ｅスポーツ、若年層の誘客促進になっているのか？公園の数と質もどうなっているのか？

　9日（金）の建設経済常任委員会も傍聴。この委員会は日本共産党の北森あすか議員が委員として所属している。北森議員は、まずeスポーツについて質疑。

                              議案説明資料

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https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/584363/1-20230607191829_b64805975bb475.pdf

　若年層の誘客促進を目的にしているがどのくらいの参加があったのか？後に示してくれるのか。市場の伸びはどうなっていて、方向性はどう考えているのか。本市はアマチュアか、プロかどちらを対象にしているのかなどと質疑。

　答弁は、年齢把握は難しい。（市場の伸び）まだ々拡大するものと捉えている。今後検討した上で小田原市の方向性を考えたい。本市はアマチュアを対象にしている等とあり。

　次に公園について質疑。ファミリーで公園回りしているが、駐輪、駐車場はどうなっているのか？どう考えているのか。今後どういうペースで（他の公園）整備していくのかなど。

　答弁は、スペースなど近隣の対象基本難しい。141公園あるが今回概ね2500㎡以上ある公園を整備していく。ロードマップでは令和4年～6年で2公園整備するとあった。また、北森議員が2500㎡ある公園の数を尋ねると15公園あることも分かった。

　北森議員はこれらの質疑を通し、eスポーツについては若年層の割合を把握することを求め、公園整備については、「現実にある（ファミリーで公園巡り）ので開始前に駐輪・駐車場は考えておいてほしい」と最後に求めました。

　公園は子どもたちの大事な遊び場として十分な数と質が確保されてなくてはならないもの。身近な公園が遊具不足など整備されていないと、足を延ばしてより楽しめる魅力ある公園に行きたいもの。駐輪駐車場の確保は必要なことだと考える。

臨時議会の議案についての質疑

　日本共産党の岩田泰明議員が、議案の専決処分の承認について（令和5年度一般会計補正予算）質疑。

　この専決は「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」となっている。対象はひとり親世帯、その他の世帯となっていて、給付額は児童1人あたり一律5万円、財源は国の交付金となっています。

　岩田議員はその他世帯について質疑。

①何世帯あるのか②漏れがないように支給出来るようになっているのか③昨年同様（支給）出来るのか答弁を求めました。

すると、①正確には難しいが100世帯程度②令和4年と同様非課税世帯に給付されるとみている③全ては難しいが、情報伝わるよう？努めて行く等答弁がありました。
　

　現金給付はいいと思う。でも値上げラッシュで現金があっという間に消えて行ってしまう・・・。ぜひ恒常的に家計が潤う為の賃金の引上げ、物価高騰対策には緊急措置としての消費税5%への引下げなどすぐ実施すべきと考えるのです。

18歳までの小児医療費助成制度の対象拡大と所得制限の撤廃を

　20日（火）に12月定例会は終了しました。

　19 日（月）の一般質問で私は、①小児医療費助成制度の18歳までの対象拡大を、②介護保険制度の保険料・利用料の市独自の減免拡充を、③放課後児童クラブの現在の、支援員等配置基準の堅持などを求め質問しました。

　小児医療費助成制度

　過日市は2023年度（令和5年度）10月診療分から現在就学前までの所得制限の廃止を、小中学生をも対象にする方向性を打ち出しました。本当にこれは素晴らしいこと。その根本には経済支援という位置づけがあります。

　そこで私は子どもの貧困が叫ばれている今、県が現在6歳から今後12歳までの小児医療費助成の対象拡大を打ち出したことを受けて、急いで、またこうした機を逃さず本市も18歳までの対象拡大を実施するよう求めました。

　答弁は、終始国策を期待するようなことと、他の子育て支援や財政面等今後よく検討していくなどとありました。

　国策として実施することについては私も大賛成である。でもいつそうなるのか分からないことを待っていたのでは、対応が遅れる。貧困家庭におかれている子どものことが危惧される。

　厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市等がこの12月定例会の最中に18歳までの対象拡大を表明してきている。すでに県西地域では大井町、松田町も表明している。ぜひ本市も18歳までの対象拡大と所得制限撤廃に向けて踏み出すべきだと考える。最後までそのことを求めましたが、答弁は変わらず残念でした。今後も引き続き頑張ります。

今、子育て支援も大事

昨日は本会議。

　本会議終了後、厚生文教常任委員会が開催となり、追加議案の出産・子育て応援事業について審査となりました。

 事業の目的は核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、すべての妊婦及び子育て家庭が孤立感や不安感を抱くことなく、安心して出産及び子育てができる環境の整備を促進する。

 伴走型相談支援（妊婦等の悩みに応える）、経済的支援（妊婦1人につき5万円、新生児1人につき5万円）などとなっています。

予算額は158,531千円。

財源は国（出産・子育て応援交付金3分の2・10分の10）県（同6分の1）市は繰越金

　そこで、良いと思うが、どういう国民要望があり、どのように必要となったのか等事業目的のベースとなる根拠がよく見えないので、その辺りを質疑。それと経済的支援の両者の5万円の根拠についても質疑しました。その結果答弁により一定理解はできました。

　首相は継続に実施すると発言しているようだが、何事も国民要望と合致していなければ実のあるものにならないと考えるので、その点は気になる。事業が名実ともに歓迎され、目的が果たされることを期待し委員会において賛成致しました。

小児医療費助成のすべての対象児童において所得制限撤廃

　前回の続き↓

　資料番号2については、小児医療費助成事業の対象は現在中学卒業までとなっていて、所得制限撤廃は就学前までとなっている。これまで①子育て世代の負担軽減、②小児の健全な育成、③福祉の増進にどのような実績があったのか

答弁　数値で示すのは難しい。「所得制限があってよかった」「受けられなくなってしまった」「年齢上がり受けられない」などの声がある。生活実態調査の自由覧には、「所得制限あって助かった」「所得制限ない方がよい」「対象を高校3年生まで拡大してほしい」等。

　現在所得制限の撤廃にかかっている費用はいくらとなっているのか

答弁　平成28年10月から助成の対象を中学3年生まで行い、所得制限は就学前まで撤廃している。同年10月から4か月分で平成27年度との差額が4000万。

　平成29年度はさらに4000万ほど増えた。

　3の資料については、施設整備の基本方針に、ZEB　0riented・ゼブ　オリエンテッド（正味エネルギー排出を30~40%以上削減した建築物）化相当以上の施設とあるが、一般にこの対象となる延べ床面積は１万平米以上となっている。整備する認定こども園の延床面積は約900㎡である。行う必要はないと考えるがどのように考えているのか

答弁　ゼブ　オリエンテッドを目指すのではなく、正味エネルギー排出を30〜40%以上削減した建築物を目指すという、その部分を目指すというもの。

　施設概要について、施設定員だが0歳5人、1歳10人、2歳10人となっている。橘地域における0、1、2歳児の保育需要をどのくらいと見込んでいるのか

答弁　橘地域にお子さんが300人いる。0、1、2歳児は手元に置いておきたい、市内にも預けないという割合が多い。

　導入機能について、園庭だが都市計画道路が整備された後は、その分狭くなる。整備されない前は道路計画部分をどのように使用するつもりなのか。固定遊具を置いてしまうと後で道路が整備されると園庭に移動しなければならず、園庭がさらに狭くなることが考えられる。そこは考慮に入れているのか

答弁　柔軟に対応して行きたい等

　資料４については、新たな保育ニーズとしてか2歳児の受け入れは段階的に2024年4月から行うという。2024年以降の0、１歳児の受け入れをどのように考え、園側としてはどのように考えているのか・・・以上質疑し答弁がありました。

答弁　園の要望、市の考え方がある。待機児童解消の為に市としては１、2歳児の受け入れがほしい。多分園の体制としてはめいいっぱいか。

　小児医療費助成は現在中学卒業までが対象となり、所得制限の撤廃は就学前までになっている。その所得制限を全部撤廃するという事なので、これについては大きく評価できる。若い世帯も賃金が上がらない中での子育ては大変だ。安全安心に子育てできるようになることは本当に良いことです。

　橘地域における認定こども園整備などはまだまだ課題が多そうだ。少子化で子どもの人数は減っていても、０、1、2の乳児から保育園にお子さんを預けて働きに出られる方は依然と多いと考える。保護者の方の願いは安全安心な保育園、幼稚園が地域にあることだ。せっかく整備するのだから保護者、地域の声をよく聞いて行かなければならないと考える。注視して行きます。

熊本市教育センターにて、熊本市でのICT教育について視察

　2021年1月に小中学校に1人1台学習者用端末整備を完了ということです。意欲的に取り組まれている様子が説明から伝わってまいりましたが、良いお話を拝聴させて頂きました。

　質疑応答では関係者がICT使うことの重要性等について共有されてこられたとありましたのでこのことはとても大切だと考え、具体的にどういうメンバーとどのように共有されてこられたのか伺いました。

　これまでの取り組みにおいて、休校中のオンライン授業から学んだこととある中に、オンライン授業は不登校の児童・生徒も参加しやすいとあった。それは単純に不登校で家にいるので参加できる、または参加しやすいということだけなのか、どのようなことでそのように受け止めたのか、以上2点伺いました。

　保護者もメンバーに入ってICT教育についての考え方等共有されたとあり、学校、先生方、保護者、児童・生徒などと一体に進められている感を強くしました。

　不登校児童・生徒の参加については、オンラインは顔を出さなくてもよいので安心できるとあり、オンラインによる個別の学習支援は、取り組みやすい状況になっているようでした。又、まったく登校できていなかった生徒が、オンライン授業に参加できるようになり、登校できるようにもなり別室でオンライン授業を受けるようになってきているということもお聞きしました。（なるほどね）

学力・学習状況調査、ステップアップ調査とも呼ばれるが・・・問題あり。

横田議員の総括質疑の続き↓

学力・学習状況調査について

質問　学力・学習状況調査ステップアップ調査とも呼ばれているが、まずこれは何時実施されたか、また、全国学力調査も行われたがその時期はいつか
答弁　ステップアップ調査は令和3年4月26日、全国学力・学習状況調査は5月27日

質問　ステップアップ調査の委託先はどこか、同様の調査を本市以外でも行っているのか
答弁　株式会社教育測定研究所。文部科学省で行っている全国学力・学習状況調査と実用英語技能検定他、ステップアップ調査と同様の学力調査を行っている

質問　2,021年度はモデル校で最初の調査が行われたことになるが、この調査の活用はいつ、どのように行われるのか、また、ステップアップ調査そのものの評価はいつ、どのように行われるのか
答弁　８月下旬から昨年度の「のび」などが記載された結果が各学校に送付されている。日々の授業等に活かしている等。

再質問　先生方や、児童、生徒からの声・意見・感想はどのようなものか、また、どのように声・意見・感想を聞いているのか
答弁　2021年末モデル校として実施したところにアンケート調査をしたが、ひとり一人の現状把握できた。次年度の「のび」見られた。小４、中3学力調査の負担大きい等答弁がありました。

　横田議員は現場の声を聴いていると述べ、端的に「現場としては本音でやめてほしい」とあった。テストのために授業時間が削られる。特にモデル校では同じような時期に全国学力・学習状況調査とステップアップ調査の二つが行われる。

　この二つとも調査であって通常のテストのように授業で得られた知識やその応用を確認し、しっかりと自分のものにするためのものになっていない。このことにも意義が感じられない要因となっているのではないか。

　ステップアップ調査の結果を生徒に渡しても何をどうすればこの教科のこの課題ができるようになるかわからない。児童・生徒に、結果の見方をおおざっぱに教えてあげるだけではないのか。

　テストの時間と労力と費用に見合った成果は上げられないのではないかと、厳しい感想を述べていた。ステップアップ調査ありきではなく、ステップアップ調査は本当に実施して意義があるものなのか、きちんと現場の声を聴き、評価すべきと求めました。

保育園に入れないのは保留児童も待機児童も同じ

8日（木）は厚生文教常任委員会に出席。９日（金）は建設経済常任委員会を傍聴しました。

保留児童数の多いこと

　保留児童は保育所に入所希望していて入所要件にも該当しているが、入所できないお子さんとなっている。入所要件に該当しているお子さんがなぜ入所できないのか、何が原因になっているのかと思うのです。

　そこで報告事項資料を見ると本市の保留児童数が、今年度4月1日現在88人になっているので、どのようなケースの保留児童となっているのか、その内訳とそれぞれの人数について質疑すると、①認可外保育施設に入所しているお子さんが4人②保護者が就職活動を休止しているが29人③特定の保育園を希望しているが43人④育児休業しているが6人ということでした。

　②の就職活動を休止しているということですが、家計等のために保育所にお子さんを預けてお仕事をして行ことされているので、なぜ休止しているのかその理由が大変気になる。③は特定の保育所を希望しているというが、そうするにはそれだけの理由があるはずだと考える。

　国は待機児童の定義を変えこうした子どもたちを待機児童から外しているが、保育園は0歳で入所すると卒園まで6年間通園することになる。そのためには6年間子どもや保護者が安全安心に無理なく通園できる保育の環境整備が必要だと考える。勤め先の近くや暮らしている地域や最寄り駅近くに認可保育所があることが根本的に重要だと考えています。

　本市もそうだが少子化で子どもの人数が減っても保育所への入所希望者の人数は横ばいとなっている。ますます認可保育所は求められています。

朝顔がまだ咲いていますね

つぎは晴れますように

　９月28日は地元の芦子小学校の運動会でした。

　でも雨のため11時頃をもって終了。ちょっと残念でしたが続きは10月3日（水）ということです。28日の当日は、どうかな～雨はだいじょうぶかな？どうなっているのかな？と思いながら学校に行きましたが、子どもたちは元気に飛び回っていて・・・、中にははだしのお子さんもいて、むしろ雨に負けていないたくましさが感じられて胸がキュンとなりました。保護者の方たちも雨の中熱心に応援されていました。なので水曜日はぜひ晴れてほしいな！

短冊の願い天まで届け

７日七夕の日に宣伝。

西日本豪雨災害支援募金、平和への思いを込めてみんなでとり組みました。

 

    主催は日本共産党女性後援会・ポプラの会

 

 

 

 

 

 

これからは教室には空調設備の設置を

　今回、一般質問に小・中学校の、教室の扇風機、空調設備設置についてもとり上げました。

　猛暑日は一日の最高平均が35度Ｃ以上。近年小田原でも観測史上初の36.5度Ｃを記録していますが、1994年～2013年の間に、なんと18年間猛暑年ということで、確実に猛暑が押し寄せてきています。

　だから暑いはず。猛暑日でなくてもそれに近い日や、３０度Ｃ前後という気温を数えるとかなりあると思うので、今後も暑い夏から逃れられそうにはありません。ということで、学校も暑いよ！学校は夏休みでも部活、サマースクール等で教室を使うことがあるのと、7月9月の夏休み前後は、暑い教室で過ごさなければならないので、子どもたちも先生も大変。

　市内の小・中学校に視察に行った時のことですが、うだるような暑さの中で、授業を受けている子どもたちの姿を見て、これでは具合の悪い子が出てもおかしくはないなと思ったのです。学校の学習・生活環境、こういうところの心配をしてあげなくてはならないと思う。

　現在教室の温度や喚起はどのように調節されているのか、調節するには扇風機や空調設備が必要になってくるが、こうした設置はどうなっているのか調査しました。そうしますと、思っていた以上に不十分なのにはびっくり。普通教室は小・中とも全室天井扇風機が設置されたので、これは一定よいとしても、特別教室には扇風機、空調機ともついていないところがあるなど、現状は厳しいと思いました。

　そこで、扇風機もついていない特別教室（理科室、音楽室など)も多々あるので、①もう扇風機対応というより、特別教室には順次空調設備の設置を②将来的に普通教室、特別教室に空調設備の設置をと求めました。

　答弁は、一言で言うと、順次行なっていくとのこと。あとはどういうスピードでどう行なっていくのか、こういうことになっています。本定例会でも「財政が厳しい」という答弁が聞かれたので、財政が厳しいからこそ教育費を確保していくべきだということを求めました。

 文部科学省の調査によると、神奈川県は、2014年4月1日現在、小・中学校の普通教室の空調設備の設置は、保有室数24157ある内、設置室数17213で、設置率71・3%と、全国第3位で高位。特別教室は15997で5023とこれも全国的には低くはない。

 一般市でも進められてきていますが、秦野市では2013年度から普通教室等への空調設備を進め、小学校376教室、中学校211教室全てに設置され、横須賀市では、小・中学校の普通教室すべてに設置されました。予算はそれなりにかかるが、国庫補助金の活用もして、計画的に進めていくべきだと考える。

 

小田原市いじめ問題再調査会とは何か

　花粉がきついです。目はかゆいし、鼻はずるずるだし、きょうなんて朝からくしゃみ連発だし、まいる～　まいるよ！

　さて、きのうとその前の日と、小田原市議会は予算特別委員会の総務分科会でした。全員参加のもと予算を審議することになり、日頃所属している常任委員会が、そのまま予算の分科会となります。私は総務常任委員会なので、総務分科会ということになります。

　いろいろ質疑しました。その中で、

　条例議案に、小田原市付属機関設置条例の一部を改正する条例というのがあります。その内の小田原市いじめ問題再調査会について、①なぜ市民部の所管となるのか②設置目的にいじめの重大事態とあるがその捉え方について③委員の数が5人以内となっているがどのような人を対象と考えているのかと聞きました。

　そうすると、①に関しては、平成25年成立・いじめ防止対策推進法第30条に、②はその第28条に、③は医師、弁護士、学識経験者などと答えがありました。

　第30条は、首長を教育委員会の下に置けない。一言でいうとそうなっているようです？！。第28条は重大事態の定義が示されているとのこと。しかし、それでも重大事態だと判断するのは誰なのか？ということになるので、さらに聞くと、第28条の定義に基づき判断するのは、教育委員会ということでした。

　私はいじめはそれ自体がみな重大事態だと思っています。小さないじめが大きないじめにつながりかねない。この付属機関の果たす役割は何か。しっかり見極めて行きたいと思います。

　河津桜、おかめ桜と可愛い桜が春を告げています。でもきょうも雨だし寒いし、春が待ちどうしいこと

学校給食はおいしいが1番だね！

　学校給食を視察しました。訪問したのは市立豊川小学校です。会派代表の関野隆司議員と訪問する予定が、身内にご不幸があったため私1人となりました。以前にも典型的なとり組みをされていて訪問させていただいたことがありますが、広々とした校庭は気持ちよく、「こんにちわ～」っと次々こどもたちに声をかけられて、久しぶりの学校訪問はウキウキしました。

　こちらには給食をつくる共同調理場があります。でも校舎の1階にあるのでまるで自校方式のようでした。教室に向かうと、図工でとり組んだと見られる作品のお弁当がずらりと廊下に展示されていて、どれもよくできているのでこれには感心しました。

　そしていよいよ肝心の給食の配膳。男の子が先頭に（頼もしく感じたな)なっていろいろおいしそうなものが教室に運ばれて来ました。この日のメニューは牛乳（濃い)、麦ごはん、サワラのゴマ味噌がけ、煮びたし。給食の時間はクループに分かれて座ります。座席はくじ引きで決めたそうです。子どもたちと一緒に座って試食させていただきましたが、ご飯はもちもち！味付けもどれも良くていうことなしでした。バレンタインデーなのでココアムースということらしくて、なかなか考えているじゃないかと思いました。ムースは冷たくってとろりまろやかで当然おいしく頂きました！

　兄弟姉妹のこと、サッカーをやっていること、国語は苦手だけど理科がすきなことなど、子どもたちといろいろおしゃべりもできて楽しかったです。　小田原市の学校給食は歴史があって、昭和22年3月に小学校8校にて実施されました。栄養がたっぷりつまっている給食は本当にありがたいと思います。わが子どもたちはお休みの日以外は保育園の時から1日1回給食を食べて大きくなりました。

　栄養士さんが「おいしかった！」と子どもたちに言われることが1番嬉しいとお話して下さいました。そうそう、おいしいは最高だよ！

「さよなら原発小田原パレード」にぞうさん＆うしさんも参加

　今年の3・11をめざすとり組みは小田原市内でも多彩にありました。一日早い3月10日に、午前中に「ROADSIDE#2012」の映画（諸沢利彦監督）上映があって、午後からパレードがありました。映画は実行委員会形式（市議会の女性議員5名も参加）でとり組まれました。150名の参加者がありましたが、感想は「よかった！」というのが多かったようです。映画はドキュメンタリータッチで、被災された福島の方たちの心からの叫びと、支援する方たちの姿が自然に描かれていて、観るものの心をとらえます。実行委員の一員で、上映会最後の高校生によるあいさつに感動の声が寄せられていました。若いって未来つなぐね！

　パレードは250名が参加したということでした。おとなも子どももいっぱい参加して、いろんな楽器の音がして、カラフルで楽しいパレードでした。ちょっと聞いてはいたのですが、おっきいぞうさんと何とうしさんも参加したのにはびっくりしました。ぞうさんの包容力としっかりものの？うしさんとのコラボが絶妙でした。あのあとぞうさん、うしさんはどこに帰ったのでしょうか？

　それはそうと、今いったい福島原発事故の現場はどのような状態なのかなと思います。報道によると、放射能核燃料を冷却してる水と地下水流入で汚染水が増加している。敷地内には約800基の巨大なタンクが置かれていて、これに汚染水をためている。その汚染水は毎日400トンも増え続けていて、あと2年もするとタンクはいっぱいになってしまうとあります。

　この先どれだけたまるのか？タンクは足りるのか？最終的にたまった汚染水は「海洋投棄」などと取り出されているようですが・・・、どうなるのか？！次々心配のタネが減りません。海に流すなんぞびっくりたまげるわけです。原発事故で放射能が飛び散ったらただただどんどん広がっていくだけで、この放射能汚染というものは、本当に防ぎようがないんですね。何せ人類はこれを完全に防ぐすべを持ち得ていないということなので、考えてみれば恐ろしいモノをつくったものです。だからキッパリ原発の稼動をやめるべきです。その立場にしっかり立てば次の視点に立てるはずです。子どもたちの未来に原発はいらないよね！

　

安心して子を産み育てられるまちに

予算特別委員会・厚生文教分科会を傍聴しました。保育園等、子どもたちの育ちに大変重要なことが議論されました。

城山乳児園、江之浦保育園はどうなるのか？保育園はなくなるの・・・？！

どちらも公立保育園。子を保育園に預ける親にとり、認可保育園ほど安心安全な保育園はない。しかし地域にいる子どもの人数が減り、建物が老朽化しているなどの理由で、将来的にどちらの保育園もその存在そのものが不安視されていました。

分科会の答弁は、乳児園は平成25年4月時点で30名？が入所しているが、26年3月末時点0・1歳児は10数人程度になるという。入所している子についての行く先は考えていくとのことだが、市内の定員に余っているところがあるので、転園を告げる、告げている？。（考え方としてか）今後は新しい三法に基づいて行なうとのことでした。また、保育機能の代替を考えている。乳児園の課題は０～2歳児までしか預けることができない。少子化で未就学児が減っている。平成27年スタートを目途に子ども・子育て会議を・・・。といったことだったと思う。つまり乳児園は今ある社会福祉センターからなくなるということになるのでした。

江之浦保育園については、保育所は保育に欠ける子について、必要性に応じて行政は考えるべき。現実に子どもがいなくなってしまった。地域にそういう施設なくてよいのかということについては、国の動きを見ながら行政側しっかり責任持ち対応していくなどとありました。

少子化で子どもの人数は減ってきていても、この長引く不況で、保育所に子どもを預けたいという希望者は増えている。子どもを保育所に預けて働きに出なければならないのだ。だから、保育の場とその質の充実はいっそう確保されなくてはならない。働く親にとって保育所は、自宅や勤務先に近いということが第一条件だ。このことは子への負担を考えてもそうでなければならない。そして保育所は安心して安全に過ごせる場所でなくてはならない。なぜならば単に子を預かるということでなく、保育所とは子どもの発達や成長を保障する場でなくてはならないからです。

国は「子ども・子育て関連三法」を進めようとしている。認定子ども園、家庭的保育等への調整を図り、保護者の働く時間に合わせた保育の必要量の認定なるものを行なうなどとしている。市町村はそれにならって行くのだろうと思う。本市も子ども・子育て会議を設置するとあるので、その流れに沿って行こうとしています。しかしそれで本当によいのだろうかと私には疑問となっている。どこかこうした流れが子ども中心というより、大人の都合で動いているように思えてならないからです。

予算書に公立保育所の乳児室の増設とあります。これはよかたっと思っています。こうする目的に、最近の待機児童の傾向として、0・1歳児が増加傾向にあるとしていますが、その傾向は続くと思います。出産後まもなく働きに出る方が増えてきている証拠です。

安心して子を産み育てられるまちでなければ、若い世帯は増えない。人口増は望めない。少子化を防ぐには安心して子を産み育てられるまちにしていくことが大切だ。民間保育所と共に、率先して公立保育所の充実をしていくべきだ。人口減少に合わせた取り組みの多くがある中で、人口増をめざす取り組みが感じられない。どこか閉塞感・・・。