないようですが、気にしないというのも何か元気がなくなった日本のこの頃を象徴するように感じる人も多いいのではないでしょうか。

政府は、どの程度本気か解りませんが、先端技術の向上も公約の中に入れていますが、コロナ対策や防衛力増強や旧統一教会との絶縁で組織票の維持をどうするかなど政権維持に大事なことが目白押しだけに、どこまで力が入れられるかは予算審議の中で見えてくるのでしょう。

政府も口では先端産業の育成を言っているのですが、結局具体的な行動は、産業界、学界の「やる気」にかかって来るのではないでしょうか。
産業界は、労使の2本柱から成り立っているのですから、労使関係の中での本気度も問われてくるのではないでしょうか。

多分、産業界も内心では今の状況は気にはなっているのでしょうし、政府も働き方改革の中で、高度人材の重要性には触れていますが、高度人材に関わる人事制度で、政労使のごたごたもあったりして、そのまま尻切れトンボのようです。

そうした中で、かつて日本ではあまり馴染みのなかった「即戦力」という考え方が一部で注目されているようです。
今迄のように、企業は良い素材を採用して、企業の中で高度の人材に育成するのでは、とても間に合わないという意見も結構多いようです。

考えてみれば、日本企業は、長期不況の中で、自ら育てた高度人材を随分無駄にしていたようです。言葉は悪いですが、使い捨てにした高度人材が、職と収入を求めて中国、韓国に活躍の場を求め、彼我の技術格差の縮小に貢献したと言われています。

つまり、高度人材というのは、企業の現場での多様な経験の中で（基礎研究などでは大学、研究機関の中で）育つのであって、即戦力の「即」の背後にはそうした過去が詰まっているのです。

つまり、誰かが育てなければ、即戦力も高度人材もいないのです。
日本は、沢山の高度人材を育てながら、その活用を徹底してやらなかったという事で、それではコスト・パフォーマンスは悪くて当然という事だったのでしょう。

今後日本に求められるのは、嘗ての得意技だった自前の人材育成を、持てるノーハウを生かしつつ産学官の協力でより効率よく進めりこと、そして育成した人材・高度人材を徹底して使い切る事、そのための協力システムをいかにうまく作り上げるかでしょう。

その意味で、最近、優れた大学発ベンチャーなどが数多く出ていることは注目に値するのではないでしょうか。
単なる「働き方改革」ではなく、人材の育成、そしてその活用の最適なシステムをどう作るか、日本人の得意な「すり合わせ技術」を、この面で、どこまでうまく活用できるかにかかっているのではないでしょうか。