選挙戦もあと2日。
朝7時〜8時まで小田原駅東口で候補者と宣伝しました。
山田正候補は19日の公示以降候補者カーから、又クルマから降りて辻々で毎日政策を訴えています。「比例は日本共産党に！！」この声が響きわたります。今日一日が始まりました。
8時からは音を出して、駅前で演説。高校生が山田さーんって手を振って行きます。高校生にも人気あり。学校の先生をされていただけありますね。
今日もがんばるぞ！
今朝小田原駅東口にて演説
昨日も田中地域を候補者カーで回りました。辻々で演説をすると車内から手を振る人や、窓を開け声をかけて下さる人、道行く人が「がんばってー」と声をかけて通って行かれたり、有権者の方の思い・意思表示がはっきりとしてきています。いよいよ最終日に近づいてきた雰囲気を感じます。
日本共産党の比例の議席を大きく伸ばしてください。南関東ブロックでは、志位和夫委員長、はたの君枝、さいとう和子、沼上とくみつ、寺尾さとし。全員当選めざします。ぜひお知り合いの方にもう一回り二回りと声をかけて下さい。何としても日本共産党の比例の議席を伸ばしてくださいますようお願いして下さい。よろしくお願い致します！！
選挙区では山田正候補が辻演説で政策を訴え抜いています。候補者は43年間市内で高校の先生をしてきました。時々教え子さんが声をかけて下さり、会話が弾みます。演説である時の15歳の中学生からのメールを紹介。「僕たちは投票できない。だからお願いです、気候危機を打開して下さい、僕たちが安心して生きて行かれるようにしてください。」短いけど、必死の願い、訴えに心を揺り動かされます。
候補者は、気候危機を全国民と共有することの重要性を訴えます。気候危機を打開するのは大人の責任、未来ある子供たちにこの国の果たす責任の大きさを訴えます。
国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「1・5度特別報告書」は2030年までに大気中への温室ガス（大半はCO2政府）の排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を1・5度抑えても、洪水のリスクにさらされるなど警告。
政府は、石炭火力の新設増設と輸出、原発推進、実用化のめどがくっきりしていない新技術を前提にしている。これでＣＯ2削減が出来るのだろうか？？
日本共産党は、2030年までにCO2を50～60%削減（2010年度比）することを目標にし提案している。省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ実行する。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、50～60%の削減は可能。さらに2050年にむけて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え実質ゼロを実現します。
地球温暖化防止に活動する、NPO法人「気候ネットワーク」が各政党の選挙公約を評価分析。その結果社民党と日本共産党は満点の20点となりました。
気候危機打開は日本共産党にお任せください。未来ある子供たちに安全安心をつくります。今度の選挙の大きな争点は自民・公明党政権対野党共闘ということが鮮明になってきています。気候危機打開もその中の重要争点です。しっかりと最後まで訴えて必ず議席を大きく獲得するよう残された選挙戦力を尽くします。ご一緒に頑張りましょう！！
選挙戦も終盤に近付いてきた。候補者カーからの音を出しての宣伝は今日を含めてあと6日、この終盤戦に向かう一日一日が勝敗を分けることになると思っている。なので、最後まで政策を訴えきる、届けきることが大切だと考えます。
有権者は各政党や候補者が何を主張しているのか、暮らしや福祉など今あるこの現状をどう国民の側に立って進めて行こうとしているのか、そこを求めている。争点は明確になっている、ぜひとことん頑張ろうとさらに身が引き締まる思いです。
昨日私の住む西部地域で事務所開き。候補者の決意表明は、19日の出発式の時とちがい、又一段と気迫に満ちていました。この日多くの支援者が事務所を訪れました。その後駅前ポケットパーク前にて演説。まずはおなじみの小山田大和さんから気候危機問題について訴えがありました。
錦通り商店街の入り口から出口まで隅々に聞こえるくらい気迫のこもった演説は、気候危機に全ての人が目を向けることの大切さを訴えられているようで、心に響きました。
日本共産党の気候危機に対する2030戦略を評価。お話を聞いていて気候危機問題は、政治的、経済的な立場の違いはあっても多くの方と問題解決のために頑張れることをさらに確信しました。
候補者と錦通り商店街を練り歩くと、親しい方からの声掛けがあちらこちらでありました。
全国213の選挙区で、野党共闘により候補者が一本化出来てきています。これは本当にすごいこと。これまでとは違う勢いを感じますが、歴史的な総選挙を戦っている感が致します。比例は日本共産党に、選挙区は地元東町出身の山田正に貴重な1票をお願いいたします。
山田正は山王小学校、白鴎中学校、小田原高校を卒業し、東京外国語大学でドイツ語を学び、高校の教師として43年間勤めてきました。一人ひとりの子供たちに目が行き届く教育を、核兵器禁止条約に日本が批准を等、一貫して力を尽くしてまいりました。私も最後まで力を尽くしてこの選挙戦必ず勝利に導きたいと思っています。
昨日も山田正の候補者カーに乗り、市内を回りました。車内から手を振るとお知り合いの方が「がんばってー」と声を掛けてくださいました。そんな時は元気が倍増します。昨夜は雨がまだ降っていましたが、応援演説をしていると雨が急に強くなりました。すると演説を聞きに家から出てこられた方が、さっと傘をさして下さいました。こんな時も元気を頂きます。
この選挙戦すでに多くのエピソードありますが一番思うことは、「今の政治を変えてほしい」、「変えられるの？!」、「どうなるのこれからの日本？?」こういう思いが交差しているということです。
そんな中、山田正候補は4つのチェンジを説得力ある言葉で伝えます。
1、いのちと暮らし最優先に
高齢者の医療費負担増中止、病床の削減計画を白紙撤回、医療・介護・保育等ケア労働者の待遇改善。
最低賃金時給1500円に、非正規社員を正社員に、長時間労働の抜本短縮、大企業と富裕層に応分の負担を、消費税を5％減税に。学費は半額、給付・奨学金の拡充
2、CO2を最大60%削減、日本共産党の気候危機打開の「2030戦略」
これまでの政府の削減目標42%、石炭火力の新設増、原発依存などではなく。日本共産党は脱酸素・省エネ・再エネで雇用等を増やします。
3、ジェンダー平等の日本へ
男女の賃金格差をなくす、選択的夫婦別姓の実現、同性婚を認める法改正、性暴力の根絶
4、核兵器禁止条約に参加を
唯一の戦争被爆国の政府にふさわしく核兵器禁止条約に署名・批准をする、憲法9条を生かした平和外交をすすめます。
この4つは重要な視点であり、政治が責任をもって実現しなければならないことです。
全国各地で野党共闘が強くなればなるほど逆風も強くなってくるでしょう。負けられない。政治は変えられる。変えなければならない。そしてそう願う一人でも多くの方とご一緒にこの選挙戦を有意義に戦っていきたいと思います。共に頑張りましょう！！
昨日公示された衆議院選挙、12日間の選挙戦が開始となりました。
まず一斉に公営掲示板にポスターを貼りますが、私も久々に参加しました。17カ所に貼りましたが久しぶりでしたので少々まごつきました
17区山田正候補のポスターはブルーでさわやかです。ご自身がブルーを好まれたようですが、ぜひ何時ものように弁舌さわやかに政策を最後の最後まで訴えぬいてほしいと思います。
選挙事務所の出発式での第一声は冒頭部分で人口減少問題を取り上げ、「全国どこに住んでいても、健康で文化的な生活を送れるようにすることが国の責務」と指摘。人口減少に真正面から取り組む政治を目指すなど、決意を力強く述べました。
日本の命運を左右する総選挙。命・暮らし、気候危機打開、ジェンダー平、平和外交の4つのチェンジで何としても政権交代目指して頑張ります。
比例は日本共産党へ、選挙区は山田正候補へ、ぜひ貴重な1票をお寄せください！！
先日、日本共産党衆議院17区山田正予定候補と「街かど演説」を行いました。山田予定候補は、日本共産党の政策、新自由主義を終わらせ、気候危機打開、ジェンダー平等、核兵器禁止条約参加など「4つのチェンジ」の政策を訴えました。
私は、過日の小田原市議会9月定例会の報告も兼ねて連動する国政と市政について訴えました。この日は6カ所で行いましたが、行く先々でがんばってくださいと声援がありました。又、道行く人と対話が弾む場面もあり、楽しい宣伝活動でした。
音の宣伝は18日まで。いよいよ10月19日公示31日投票で衆議院選挙となります。頑張ります。
別の日には、小田原駅西口周辺など4駅周辺で一斉ビラ配布をしました。
一昨日は市民相談にほぼ一日じっくり取組みました。高齢者からお子さんのことに至るまで相談は多岐にわたるものですが、相談内容から今市民の方が何を求めているのか、多くのことを把握することができます。そういうわけで、相談は議員の活動に欠かせないと思っています。
昨日は、過日の9月定例会のまとめを行い、その後国会中継を視聴しました。日本共産党小池書記局長等の代表質問を視聴しましたが、岸田政権の立ち位置が分かるものとなっていました。
病床増やせと言いながら一方では削減計画を推進、矛盾極まりない
岸田首相の答弁は具体性が乏しいと感じますが、そうすると迫力に欠けるものです。これは率直にそう感じました。
小池書記局長は例えば新型コロナ対策で、新型コロナウイルス感染症をどう抑え込むのか、政治の最大の課題だと切り出し、ワクチンと一体での大規模検査・医療・保健所への支援、まともな補償をと求め、具体に大規模・頻回・無料の検査体制の確立が必要。
職場、学校、保育所などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるよう国が思い切った補助をと主張しました。
全国の保健所が90年代の852カ所から469カ所に半減。その結果、感染拡大の際に保健所業務がひっ迫、陽性と判定された人に連絡すら届かず、自宅で重症化する事例が相次いだ。保健所の数や職員の数も大幅に増やすべきと提案。
地域医療構想と骨太方針の自公政権は地域医療構想に基づき、20万床の急性期病床を減らす計画を立て、骨太方針でその強化、促進を掲げているが、医療難民ゼロというのであれば、地域医療構想と骨府方針を直ちに撤回すべき等以上質しました。
首相からは、地域医療構想については、医療ニーズに合わせ質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むものなどと答弁がありました。
しかし、首相は就任直後「公的病院の専用病床化」をはじめとする取組みを具体的に進めていかなければならないとしてる一方で、以上のように公立病院等の統廃合となる、地域医療構想の公立・公的病院の再編統合推進計画は推進しているので、一層矛盾を感じます。
ぜひ地域医療構想と骨太方針を直ちに撤回すべきです。
予算委員会の設置をすべき
野党は予算委員会の設置を求めたが、ぜひやるべきだと思います。国民生活はまったなしです。選挙は選挙でやってもいいが、時間の許す限り国民生活に目を向け徹底論議してもらいたい。国会は論議をする場です。
それに有権者からすると、どこに1票入れたらよいのか、政策論議から判断できるというものです。コロナの第6波に向けた準備は完璧なのか、緊急事態宣言開けた後の対応は万全なのか、国民生活に今何を必要とするのか、寸暇惜しまず国会を開いてほしい徹底的に論議を尽くしてほしいと考えます。
９月定例会で、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養している方たちへの対応について、6月定例会に引き続き質問しました。
藤沢市が先行していた、「地域療養の神奈川モデル」だが、2021年9月1日に小田原市と箱根、真鶴、湯河原町の1市3町で開始された。実施することを求めてきたので良かったと思います。
具体的にどのように自宅療養者を見守っていくのか
小田原医師会から市内の医師と訪問看護ステーションにより実施。対象は自宅療養者のうち悪化リスクのある方。訪問看護ステーションの看護師が毎日電話による健康観察を行い、必要に応じ自宅訪問により症状を確認する。医師会の医師は看護師から相談を受け、電話やオンライン診療を行い、薬の処方や入院調整を行うということでした。
今年の８月のピーク時に神奈川では１万６千人を超える方が自宅療養していたが、全国で亡くなられた方が250人、神奈川では22人ということでした。
感染者が減ってきているのに重症者数は依然と高い。自宅療養している方が重症化する懸念は払しょくできていない、本来なら原則自宅療養は止めるべきだと考える。第6波が来ないうちに病床不足ならば仮設病床をつくるなど準備をどんどん進めるべきだが、まだ本格的な動きは感じられない。第5波の反省を生かしてほしいと思うが、今生かさないでいつ生かすのだろうか・・・。
自宅療養者、濃厚接触者への食料配達についても質問した。
自宅療養者等の方は外出ができないし、県の配食サービスはすぐさま配食されない等充実していない。これについては今後も県と連携を密にして判断していくとのことだったが、県西地域でも真鶴、箱根、中井町と支援が始まっている。ぜひ積極的に受け入れるべきだと思います。
小田原市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用審査意見書を見ると、国民健康保険事業の事業運営に係る収支等の、収入の一般会計繰入金は次のようになっています。
2018年度が16億円（3億2087万1千円）、2019年度が15億5千万円（2億6738万6千円）、2020年度が14億5千万円（1億6929万1千円）となっている。（ ）内はその他一般会計繰入金となっています。
その他一般会計繰入金は、被保険者の保険料負担軽減や見込みを超えた医療費の増加による補填等となっている。ここに来て毎年度減ってきているが、その理由は決算総括質疑の答弁にあった通りです。ですからここについては納得できることではありません。
都道府県化で構造的問題は解決できないでしょう
2018年4月に国保の都道府県化が開始となった。国は保険料を標準保険料率の水準に合わせるように市町村に求め、その他一般会計繰入金を減らすよう指導している。そんなことをすれば保険料はますます高くなるばかりで、被保険者の負担は厳しくなるばかりです。
なので決算総括質疑の再質問では、市の立場に立てば一定理解できても、市民の立場に立って考えるのであれば、到底理解できることではない。被保険者の負担を減らすためにも、繰入金を活用し国に対し公費負担の増額を求めるべきと質しました。
これに対する答弁は、一般会計からの繰入金については、国民健康保険事業における財政状況と給付と負担のバランスを考慮し、総合的に判断する必要があると考えている。また、公費負担の増額については、被保険者の負担軽減等の観点からも全国市長会等を通じ引き続き国に強く要望して行くとありました。了解した。
ただし、保険料引き上げにならないようにすべきである。全国市長会等は国に1兆円の国費投入を要望している。日本共産党は大賛成だ。そうしなければ国民皆保険制度は持続可能とならない、国を変えていかなければならないと思う。さらに本気で頑張ってもらいたいと考えます。
昨日は9月定例会最終日でした。
国民健康保険事業、競輪事業、後期高齢者医療事業の、各特別会計歳入歳出決算の認定について討論をしました。国民健康保険事業については以下の通りです。
議案第75号令和2年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
神奈川県社会保障推進協議会、医療保険改善委員会の、2020年市町村国保調査結果の概要を見ますと、国保の被保険者は、高齢者、単身世帯、低所得の方が半数以上占めるとあります。
国保の加入者のうち、①加入世帯、所得では、100万円以下が50%で、200万円以下では70%に達する②60歳以上が51%を占め、70歳以上が25%に及んでいる③加入世帯では、県内平均で単身者が58%を占め、2人世帯が29%と、単身者と2人世帯で77%を占めるとあります。
そして、国保の加入者の特徴は、所得が極めて低く、圧倒的に年齢構成が高く、単身世帯が多くを占めるとの指摘があります。これは、神奈川県内33市町村からの調査に対する、回答結果を示したものになりますが、本市含む国民健康保険加入者の厳しい実態が浮き彫りになっていると考えます。
県下19市中、令和2年度決算見込で、本市の1人当たり保険料は高い方から6番目で9万5109円と高く、1人当たり一般会計繰入金は多い方から13番目で3万5755円となっています。決して多くありません。
この理由は、先般の決算総括質疑のご答弁で、「国や県からの指導により、決算補てん等の目的のための繰入は、段階的に削減するよう求められている。令和2年度はこうした指導に基づき繰入金を減額したなどとありました。」
しかし、市町村の判断によって一般会計からの繰入による、保険料の負担抑制等は可能です。
国民健康保険加入者の置かれている実態を考えるならば、保険料引き上げに繋がる、繰入金の減額はすべきではありませんでした。このことは認められません。
以上申し上げまして、議案75号について決算認定は認められないことを申し上げます。
・・・以上です。
決算特別委員会査察。
ー小田原市いこいの森 RECAMPおだわらー 緑に囲まれて空気がおいしく、とても良いところです。
決算総括質疑の、日本共産党の質疑持ち時間は20分。短い。
私はちょうど10分質疑し、続いて岩田泰明議員が質疑しました。
（1）証明書交付サービスについて
①コンビニエンスストア端末利用状況について
②郵便局利用状況について
（2）スクミリンゴガイ対策事業費
①これまでの防除対策と効果について
（3）広報について（新型コロナ感染症対策）
①広報紙やタウン誌等による広報の目的について
②第3波期間中のタウン誌などの広報（公衆衛生対策）の必要性について
住民票交付等コンビニエンスストア端末機の利用は、利便性の高さから増加傾向にある。マイナンバーの取得率上昇にともない、今後もその傾向が見込まれる。郵便局は一定の利用はされていると答弁があった。
これに対し岩田議員は、「一定の利用」といっても、郵便局証明書交付事業は、利用数が隔絶した少数であり、廃止となった支所等の代替施設とは言えない。
郵便局の取り扱い業務は、廃止された窓口コーナー業務＋従来からの公金収受窓口としての郵便局業務ー相談機能、連絡機能である。
廃止された旧窓口コーナーよりも扱い業務が増えたにもかかわらず、利用者は増えていないからである。「一定の利用」とは言えないと述べ、この点を踏まえての本市の評価を再質問した。
スクミリンクガイ（ジャンボタニシ）の被害が広がっている。この貝は淡水巻貝の一種だが水稲等を食べつくしてしまうので、農家にとっては一大事。
答弁は、「国の防除対策に沿って、市が委託した農業者組織による防御と、県と連携した小田原養護学校による駆除を実施して、2020年度は1トンも駆除した」とあった。（いいね）
つづく・・・
一昨日総括質疑が終わりました。
日本共産党は1番目に質疑。私から次のように質疑しました。
1、介護保険について
①小田原市介護給付費等準備基金の状況を踏まえると、第7期介護保険料はもっと引き下げることができたと考える。このことをどのように考えるかについて
②介護予防・日常生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービスの種類にある、「国基準型」「基準緩和型」「住民主体型」について、国基準型は「安心できる」と聞いている。安心できる国基準型のみにすべきではないかと考える。サービス利用状況についての評価について
2、国民健康保険について
①国民健康保険料を引き下げるためにも一般会計からの繰入金を減らすべきではないということについて
②子供の均等割の廃止を求めてきた経緯がある。2020年度に所管ではどのような検討がされたのかについて
③滞納から差し押さえまでの流れについて
3、放課後児童クラブ運営について
①民間委託後、勤続年数1年未満の支援員等が30人増えている一方で、中堅、ベテランが21人減っている。これはなぜかということについて
②2020年9月現在、すべての放課後児童クラブにおいて、1クラス40人以下の児童を支援員等2人、そのうち1人は有資格者で保育するという基準になっているのかについて
本市の第7期介護保険料基準月額は5,060円。これは県下19市中高い方から15番目と低い設定になっている。しかも第6期から現行の第8期まで設定は変わらない、なのでこのことは評価できる。
しかし第1期の基準月額は2,842円だったので、介護保険導入後この20年間で保険料は2倍近くになっている。このままだと市民の負担は大きくなるばかり、県下では基準月額5,000円を下回るところもある。第7期は基金を活用し引き下げるチャンスがあったと考えるのです。
国民健康保険料も高すぎるとの声が寄せられている。一般会計から国保会計への繰り入は保険料引き下げにとって必要不可欠。しかし国や県からの指導により、決算補填等のための繰り入は段階的に削減するように求められている。なので、令和2年度はこうした指導に基づき繰入金を減額したなどと答弁あり。
市民の立場からすると到底理解できることではなく、被保険者の負担を減らすためにも、繰入金を活用し、国に対し、公費負担の増額を求めるべきと再度求めました。ここは公費負担の増額を求める等前向きな答弁がありました。
放課後児童クラブは、支援員等の勤続年数については、支援の必要な児童が増えてきている。一つひとつのクラブにおける保育の継承も大事。新しい風が吹き込むフレッシュな方も必要。しかし、経験豊富な中堅、ベテランさんの支援員等の存在はますます重要となってきている。こうした方たちの重要性について、見解を求めました。ここに関しては一致していたと思います。
結果、決算特別委員会において、一般会計、国民健康保険事業特別会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の4件について、決算の認定について反対。他10件の決算認定については賛成致しました。
9月定例会も10月6日（水）1日を残すのみになりました。引き続き頑張ります。
この日の庁舎からの夕焼け。
