りえ子のブログ

前小田原市議会議員田中利恵子です。
今後も子どもたち、高齢者、障がい者が大切にされる市政めざして頑張ってまいります。

救援・復興・原発事故対応に全総力を

2011年03月30日 | なんでもかんでもコーナ~

 私の事務所は小田原駅西口から数分のところにありますが、かつて主人の実家があった城山1丁目(下谷津)にあります。事務所の入り口正面の広い窓ガラスはお知らせコーナーとなっていて、さまざまなお知らせができるようになっています。

 特に分かりにくい計画停電については毎日更新して一目見て分かるようにしてありますが、またそれをプリントにして自由に持ち帰れるようにしてあります。防災無線が聞き取りにくいなど、ご高齢の方ほどこの計画停電については何かと困っていますが、事務所にも「何とかならないか」といった問い合わせが多く寄せられています。すでにこのことに関しても私ども会派では市長に申し入れを行っていますが、ぜひ肝心要の東電については高齢者にもすぐよく分かるように、情報の周知徹底を行うべきだと思っています。

 その他事務所には被災地への救援募金を直接届けられる方、日々のくらしや福祉に関する、生活の大変さを訴える深刻な相談に見えられる方など、問い合わせや相談事が増えてきていますが、相談者の方とご一緒に問題解決に当たっているところです。

 さて大地震による被害は想像をはるかに超えたものがあると思います。市内で被災地にご親戚やお知り合いの方が居られるという方のお話をお聞きしましたが、悲しいことに亡くなられた方、いまだ行方が分からない方がいらっしゃって、なんと言葉をかけてよいのか本当に身につまされます。それからご親戚の家が津波に流されたという方のお話もお聞きしましたが、きっと避難生活をしていらっしゃるのだろうなと思い、テレビ報道などでしかその大変さは分かりませんが、さぞかし日々大変さがあるのだろうなと思います。

 昨日は奥様のご実家が南相馬市にあるという方のお話をお聞きしましたが、家は高台にあって津波による被害はまぬがれたものの、原発の事故による影響で自宅待機をしているということでした。食料不足などの心配があるということで、食料を送られたということでしたが、思うように現地にも行かれず、気が気ではないといった様子でした。

 今私にできることは引き続き救援募金の取り組みをすることと、支援物資を送ることなどですが、より多くの仲間に呼びかけて行きたいと思います。

今、国は被災地の救援・復興、原子力発電所の事故への対応に全総力を挙げることが重要となっていますが、ぜひ私もできることの全てをやって行こうと思っています。

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桜が咲いているというのに・・・

2011年03月21日 | なんでもかんでもコーナ~

 気がつくと早咲きの桜があちらこちらに咲いていて少し春を感じます。でも今日の雨は冷たくて、本格的な春はまだ遠いな~と思いました。さぞかし岩手県など被災地では雨や雪が降って寒いことでしょう。早くたくさんのストーブに囲まれて体が温まることを願うばかりです。

 駅前での救援募金の取り組みを続けています。今では私たちが募金に取り組んでいるのを知って、ご近所の方たちもご一緒に加わり駅前などで活動をしています。募金はこれまでに多くの方から寄せられましたが、被災地にはに日本共産党の中央委員会を経由して届けられています。すでに全国から寄せられた募金の多くが被災地に届けられました。いろいろなことに役立つといいなと思います。心から募金にご協力してくださった多くの方に感謝いたします。

 またこうした募金活動を通じて多くの方との一体感、連帯感というのでしょうか、これまで知らない方たちとのたくさんのつながりができたように思います。多くの方とこれからも精一杯頑張って行きたいと思います。

 おとといの企画政策課との聞き取りでは、小田原アリーナに2グループ11人の方が避難されてきたとのことでした。昨日伺ったお宅のお隣には福島原発から逃れてきたご家族がいることを知りましたが、ご結婚されたお嬢さんのご家族がご実家に避難されてきたとのことです。福島原発の事故は危険な状態が続いていますが、ぜひ最小限に被害をくいとめるように国において最大限の処置をしていくことを願い、私もできる限り力を尽くして行きたいと思います。

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東日本大地震に関る緊急の申し入れをしました

2011年03月19日 | なんでもかんでもコーナ~


昨日、私ども日本共産党市議団では加藤憲一市長に以下のように申し入れを行いました。

            
東日本大震災に関っての緊急の申し入れ

 

東日本大震災によって、東北地方関東の街と住民が壊滅的な打撃を被っている状況とその実態が明らかになってきています。今、必要なことは、一刻も早い被災者の救出と救援にあると思います。

 被災地では、全国から、自衛隊、警察、消防、自治体職員が駆けつけ、救出・救援・復興活動に当たっていますが、国外からも救援隊が現地入りしています。

 そんな中、全国各地の自治体からの物心両面からの可能な限りの支援の手を差し伸べることが早急に求められていると実感します。また、この震災による小田原市民への影響も軽視できないものがあり、行政支援を待っている市民も少なくないことから、本市での震災に備えた施策の充実もさらに必要となっていることを痛感します。

 従って、以上を踏まえ、以下緊急措置を申し入れるものです。


                  記

 

1、国、関係機関、被災自治体などからの要請には、積極的に応え、現地への救援・援助に万全を期すこと。また、本市のマンパワー、技術力、資機材の活用など支援については積極的に提案をし、活用できるよう実行に移すこと。

1、復旧、復興にあたっても、同様の対応をとること。

1、被災住民の受け入れ先として、市営住宅等を確保すること。

1、救援募金・物資などの受け入れ窓口を明確にして、市民に周知をはかること。

1、不安にかられている一人暮らしの高齢者等災害弱者への訪問等に市と地区の民生委員、自治会が連携を図って取り組むこと。

1、東電の「計画停電」やガソリン・食料の供給不安に対して、命にかかわる医療機関及び在宅医療には安定的な供給が図れることや十分な情報提供をはかること。

1、東電と連携して「計画停電」の正確な情報をすばやく市民に提供すること。防災無線の放送が聞こえにくい地域には市の広報車を活用をして周知徹底をはかること。

1、小田原市での大震災に備えて、必要な対策を緊急にすすめること。とくに、防災無線が聞こえにくいという苦情が圧倒的に多く寄せられているので、抜本的な対策をはかること。津波による犠牲者を防ぐことから、3階以上の建物等避難場所の確保をしておくこと。 
                            

                                              以上

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救援募金の取り組みをしています。

2011年03月16日 | なんでもかんでもコーナ~

 小田原で 昨晩起きた震度5弱の地震にはビックリしました。揺れがおさまった直後に議会事務局より連絡があり、議会として対策本部を設置するための協議に庁舎に向かいました。庁舎に着くともう職員が続々と防災服を身にまとい集まってきていて、庁舎内には緊張感が漂っていました。なお対策本部はその後しばらくしてから解散となりましたが、11日に起きた大地震による影響でしょうか、今日も小田原地方にも幾度となく地震が起きていて、油断ができないといった感じです。

 そして今日は、18時40分より停電となりました。停電があるのかないのかよく分からない状況だったので、今日もあるかのように言っているけど、ないだろうと思っていたら、突然停電となってこれにはまたビックリしました。外にいたので、暗い道を家に急ぎましたが、辺りが真っ暗なのでちよっとぞっとしました。日頃灯りがあることが普通だと思っているので、真っ暗闇が異様に感じました。家では懐中電灯のあかりで食事を取りましたが、きっと被災地ではずっとこんな状況が続いているのだろうと思いました。

 しかし、計画的停電もいいけど、自分は何グループなのか、いつ停電になるのか、本当に停電はあるのかなど非常に分かりにくく、特に地域では高齢者の方たちが大変戸惑っています。そこで私たちの事務所では分かりやすくプリントしたものを事務所の前に何枚も置き、必要な方には持ち帰っていただいています。今回何かと電力会社の説明がまったくなっていないと思いますが、もっともっと丁寧に情報を伝達すべきだと思っています。

 大地震のあった被災地の方々にぜひ救援募金をと思い今日も募金活動に取り組みました。今日は小田原駅西口で夕方の17時30分から1時間ほど行いました。地震が起きた次の日から募金活動をして今日で5日目になります。これまでに大勢の方から募金が寄せられています。非常に心温まる募金が寄せられていて、たくさんの方と思いが共有できていることを感じています。

 昨日は駅前でお仕事されている方から、被災地で行方がわからなくなっているお母様のお話をお聞きしました。涙をにじませながら懸命にお話してくださいましたが、なんと言葉を掛けてよいのか言葉を失いました。一刻も早くご家族の方たちが会えることを願わずにはいられません。

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いのちを最優先にする政治を

2011年03月14日 | なんたって住民福祉

 11日の東日本を襲った大地震はあまりにも悲惨な結果となってしまいました。テレビ映像を見ていて、これが同じ日本なのかと思い、ただただ驚くことばかりです。そして地震、津波の恐ろしさを改めて知る思いですが、津波などによって大勢の方が犠牲となったり、行方不明となっていることに胸が痛みます。「おかあさ~ん」と叫んでいた女の子の顔があまりにもかわいそうで、目に焼きついて離れません。こんなに残酷なことはないと思いました。

 そして許せないのが福島第1原発の1号機水素爆発です。2号機でも故障が起き、13日日には3号機でも1号機と同様のことが起きる危険性が高くなってきていることが分かるなど、大変な事態になっていることが非常に残念でなりません。原発は「安全」だとくり返し言ってきた政府や電力会社のアピールはまったく信じられないことが今回でよーく分かりました。すでに被爆された方が何人もいることも分かり、その恐れのある方たちも大勢いそうで、地震、津波、被爆と何重にも大変なめにあっている方たちのことを思うと、それこそ怒りが爆発します。

 12日と13日の二日間で、小田原駅頭などで、後援会の方たちと被災地への募金活動に取り組みました。福島に両親がいるので心配だったという若い方が募金されましたが、現地では電気が通じてなくロウソクの灯りで耐えているとのことでした。その他に被災地に親戚や家族がいる方など多くの方が募金されましたが、どの方も足りないと言われている、水、食料、毛布を届けたいという思いだったと思います。募金活動は今日も行います。

 さて、11日の地震があった時、声をかけながら広範囲に地域を回りました。酒屋さんのお酒のビンがそうとう落ちていましたが、水道管の破裂した箇所もあり、今回の地震の大きさを感じました。回っているときに大きな揺れがあり、すぐ近くにいたご高齢の方とそのご家族の方と肩を抱き合って揺れが止まるのを待ちましたが、こんな時は肩を寄せ合うと安心しますね。

 それから、近くの少年院が緊急避難場所になっているので、心配な方はそこに避難するように声をかけましたが、ご高齢の方たちの何人かがすでに避難していました。中には家が傾き危険な方がいらっしゃったので、避難場所も手配しましたが、いろいろなことが身近でも起きていると思いました。夜にはお一人住まいのご高齢の方が不安になり訪ねてこられたので、わが家で夜をともに過ごしました。

 とにかく、被災地への救援を、いのち最優先で取り組むことが求められていると思います。 

 

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地域主権改革は必然的?!!

2011年03月03日 | *市*議*会*

 1日は日本共産党市議団を代表して質問をしました。

 質問項目が多かったので時間ギリギリ(50分内)になると思い、スピードを上げて質問しました。色々分かったことや、成果もあたっと思いましたが、2011年度に向けた市長の施政方針と予算案については今のところまずまずのチェックをしてきていると思っています。

 施政方針のまず気になる点は、「地域主権改革」と、全体に流れる地域力を引き出し強化するという点。そこで、①政府が進める地域主権改革を市長はどのように認識しているのか②国と地方のそれぞれの役割について市長はどのよう考えているのかを聞きました。

 答弁は、地域主権改革は、住民自治の強化、すなわち地域で生活する住民が、自ら考え行動し、その行動と選択に責任を負うといもの。(押し付けがましい)また、この方向性は、社会経済や市民ニーズが複雑・多様化している中にあっては必然の流れ??と考えているなどといったことでした。

 そして、地域主権改革には、国が担うべき役割については国が率先して実行するとも示されている。国の責任において、社会保障をはじめ地域格差を是正し国民生活を守ることは重要である。地方自治体においても、福祉・医療・教育をはじめとした住民の福祉の増進に関しては行政として担うべき役割は率先して実行すべきものと考えている。

 その上で、住民自らが主体的に取り組めるよう行政が支援する。すると協働によるまちづくりが展開されて、活力あふれる個性豊かな地域社会が形成されると考えているとのことでした。

 さて、政府の言う地域主権改革の中身だが、昨年6月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」によると、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は広域自治体が担えない事務事業を担うとある。そして、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくとある。つまり、小田原市など地方公共団体が住民サービスの圧倒的部分を担い、広域自治体がちと担い、その残りの少しを国が担うということになっていると思うのです。

 だから国はいったい何を担うの?!国の役割って何なの?!国と地方行政のあり方をどう考えているのかと聞きたくなるのです。そもそもその前に、改革と言ってる中身をよく見ていくと、福祉などの最低基準を定めた「義務付け・枠付けの見直し」や、補助金・負担金をやめ「一括交付金」にするなどということで、国の国民生活を守る責任の後退は顕著なのです。「道州制も射程に入れている」ともあるので、何から何まで危惧される内容です。

 だから、これを必然的などと言ってしまうのは私としてはまったく納得がいかないのです。地方分権と声だかに言われて久しいが、本来の地方分権は、国民生活に国がしっかり責任をもち、その推進のために国と地方行政が連携しあうことではないかと思う。地方分権を都合のいいように使っているように聞こえてならないことが残念です。

コメント (2)
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