「私が何をするかは誰にも判らない」

「私が何をするかは誰にも判らない」

このタイトルは、トランプ大統領の発言です。

原文は　

'No one knows what I'm going to do'

ということのようで、何か威張っているようです。

大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。

多分、本人も判っていないのでしょう。

こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。

リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。

それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。

大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。

何を言っても、何をしても許されると思ってしまうのは「独裁者」の特徴です。普通の人がこんなことを言ったら、誰も相手にしないか、危険人物として拘束されるのが落ちでしょう。

これでは中身の議論はする余地がありません。我々には、黙して、結果を待つしかないようです。

言葉にあきれて、しかし、あまり酷い結果にならないように願いながら。

独裁者は学術が嫌い

このブログでは、人類社会の安定と発展ために必要な重要な要素として「独裁者を作らない」事を大変重要と考えています。

理由は、独裁者は自らの権力拡大のために戦うという意識が強いので、対抗者が居ればそれを倒すことが必要になり、その為には力による問題の解決、行き着く先は戦争に走るという多くの歴史に学んだ結果です。

何時の時代も、大衆はスポーツなど「競いの文化」を好み、権力者は、相手を滅ぼす「争いの文化」に魅力を感じるようです。

ギリシャ人は「競いの文化」を「争いの文化」の上に置き、オリンピックの期間は戦争をしませんでした。

日本人は、その文化の原点である１万年余の縄文時代には争いの文化の痕跡はないという特徴を持っています。

独裁者は、自分は安全圏に置き、国民を消耗品として利用し、破壊と殺戮で自らの権力の維持拡大に専心することが多いようです。

古来、独裁者は強大な権力を持ち、畏敬の対象であり、反抗は死を意味するのが一般的だったのでしょう。

しかし、人間は多様ですから、そうした中でも、今日でいう「自由」や「民主主義」の意識を持ち、独裁者に抗う人々、それを広めようとする運動もあったのでしょう。

そうした中でも、本来、人間に平等に与えられているはずの自由や人権について理論立ててより望ましい社会を説く人々、今でいえば、学者、人倫や学術を尊重する人々は、独裁者にとっては、意に従わない「邪魔者」だったのでしょう。

皆様が、この問題を最初に学んだのは、私もそうでしたが「中国の歴史」の中での秦の始皇帝の「焚書坑儒」ではなかったでしょうか。

学問の書は焼き捨て、儒教を教え学ぶ者は穴に埋めるというので、学校では勉強をしましょうと言っているのに、偉い人が何でそんなことをしたのかと、驚いた経験をお持ち方も多いのではないでしょうか。　

　時代は下りますが、同じ中国で、毛沢東政権の末期の文化大革命も発想は同じでしょう。知識を大事にする者は「下放」して重労働に従事させ、後にこれが中国の進歩を１０年遅らせて、主席の任期は２期10年と決めました。習近平はこれを変更し3期目に入っています。

カンボジャでは文化大革命に倣ったとも言われますが、ポルポト政権が、多くの知識人を逮捕し殺戮しています。

嘗て仕事でカンボジャに行った折、通訳の女性が「あの時は、お父さんが何時捕えられるかと本当に怖かった」と話してくれました。

話を日本に戻しますと、菅総理が学術会議の人選の中から6人の任命を拒否しました。これは安倍さんの意向を戴した結果とのことですが、政権に都合の悪いものは任命拒否という事は明らかで「焚書坑儒」を連想させるものでした。

そして今、起きているのが、アメリカにおける、主要大学への補助金のカットです。ハーバード、コロンビア、プリンストン、ペンシルバニア等々、イスラエル擁護の意向が強いようですが、そうした政治問題とは別に、研究者の中からは、これではノーベル賞の授賞者はいなくなるといった声も聞かれます。

トランプさんが独裁色を強める中、政権と学術の問題は古今東西共通の人類社会の進歩を遅らせる独裁者に共通の問題のようです。

時間と哲学と民主主義：大脳の三題噺

もう1年半ほど前になりますが、土曜日のブログに「時間と宗教について考えてみました」というのを書きました。

これは、人間だけが宗教を持っているという事が気になって、さらにそれが時間と関係があるような気がしていたことから発したようです。

巨大な規模の宗教もありますし、孤立した未開の集落の人たちだけの宗教もあるでしょう。宗教のある理由は「人間の社会だから」と考えていました。

人間は「社会的な生き物」であり、人間社会は必ず宗教を持っていると考えると「なぜ人間だけが？」という疑問が湧いて来ます。

ヒントを与えてくれたのは、大阪大学の北沢茂教授の「時間」についての研究です。

北沢教授の研究は、人間の大脳には、頭頂葉内側面の後方に位置する脳回の「楔前部（けつぜんぶ）」という部位があって、そこが、人間が経験したことを時系列に整理して記憶する仕分けをしているという事なのです。　

確かに我々は、自分の過去から現在までの経験を「時系列に整理して記憶」しているのです。これは人間だけでしょう。

人間だけが宗教を持っているという事と、人間だけに「大脳楔前部」の機能があるという事が、人間だけが宗教を持っている事と結びついたのです。

人間が宗教という形で記憶の無いはずの死後のことまで通して考えるのであれば、生きているうちのことは、当然、より具体的に十分考えるだろうという事になり、それは哲学でしょうという事になります。

哲学と言いますと、何やら難しい学問のようですが、フィロソフィーといえば英語圏では「君の考え方は？」という程度にも使われる言葉です。　　

人間存在の意味付けから、当面の処世術まで、総て含めて考えれば、単純に言えば「良いこと」、「適切なこと」、「正しいこと」といった判断は、人間だけが持っている「大脳の楔前部」が整理してくれた記憶を基準にして行うことになるのでしょう。

楔前部の整理してくれた記憶（知識）は、時系列ですから、前後がはっきりしていて、因果関係の理解が可能です。夫々の行動が良かったかどうかは、原因となる行動の結果から判断され、例えば「過ちは繰り返しません」といった判断に繋がります。　

記憶、知識の中には、自分の経験だけでなく、他人の経験、文献や諺などあらゆるものが入ってくるのでしょう。

人間が社会を作り、法律制度を作り、失敗や成功を繰り返しながら様々な開発をし、今の社会を作り、相変わらず失敗や成功を繰り返しながらも、より失敗の少ないような方法を探し、それを記憶し、安心して暮らせる社会、より快適な社会に向かって前進しているのも、考えてみれば、多くの人の大脳の楔前部が確り働いているからという事になりそうです。

ところで、民主主義というのは、より多くの人が経験から学んだ結果（判断）に従うのが合理的とするシステムでしょう。

今日、人類のほとんどは民主主義が好ましいと考えていると思います。そうであれば、大脳楔前部を与えられた我々人類は、それを確り活用しないと、宝の持ち腐れで勿体ないという事になるのではないでしょうか。

今年は「独裁者」について考えてみましょう

このブログの主要なテーマは「付加価値」です。付加価値は人間が働くことによって生まれる価値です。

最も一般的な認識は「GDP」でしょう。日本の国の中で1年かけて作られた価値の総額が日本のGDPです。

日本のGDPは、日本を豊かで、また快適な国にします。ですからこのブログは日本のGDPについては政府の四半期ごとの発表などに注目しています。

一方GDPを減らす要素もあります．それは物価上昇です。名目値のGDPの伸びから物価の上昇分を差し引いたのが「実質GDP」で「実質」の分だけ日本は豊かに、快適になるのです。

物価が上昇すると、つまりインフレになるとその分実質ＧＤＰの伸びは目減りしますから、このブログは物価の上昇にも注目します。

さらに考えてみますと、GDPを破壊するものがあります。それは戦争です。今も世界では戦争があり、テレビには破壊された都市の姿が映しますが、戦争は生産設備を破壊し、GDPの伸びを止めると同時に，今までの付加価値で作り上げた豊かさや快適さを破壊してしまいます。そして残る生産設備も破壊と殺戮のための武器の生産に使われ、豊かさや快適さは消滅していきます。

ですから、このブログは戦争は大嫌いで、「戦争をしないこと」つまり平和の維持を徹底的に追及することが大事という意識を強く持っています。

そこで、本題に入るのですが、戦争を起こすのは人間です。しかし普通の人間には戦争は起こせません。歴史を顧みれば、戦争を起こす（起こせる）のは「独裁者」なのです。

「独裁者」をなくせば、地球上の戦争はほとんど無くなるのではないでしょうか。

という事で、今年は、どうしたら独裁者をなくせるか、国や地域が独裁者を生みださないようにするにはどうしたらいいかといった問題を、折に触れて取り上げて行きたいと思っています。

独裁者は一朝一夕に生れるものではないようです。戦争に国を動かすような独裁者が生まれるのには、それなりの時間がかかるのが一般的です。

ならば、そうしたプロセスに十分留意し、その国の国民、あるいは国連などの国際機関が独裁者の発生を未然に防止するような知恵を出し、それをシステム化するような「平時からの努力」が大切なのではないでしょうか。

皆様からのお知恵もお借りして、そんなことが考えられたらと思い、今年はトライしてみようと思っています。何分よろしくお願い申し上げるところです。

言葉は文化を作る

英語はビジネスのための言葉、フランス語は愛をささやく言葉、イタリア語は歌を歌う言葉、ついでにドイツ語は馬と話す言葉、などと言われるようです。

これはドイツ語には失礼で、私はドイツ語は重厚な哲学を論じる言葉と言いたいと思います。

戦後「メディア論」で世界に名を馳せたマクルーハンは「メディアはメッセージである」という名言を残しています。

テレビが広く普及してラジオとは違った形、雰囲気でのメディアとして一般化してきた頃だったでしょうか。

ラジオの出演者は家庭とは別世界から情報を提供してくる特別な人間ですが、テレビの出演者はお茶の間にいる仲間の話という感覚で、同じ情報でも印象の強さや親近感が全く違うという意味で、メディアそのものがメッセージになる面があるという指摘をしていました。

こんなことを書きましたのも、今やメディアはますますその種類を増し、そこで使われる言葉もまた、夫々のメディアに即したものになるという世の中になって来たからです。

更にメディアが大きく変わったのは、ラジオやテレビ、映画などは、コンテンツを作るのはそれぞれの専門家、専門機関がそれなりにそれぞれの専門性を駆使して製作するのですが、今全盛のネットというメディアは、だれでも、いつでも、家族や仲間と話すことがそのまま電波に乗って世界中に伝えられるという進歩した科学技術を、日常的に、音声、文章、静止画、動画という多様な媒体（メディア）を使って発信することが出来るのです。

そして、現代人の生活は忙しくなり、メッセージ・コンテンツは簡にして要を得た短いのもが好まれるのが一般的になっているのです。

ということで、ここで考えたいと思っているのは言葉の在り方の問題です。

人間の脳は論理的思考をするための機能を揃えていると言われます。起承転結、序破急などといった物事の順序についての感覚と理解力を持っていますし、因果関係、三段論法といった論理的思考もできます。

論理学もあって、記述や推論が正しいかどうかを理解することもできます。記号論理学というのもありますが、最たるものは数学でしょう。

言葉で表したり、数式で説明したりすることで、人間は深い思考をしているのでしょう。言葉がなければ思考が出来ないという説は正しいようです。

ところで、「言葉は文化を作る」というのもその意味でしょう。そして、そう考えると、最近、我々の使う言葉がどんどん短くなって、ツイッター、X の世界で世の中が動き、それを補完するのが、一瞬で印象を与える「映像」という事は、今日の、さらにこれからの、文化そして社会の在り方に、大きな影響を与えることになると思っています。その兆しが選挙とSNSの関係などに出て来ているようです。これは確りした言葉で、深く考えることが必要な問題でしょう。

親の代より豊かになれない国の将来は？

もうかなり長いことになりますが、若い世代から「我われは親の代より豊かになれそうにない」という言葉を聞くようになりました。

こんな言葉を聞くたびに、「そんな事はないよ、真面目に働いていれば時代は進んでいるのだから」などと励ましているのですが、なかなか「そうですね、もう少し頑張ってみましょう」などという返事は返って来ません。

先ず言われるのは「だって、昔は毎年給料が上がったと聞くけど、今は給料も上がらないし、大体、年金が今の水準よりずっと下がりそうですよね」などと言われると「その辺は解らないけど、だんだん良くなるんじゃ・・・」あとはムニャムニャです。

情けないけれど、33年ぶりの大幅賃上げでも実質賃金は上がらない、年金はマクロ経済スライドで経済は成長しないから上がらないというのが現実です。

「お前らが頑張って働かないからだ」とハッパを掛ければいいのかもしれませんが、それも無責任でしょう。

どうしてこんな事になったのかと振り返れば、やっぱり、日本という国の経営を担当する経営者が、段々駄目になったという事に落ち着きそうです。

その経営者の中核は「自由民主党」でしょう。その自由民主党は、戦後から1970年代ぐらい迄は随分と確りやって来ていたのです。

歴史を辿ってみれば、1980年代あたりから、日本を経営する政治家のグループが「唐様で書く三代目」になって来たのではないでしょうか。

廃墟からの復興に熱意を燃やす世代から、世界第2の経済大国になり、対米外交が難しくなる頃に、それまでの経済成長の実績に胡坐とはいかないまでも、気楽に腰掛け、アメリカに追随することが成功の道といった自律・自立の覇気が薄れる雰囲気が出て来たように感じられるところです。

アメリカにしてみれば日本の急成長、後には中国の成長ですが、後発国の追い上げは大変気になるところです。

その国が、友好国で、追随に甘んじるのであればそれなりの便宜も図りつつ飼いならす、対抗国であれば徹底して抑え込むというのが自然の感覚でしょう。

これは、覇権国としてはごく自然な行動で、特に、アメリカのように、世界の危機を救ってきたといった自負心と栄光の過去を持てば、その維持は国民感情として定着することになるのでしょう。

そして日本は、というより自民党は政権党として友好国の立場を選び、それによって政権党としての永続を方針とすることになったのでしょう。

そのための決定的ともいえる主張点は「核の傘」という事だったのでしょう。

世界唯一の被爆国でありながら核禁条約に参加してないという奇妙な現実もそこから来ているということになるのでしょう。

一国が国民の意を戴して、自らの国民の選ぶ道を歩むという姿勢が明確にならない限り、国民の望む経済成長、子の代は親の代より確実に豊かになるといった、その国独自の行動は採れないのではないでしょうか。

自民党政権の政策の言葉は立派に並んでも、その上には、大きな核の傘かガラスの天井が存在しているようです。

経団連、富裕層への課税強化を提言

経団連の十倉会長は、賃金問題についても積極的な発言をされ、このブログでも注目してきましたが、来年5月任期を終えるという事で、総纏めという事でしょうか「2040年を見据えた『公正・公平で持続可能な経済・社会』の実現に向けた提言」を経団連として発表しています。

日本に、改めて分厚い中間層を創り出すという視点で＜Future Design 2040 「成長と分配の好循環」＞と題して、税・社会保障の問題から環境・エネルギー問題、地域経済につては広域行政の問題などなど、広範に論じています。

その中でも特に注目したのは「全世代型社会保障」という視点で、基本的な考え方として、社会保障負担が重すぎる現状から考えて、社会保障負担を減らし、その分を税金でカバーするという、大きな観点があるようだという事です。

今の臨時国会で問題なっている103万円、106万円、130万円といった「壁」の問題も社会保障問題と大きく関係しています。

社会保障負担から税負担に負担の仕方を変えて行くという考え方は、今の日本の現状から考えれば、やはり検討すべき大事な問題だという感じがするわけです。

経団連の提言には消費税（＝付加価値税）の視点も入っています。ヨーロッパ諸国の方式でいえば、社会保障の財源は付加価値税が中心という考え方が基本になるのかもしれません。

勿論、税・社会保険料の合計である「国民負担率」は、高齢化が進み、加えて少子化という、具体的な数字でいえば「合計特殊出生率」の低下という条件の下では、上がらざるを得ないのは当然で、ヨーロッパ諸国も特に少子化では長く苦労している国も多いわけです。　

勿論そのせいで、ヨーロッパ諸国では付加価値税が高いのですが、同時に、所得税の最高税率も高いのです。

例えばスウェーデンの個人所得税の最高税率は57％です。日本と比べてみれば良く解りますが日本は現在45％です。

こうした諸点にかんがみ、経団連は、所得税の累進税率の引き上げ、55％程度を提言しています。そして更にそれに加え、資産への税負担も示唆しています。

経団連は大企業中心の企業に支えられ、役員などは殆んど大企業の経営者であることを考えれば、思い切った提言かもしれません。

考えてみれば、長期の低成長経済の中で、日本も、このところ急速に格差社会化しているようです。経団連がこの点に注目しているとすれば、日本の財界にも新しい風という所でしょうか。

嘗て、高度成長時代には、日本の個人所得税の最高税率は80％程度だったと記憶しますが、そうして分厚い中間層を作って来ていた日本の過去を見れば、日本には本来格差社会はなじまないという考え方も受け入れられるのではないかと思うところです。

いずれにしても、経団連が、富裕層負担で社会保障負担軽減という考え方を打ち出したという事は、これからの日本社会に一石を投じるのではないでしょうか。

期待して、社会の反応を見たいと思う所です。

日本に必要な「政治・経済の一体改革」

年が変わればいよいよ第二次トランプ政権の本格始動となります。

MAGA(Make America Great Again = アメリカを再び偉大に）の掛け声で「トランプ劇場の開幕」という人もいます。

ロシアのウクライナ侵攻のストップ、アメリカは化石燃料を掘りまくれ、輸入超過には関税で対抗、国境には壁だ、などなど、何はともあれ、意表を突くようなスタンドプレーがお好きなトランプさんの登場で、世界中が何かそわそわしています。

日本に対してもいろいろあるでしょう。安倍さんはトランプさんとは良いお友達関係でしたが、石破さんとはどうだろうかと心配する声もあるようです。日本製鉄のUSスチール買収では、微妙に意見の変わるようなトランプさんですから、事前にあまり考えても、先のことは解らないかもしれません。それよりトランプさんの最大の関心事は何かを読み取る方が大事でしょう。

同時に、アメリカの世界に果たす役割の変化から、場合によってはアメリカ・パッシングが起きる可能性もなしとしません。まずは程々のお付き合いという事でしょうか。

アメリカが「アメリカ・ファースト」ならば、日本は「君子の交わりは水の如し」などはどうでしょうか。カジノをもっと増やせなどと言われたくなですね。

日本には日本に大事なことがあり、それも対米関係に左右されてしまうのも良くないので、対米関係にあまり深入りすることは、出来れば避けたい気がするところです。

今、日本に必要なことは、これまでの対米関係を重視しすぎることによる国内の政治、経済体制の歪みを直し、世界の中で日本の立ち位置を如何なるものにするかという、いわば日本自体の軸を確りと見定め、それを世界に、着実に解り易く説明し、理解を広めていくことでしょう。

そのために大事なことは、

第一に日本は戦争をしない国であると憲法で明らかにしている事、

第二は、日本は世界に貢献することを常に真剣に考えている事、

第三にそのために必要な、文化、経済力、技術力などの向上に真剣に努力している事、

といった点でしょう。

しかし、この所日本は対アメリカなどと経済外交に失敗し30年問も停滞状態で、これを脱却しなければ世界に貢献することもできないでしょう。

そうした意味では日本は今まさに対米、対中国を始めとした世界との付き合いを抜本的に見直し、アメリカ一辺倒から脱して、世界を平等にみる政治・経済体制を築かなければならない時期にあるのでしょう。

必要なのは、はっきり言えばアメリカ追随をやめ、世界の国々総てとの相互理解を目指して日本という国を鍛え直すことでしょう。

覇権国アメリカのGAFAには、その内容如何によっては批判的であることも必要でしょう。

標記の「政治・経済の一体改革」は、日本が、その目的とする世界の平和と発展を望む人類文化のリーダーとして活動するための必要条件ではないでしょうか。

＜月曜随想＞人口問題は悲観論より積極的政策に力点を

合計特殊出生率という言葉がります。最近あまりマスコミにも登場しなくなりましたが、1人の女性が一生に何人の子供を産むかという数字で、この数字が2.1人を越えていれ人口は減らないという数字です。

2023年の日本の数字は1.20ですから、少子高齢化が問題になり、年金財政の危機が言われ、最近では人口減少で消滅する集落の予想が出たりして、マスコミでも大きな話題になりました。

終戦（1945年）直後のベビーブームの時の合計特殊出生率は4.5人という高さでしたが1960年代に入ると2人レベルに堕ち（1966年の丙午の1.6人は例外）、1970年代前半までは2人レベルを維持しました。

しかしその後は2人を割り込みじりじりと下げ続け、2005年には1.26人となっています。

しかし、その後2015年までは奇跡的に上昇に転じ2015年には1.45人です。

この時期は、バブル崩壊後、ようやく日本経済も回復の気配を感じた時期と一部重なります。　

同時に、当時日本中が合計特殊出生率の回復を真剣に考えた時期だったような気がします。　

残念ながらこの回復の動きは続きませんでした。リーマンショック後の深刻な円高不況からアベノミクスの初期円安移行で、期待された非正規雇用の是正も、企業の相変わらずの非正規重視の中で、安倍政権の出生率回復の掛け声もむなしく、コロナ禍もあってか2023年には1.20人と最低水準に落ち込んでしまいました。

今の日本の経済社会の先行きの不透明感、将来不安の基本的な背景にはこの、合計

特殊出生率の問題があると考えている人は多いでしょう。

社会が豊かになれば出生率が下がるという研究もあるようですが、かつて合計特殊出所率の低下に悩んだフランスやスウェーデンが今は2人を超える様になっていることを見れば、回復の手段もあるのではないかと考えています。

日本に増して急速な合計特殊出生率の低下に見舞われている韓国は1980年の2.82人から2022年には0.78人に下がるという状況にあります。身近な国ですので、参考になる情報もあるのではと思っています。

下がるところまで下がれば回復するという説もあるようですが、フランスの場合、1970年代に児童手当が驚くほどに大幅だった事をECの統計で確認してからもう何十年でしょうか（子供5人だと児童手当だけで平均賃金より多い）。

スウェーデンの場合は1.5人から2.1人ほどの間を上下していますが、何で上がったのか関係の人たちに随分尋ねましたが、「実は良く解っていない」といった返事がほとんどでした。

しかし、これは国としては最も重要な問題の1つでしょう。

解決には時間がかかる難しい問題ですが、悲観的な面を喧伝するのは、何か情けないので、より、国民が元気になるような方法を確り研究する事に資源を注いだ方がいいのではないでしょうか。

<月曜随想＞「ネチケット」という言葉をご記憶でしょうか

「ネチケット」という言葉をご記憶でしょうか。ネット・エチケットの略ですが、国際的にも使われる「ネットを利用する際に守るべきルール(礼儀作法）」といった意味の言葉です。

使われ始めたのは１９８０年代後半辺りで、インターネットの利用が進んできた中でいわれ始めた言葉です。

インターネットは、これまでの実生活とは大きく違ったコミュニケーション手段で、直接知らない人に自分の姿を見せずに話す事も出来ますし、社会的拡散のスピードなどは実生活の場合とは格段に違い、一瞬で日本中、世界中に広まります。

例えば、噂話や誤情報などの場合、インターネットに乗れば、社会的に大変な問題を起こし得るという事も考慮して、何らかのルールを決めていかなければならないだろうという意味で生まれたものです。

現に、こうした心配が現実になってしまったと感じておられる方も多いかと思いますが、日本でも、いわゆる「誹謗・中傷」がネット上で頻繁に見られるようになり、現実に人間を破滅に追い込むような事態も発生しています。

実生活の世界では、日本人は親切で、思いやりがあり、社会における行動は常にルールを守り、整然としているなどと評価されることが多いのですが、、これは顔の見える社会だけのことでしょうか。

嘗てこのブログでも「ネチケット」「ネット・マナー」を取り上げたことがありますが、ネットの悪用の典型のような誹謗中傷の問題がマスコミでも取り上げられるような状態が進む中で、「ネチケット」といった言葉は逆に、あまり聞かれない古い言葉のような感じになってしまっているようです。

これはやはり大きな問題だと思い、調べてみますと警視庁でも下のような「インターネット利用の７か条」を示し、インターネットの世界でも、日本は整然とした国になりましょうと言っています。

1. インターネット社会でも、実生活と同じルールとマナーを守る。
2. 他人のプライバシーを尊重する。
3. 住所・氏名などの個人情報を入力する時は、十分注意する。
4. ID・パスワードの管理を徹底する。
5. 他人のミスを大げさに指摘しない。
6. メールを送る前に、内容をよく確認する。
7. 面と向かって言えないことは書かない。

恐らく、インターネットで、ついつい他人に迷惑をかけるような事を発信してしまう人というのは、ネットの世界は、現実の世界と違って、勝手なことが出来る仮想空間のようなものだと勘違いしているのではないでしょうか。

実はそうではないのです、ネットの世界も、人の前で喋ったり、印刷物に書いたりするのと同じなのです。そしてその拡散力が桁違いに高いのです。

上の「警視庁の７か条」の第１条と第７条だけでも確り理解すれば、インターネットの世界は大幅に整然としたものになるはずです。

これを徹底するのに大きな役割を果たせるのは、学校教育、社会教育、そしてマスコミの力でしょうでしょう。そして、勿論、最終的には個人の自覚でしょう。

その徹底のために、日本社会全体が、本気で頑張る必要があるようです。